屋山太郎が「新潮４５」で、またまた小沢一郎を批判しているが、これがまた噴飯物・・・。「どの口で綺麗事を言うか『小沢一郎』」だと。時事通信の「政治記者上がりの政治評論家」の思想的レベルが知れる。江藤淳の名著『月に一度』を勝手に改題し、『小沢君、水沢へ帰りたまえ』と詐称した偽造本事件を忘れたのかね。江藤淳の熱烈な「小沢一郎擁護論」を、「小沢一郎引退勧告論」に作り替えて、おまけに冒頭に江藤淳批判まで書き加えた、出版史上、稀にみる卑劣な犯罪事件である。この事件については、拙著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』
「新潮４５」に掲載された「どの口で綺麗事を言うか『小沢一郎』」というくだらないコラムで、屋山太郎は、小沢一郎を批判する前に、官僚出身政治家を「清貧政治家」として擁護・絶賛・美化して、党人派政治家を「金権政治家」として批判・罵倒している。その金権政治家の代表が田中角栄であり、小沢一郎だというわけである。たしか、屋山には、『官僚亡国論』という駄本があったはずだが、変われば変わるものである。官僚、官僚政治家を擁護し、絶賛するようになるとは・・・。いや、それは私の勘違いかもしれない。私は、『官僚亡国論』という駄本を読んだことも見たこともないが、おそらくインチキ本デッアゲ事件の主犯らしく、題名は羊頭狗肉で、中身は、官僚を擁護・美化する「官僚絶賛論」だったのかもしれない。いずれにしろ、屋山太郎という新聞記者上がりの御用評論家の正体が、これで明らかになったと思われる。要するに、屋山太郎なんて、大きな口を叩いているタダのオッサンで、その正体は「官僚」「米国」「マスコミ」ルートの日本植民地支配の「手先」であり、「御用聞き」に過ぎなかったということである。(続く)
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クーデター・ドロボウ政権である野田政権よ、「政党助成金」を独り占めにする気か？ 「消費税増税はしない」という党是＝マニフェストを踏み躙って、自民党にまで土下座して、「増税」に踏み切った君等こそ「反党・造反分子」そのものではないか。小沢一郎は離党ではなく、「分党」そして政党助成金の「分配」を求めているらしいが、当然ではないか。鳩山由紀夫も言うように、鳩山・小沢一派こそ民主党主流である。野田や前原・・・・等こそ、離党すべきだろう。
ここに来て、「小沢新党に展望はない」「小沢新党に資金がない」というような話が、政治記者たちを中心にマスコミで盛んに流されるようになった。これまで小沢一郎を、バカの一つ覚えのように、「金権政治家」「政界の不動産屋」などと誹謗中傷してきたマスコミの面々が、いざ小沢新党が現実化し始めると、一斉に「資金不足」を言い始めるという皮肉な現象が起きているのだ。これは、輿石・小沢会談で、小沢一郎が「離党」ではなく「分党」を主張し始めたことと無縁ではない。野田と前原が、昨日あたりから、しきりに「分党は認めない」と語り始めたことが、それを証明している。それと同時に、小沢陣営は、新党設立のための「資金」がないのではないかというような情報が、「小沢新党つぶし」を狙った情報工作の一環として、官邸周辺から流されているように思われる。消費税増税に反対した小沢グループを、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの主要なマスコミは、一斉に「造反組」「反党分子」・・・と批判、罵倒しているわけだが、東京新聞が、むしろ野田執行部こそ「造反組」ではないか、というような論調の社説を掲げ始めた。東京新聞は、次のような「正論」を主張している。
分裂騒ぎの民主 国民への造反者は誰か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html
小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。
二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。
民主党内ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ小沢氏の方が分は悪そうだが、公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。
有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
もちろんそれらは難題だ。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、どこまで死力を尽くしたのか。抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。できない約束を作った方が悪いという指摘もある。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。
実現に努力するのは当然だし、できないと考えるなら、作成時に疑義を申し出るべきだった。納得できないのなら民主党以外から立候補すべきではなかったか。 公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。
東京新聞のコラムが主張するように、現在の民主党野田政権は、政権交代選挙時のマニフェストを、「消費税増税」だけではなく、「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、ことごとく破り捨てている。まさしくクーデター・ドロボー政権と言っていい。野田政権に、小沢グループを「造反」や「反党分子」、ないしは「反乱軍」呼ばわりする理論的根拠はない。野田や前原こそ、間違いなく、「造反組」であり「反党分子」「反乱軍」である。野田に、「分党は認められない」などという資格はない。
