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松戸市議会議員原ゆうじの日記

2018-05-24

会派視察に行ってまいりました!愛南町、四国初!県との合同庁舎建設編

 翌22日は、南下し同じく愛媛県の愛南町へ

 愛南町は、愛媛県の最南端に位置し、人口は約2万2千人の町です。

 なぜ、この街に視察か? さて、視察テーマはと言えば、、、、

 今回の視察テーマはズバリ!「県と町の合同庁舎建設」についてです。
 
 (気持ちいいほどまだ新しい町庁舎前でパチリ!)
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 ご存知の通り、現在松戸市ではイトーヨーカ堂裏、聖徳大学前の公務員官舎跡地を購入し、ここと中央公園、相模台公園を含む一帯を区画整理しそこへ市役所を移転させる構想があります。

 しかし、問題となるのは「財政負担」です。

 3月の私の代表質問から、予測ではありますが、市役所の必要床面積は54000屬ら考えると、おおよそ220億円以上の費用が新築には必要とされます。

 この負担は今の松戸にとっては非常にきついのは間違いなく、こちらも民間活用(例えば、豊島区区役所のような民間との合築)による負担の軽減を図りたいところです。

 しかし、残念ながら、公務員官舎(国有地)の払い下げは、自治体活用のみしか払い下げが受けられないとなっています。(3月議会の市答弁から)

 ではどうしたら?ということで、調べた結果、県との合同庁舎化による負担軽減は?との考えから、2年前に合同庁舎を建てた愛南町を探し出し今回の訪問となった次第です。

 愛南町は、平成16年に5町村が合併し誕生した街で、合併当初から、町庁舎をどこにするか?が町で一番の問題だったそうです。

 ところが、この庁舎をどこにするか?どこに建てるのか?について、町民も巻き込んで、紆余曲折、混迷を深めたようです。

 場所については、地理的に街の中心でもある元の庁舎の場所と決まってきたそうですが、建て替えについては財政的負担の問題で、決定ということにはならなかったとのこと。

 そんな中、事態が大きく動いたのが平成23年。知事との意見交換の場で、現愛南町長から知事に対し、同じく老朽化が問題となっていた県の愛南庁舎との合同庁舎化を提案したことからでした。

   (パワーポイントを使った丁寧な説明に感謝です!)
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 合同庁舎化のメリットは、建て替え時の財政負担の軽減はもちろんのこと、町民=県民の利便性向上になること。ほかにも県と町が一体となって互いに、町民=県民のためにという統一した目的意識をもって業務ができること。大規模災害においても県と町の連携を図って意思決定ができることなど数多くのメリットがあることから、合同庁舎化は互いに理解のもと一気に進んでいったとのことでした。

 結果として、合同庁舎は、合併特例債の活用ができる愛南町が2年前に建設し、県は、その町庁舎を賃料を払って入居する形で実現することになりました。

    (実現した愛媛県との合同庁舎化)
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 噂レベルですが、仮に市役所移転となった際には、市役所に隣接する県合同庁舎、税務署も移転する可能性があると聞いておりますので、県、市、そして何より市民=県民にメリットがある合同庁舎化の可能性を、できる限り探ってまいりたいと思います。

 
     (新町庁舎内部の様子)
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2018-05-23

会派で視察に行ってまいりました!八幡浜市:道の駅編

 5月21日、22日と会派3人で四国に視察に行ってまいりました。

 今回は、会派、政策実行フォーラム6人を3人づつのグループに分け、二階堂、谷口、DELIは東北へ、原、関根、増田は四国へとそれぞれ別のテーマで視察を行うことにしました。

 初日に訪れたのは、愛媛県八幡浜市です。

(まだ新しい八幡浜市役所)
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(担当課の説明を聞く、原、関根、増田)
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 この日の視察テーマは「道の駅」です。

 八幡浜市では、5年前、フェリーの発着する港に隣接する場所で、「みなっと」という道の駅を開設、今では四国一の集客数(年間100万人以上)を誇る道の駅となっています。

 松戸市でもご存知のように「矢切道の駅構想」があり、昨年度から調査予算が計上されて、担当課で鋭意調査を進めている最中です。
 
 道の駅は大変に夢のある事業であり、松戸にはいまだに未設置なので、可能であれば「欲しい」と思っています。
 
 しかし現実的には、総事業の見込み額が71.5億円と巨額かつ、想定年間集客数は161万人と高いので、「本当に採算が取れるのか?」が課題であり、設置できるのか?は厳しいのではといった見方もあります。
 採算が取れなければ、道の駅に入る民間業者が撤退し、道の駅の維持費を市がすべて負担といったことにもなりかねません!

 「松戸初の道の駅設置」について、そうしたリスクをいかに軽減するか?を考えるために訪れたのが「みなっと」でした。

     (みなっと入口の看板)
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     (みなっとの外観)
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 みなっとの最大の特徴は、全国でも珍しい「民設、民営」の道の駅だという点です。

 市は、道の駅に出店する地元業者に対し、土地を貸すだけで、店の設置費(建設費)や運営費はすべて業者負担としています。

 こうした民設民営のメリットは、市の財政負担、特に初期投資の軽減ばかりではなく、民間業者撤退の防止に役立つ点が挙げられます。

 民設ということは、入居する業者は、当然、出店費用(初期投資)がかさみますので、何とかこうした費用を回収しようと思いますので「本気で!」運営に当たりますし、売れないから即撤退ということも出来なくなります。

 こうした説明を、担当者の方からお聞きし、この点が最も重要ではないかと感じました。

 もちろん、例えば改修時などの合意形成は難しくなるなどデメリットもありますが、「餅は餅屋」で商売はリスクがつきものなので、自治体主導ではなく、最大限、民間に任せていく、そしてなによりそうした民間業者が「本気!」で覚悟をもって出店する仕組みを形成しなければ、松戸初の道の駅設置は難しいと思います。

 今回の視察について、早速、松戸市担当課と話さなくてはと思いつつ次に視察先「愛南町」へと向かいました。

 (みなっと横の海、海と対岸のミカン畑の様子が何ともグット!)
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  (特にこだわったというおしゃれなトイレ)
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2018-05-10

東北に行ってまいりました!(完全プライベート旅行)

 GWに東北(宮城、岩手)に久々に旅行に行ってまいりました。

 メインの目的は、観光と大船渡市にある家内の知人のお店に立ち寄ることでした。

 めったに自分のプライベートに関することはこのブログに書くことはしてこなかったのですが、東日本大震災の爪痕がまだ残る東北の状況を実際に見て少し書く気になった次第です。

 旅行の行程は、岩手県宮古市から宮城県仙台市まで車で海岸線を2泊3日で回るというものでした。

 その道中、いたるところで防潮堤をはじめ、道路、家の建築工事がなされていて、震災から7年が経過した今でもまだまだ復興途中であることをあらためて再認識することとなりました。

 家内の知人のお店(大船渡市のうどん屋さん)も、震災でお店が流され、少し内陸部に入ったところで営業を再開していました。

 そうした行く先々での話題はどうしても震災時の話になりがちなのですが、「以前よりも明るく話せるようにはなった」と話す方々が多く、何とも前向きな感じで、「やはり東北人の粘り強さが表れているな」と感じた次第です。

 宿泊したホテル(気仙沼市)の支配人からも震災時の詳しい話を聞きましたが、少しすごすぎてここで書くことはしませんが、皆さんがとても大変な思いをされたことだけは間違いありません!

 まだまだ復興途中であることを再確認し、少しでも東北のためになればと思いつつ、少し多めのお土産を買って家路につきました。

岩手県陸前高田市で津波からだだ一本だけ残った奇跡の一本松(別名:希望の一本松)
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一本松クッキーやチョコなど今ではお土産も多数売っていました。

一本松奥にある旧ユースホステル、建物の壊れ方から津波のすさまじさが良くわかります。
ちなみに、震災時はすでに営業を休止していたので、人的被害はなかったとのことです。
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  宮城県、気仙沼市の市場建物:建物の壁面に浸水跡がくっきり
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     復興途中の気仙沼市街
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2018-04-30

市政報告会のお知らせ!

 GW明け市政報告会を行います。

 今回は場所を変え2回行います。

 第1回:5月13日(日)PM4:30〜6:00
 毎度おなじみの北松戸会館にて

 第2回:5月27日(日)風早会館(風早神社敷地内)PM3:30〜5:00
    上本郷駅下車約4分

 上本郷市立病院跡地問題、千駄堀新駅構想、矢切温泉付き道の駅などなど
 松戸の「今!」を報告いたします!

 もちろん入場無料!予約不要!です。

 是非!是非!お越しください!

 

2018-04-23

増やせ!生産年齢人口!原の提案、その2

 今回もう一つ提案させていただいたのが、「企業主導型保育所」の普及促進です。

 企業主導型保育所は、2年ほど前、平成28年度から国で導入された新しい制度の保育所です。
 その名の通り、企業、会社がつくる保育所で、その企業の社員用保育所としてつくられるケースが一般的ですが、複数企業で共同運営もできるものとなっています。

 企業主導型保育所の位置づけは、認可外保育所ですが、実は、国から保育所の整備費、運営費の補助金が自治体を通さないでも出るのが最大の特徴と思います。

 一般的に、自治体は、「将来の少子化による保育所余りを懸念して新規開園数を絞る傾向がある」とされ、「新しく保育所を作りたくても作れないというジレンマがある」との懸念もあります。

 この企業主導型保育所はそういった自治体とのやり取りが省略でき、かつ認可保育所並みの補助金が国から出るもので、待機児童対策の切り札として期待されています。

 企業側のメリットとしては、「認可がとりやすい、補助金が出る」のほかに、「子供を預ける親の多様な働き方に対応できる。つまりはその企業の働き方に合わせて、例えば夜間や休日などにも柔軟に対応できる保育所運営が可能となります。
 こうしたことにより社員の満足度も上がり、従業員の出産や育児による離職防止に役立ちます。

 また、自治体側にもメリットはあると思います。
 まずは、自治体からの補助金がいらないので自治体負担がない点。
 企業主導型保育所は国から整備費が75%、運営費は基本額の95%もの補助金が国から出ます。そして、任意ですが地域枠(その地域からの子供を預かる枠)の設定も可能ですので、こうなれば自治体は負担なしで保育所を増やすことができ、企業側も保育所による社会貢献もできるということになります。

 仮にこうした企業主導型保育所の設置が市内企業で増えれば、その企業の従業員さんの中でも、保育所があるのであれば、会社そばつまりは市内に住もうかと考える人も出てくるのではないかと思っています。
 ひいては、松戸市の人口を増やすことにつながるのではと思っています。
 
 「自宅そばの保育所に預けてから通勤」から「子供とともに通勤」というライフスタイルが選択できるようになるかもしれませんし、職場そばで子供預けられれば、緊急時の対応などもしやすく、安心感も出るのではとも思います。

 行政の監視機能が働かず、保育の質低下を懸念する声もありますが、この点は自治体としてしっかりと定期的に聞き取りするなど十分に注意したうえで、メリットも多い企業主導型保育所の普及促進を市として図るべき!と提案させていただきました。

 この原の提案に対し市も、「企業主導型保育所が整備されることは、よいこと。関係部署と連携し制度周知を図りたい」と、前向きな答弁でした。

 制度周知だけではなく、直接企業訪問し、PRに努めるなど積極的な展開をしてもらえればと思っています。

企業主導型保育所、内閣府パンフレット 
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/hoiku/chirashi.pdf