スマートフォン用の表示で見る

情報処理技術者試験

コンピュータ

情報処理技術者試験

じょうほうしょりぎじゅつしゃしけん

情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験

4月(春期)と10月(秋期)の第3日曜に試験がある。

情報処理技術者試験の試験事務は、独立行政法人情報処理推進機構IPA)が行い、合格者には経済産業大臣名による合格証書が授与される。

試験の目的

  1. 情報処理技術者に目標を示し、刺激を与えることによって、その技術の向上に資すること。
  2. 情報処理技術者として備えるべき能力についての水準を示すことにより、学校教育職業教育、企業内教育等における教育の水準の確保に資すること。
  3. 情報技術を利用する企業、官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者社会的地位の確立を図ること。

試験区分

括弧内は略語を示す。

2008年までの試験区分

2008年まで行われていた旧試験区分は以下のとおり。

さらに以前の旧情報処理技術者試験

情報処理技術者として第一種・第二種の区分がある。

また、現在のテクニカルエンジニアに相当するものとして下記の試験も実施されていた。

沿革

1969年 試験制度の発足
通商産業省(現:経済産業省。以下同じ)では情報処理技術者の不足と今後の需要の急増に対処するため、プログラマ認定制度創設の要望にこたえ、1969年プログラマを対象とした「情報処理技術者認定試験制度」を通商産業省告示により発足させ、第一種情報処理技術者認定試験と第二種情報処理技術者認定試験が実施された。
1970年 試験制度の法制化
初回試験の大きな反響に鑑み、1970年に制定の「情報処理振興事業協会等に関する法律」(1986年から「情報処理の促進に関する法律」に名称変更)に制度の根拠を規定し、情報処理技術者試験として実施されることになった。
1971年
特種情報処理技術者試験の追加
1984年 試験事務の委譲
1984年4月からは行政事務の合理化の見地から試験事務が公益法人に委譲されることとなり、「情報処理の促進に関する法律」に基づき(財)日本情報処理開発協会通商産業大臣の指定試験機関として指定された。これを受けて情報処理技術者試験センター設立された。
1986年
情報処理システム監査技術者試験の追加(秋)、第二種情報処理技術者試験の年2回実施。
1988年
オンライン情報処理技術者試験の追加(秋)。
1992年 試験制度の改定
通商産業省産業構造審議会(情報化人材対策小委員会)は、「情報化人材の総合的育成策」について提言し、これを受けて情報処理技術者試験制度の改革が行われた。その結果、人材像に対応した標準カリキュラムが作成され、試験は当該カリキュラムに準拠して出題されることになり、1994年秋期試験から次の11試験区分を実施した。
    1. システムアナリスト
    2. システム監査技術者
    3. プロジェクトマネージャ
    4. アプリケーションエンジニア
    5. システム運用管理エンジニア
    6. プロダクションエンジニア
    7. ネットワークスペシャリスト
    8. データベーススペシャリスト
    9. 第一種情報処理技術者
    10. 第二種情報処理技術者
    11. システムアドミニストレータ
1996年
マイコン応用システムエンジニア試験の追加(春)、上級システムアドミニストレータ試験の追加(秋)、初級システムアドミニストレータ試験へ名称変更。
1999年
初級システムアドミニストレータ試験の年2回実施。
2001年 新試験制度への移行
昨今における著しい情報技術革命に対応して標準カリキュラムと試験の関係およびそれぞれのあり方を見直すとともに、新しいニーズへの対応を図るため、試験区分の創設(情報セキュリティアドミニストレータ試験)、従来試験の一部廃止(プロダクションエンジニア試験)、試験区分の名称の一部変更、午前試験の一部共通化、年齢制限の廃止、インターネット受付の開始等、再度、試験制度を大幅に変更しました。平成13年度春期から13試験区分を実施た。
2004年 試験事務の移管
2004年1月からは情報処理の促進に関する法律の一部改正(2004年1月5日施行)に基づき、試験事務が、「財団法人 日本情報処理開発協会」から 「独立行政法人 情報処理推進機構IPA)」に移管された。
2005年
ソフトウェア開発技術者試験の年2回実施(秋を追加)。
2006年
テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験の追加(春)。
2009年 新試験制度への移行
我が国の10年後を見据えた高度IT人材の育成に関する検討を踏まえ、客観的な人材評価メカニズムの構築を目指した、共通キャリア・スキルフレームワークへの準拠、ベンダ側人材とユーザ側人材を一体化する試験体系の整理、社会全体のIT利活用力向上に寄与するITパスポート試験の創設等を盛り込んだ、新たな試験制度に基づく12試験区分の実施を開始した。
2011年 iパス(ITパスポート試験)のCBT方式への移行
ITを利活用する社会人に求められる基礎知識を証明する国家試験として、すべての社会人・学生を対象としているiパス(ITパスポート試験)を、パソコンを用いて試験を随時実施するCBT*2方式へ移行した。

*12016年春から

*2:Computer Based Testing