2012-10-06

この問題は、きちんと対策を立てないと、かなりヤバイ――外国人献金問題

政治

ちょっと前から気になっていたニュース……外国人献金問題です。

田中法相の献金問題、台湾名を収支報告書に明記 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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田中法相が代表を務める民主党の支部が、在日台湾人が経営する有限会社（横浜市中区）から献金を受けていたことが発覚した。
政治資金規正法は政治家が外国の勢力から影響を受けるのを防ぐため、外国人や外国企業からの献金を禁じており、過去には大臣が引責辞任したケースも。同支部は、判明した２００５〜０９年の以前にも同社から献金を受けていた可能性があり、田中氏側は過去に遡って調べる方針だ。
献金を受けていたのは「民主党神奈川県第５区総支部」。有限会社は在日台湾人の家族らが代表取締役や役員を務め、１年ほど前まで横浜中華街で飲食店を経営していた。０５〜０９年に毎年６万〜１５万円の計５４万円を同支部に献金。田中氏の事務所は３日、事実関係の一部が確認できたとして、０６〜０９年の４２万円を会社に返金した。
ただ、県選挙管理委員会が県の公報に公表している政治資金収支報告書の要旨によると、同支部には０１年と０２年、横浜市泉区を会社所在地とする同じ社名の会社がそれぞれ６万円と２１万円を献金していた。
これらの献金について、田中氏の事務所は「調査中のため、事実関係はまだ分からない」としている。
外国人献金問題では、前原国家戦略相が外相時代の昨年３月、在日韓国人から献金を受けたことが発覚し、外相辞任に追い込まれた。その後、菅前首相と野田首相にも判明している。
前原氏ら３氏の献金はいずれも日本名の「通名」で行われており、「指摘されなければ分からない」（藤村官房長官）との擁護論も出ていたが、田中氏の場合、献金した有限会社の代表者名として、男性経営者の台湾名を収支報告書に明記していた。
田中氏は記者会見で、男性経営者が台湾籍だと知った時期について、「震災で台湾に一時帰っている」と聞いたという昨年３月と説明。同時期には、民主党内で前原氏らの外国人献金問題が表面化していたが、田中氏は「その辺については（自身の献金を）調べていなかったというのは事実だ」と述べており、野党からは「法相としての資質問題に発展するのは避けられない」（自民党幹部）との指摘が出ている。
献金を行った男性経営者は４日、読売新聞の取材に対し、「企業献金のやり方を知らなかった。過去にどの程度献金したかは思い出せない」と話した。

（2012年10月5日09時54分読売新聞）

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今回の田中法相の場合は、相手が台湾人だとはっきり分かっていたようなので。弁解の余地はありませんが。
たとえば、悪意ある相手が身分を偽って議員に献金し、あとから情報をリークして辞職に追い込む。ということも、やれなくもありません。
衆議院議員全員に各４０万円ずつ毎年配ったとしても、ざっと２０００万円。ミサイル一基買う程度の金額ですから。かなりお得です。
実際には、間に仲介者を用意したり、偽装工作の費用も必要なので、もう少しかかることになりますが。
この程度の金額で、日本の要人を倒すことが出来るのなら、日本の敵国から見たらかなり効率のいい投資と言えます。

私は、現行の制度は、日本の国益を損なう危険性が大きいのではないか、と危惧します。
なのに、制度をどう改善するか、についてまったく話をせず、ただただ大臣を弾劾するだけじゃあなぁ。自分の足を喰うタコだよね。

2012-10-06

やたらと通貨スワップにこだわる韓国――でも、本当は必要ないんだよね

日中韓米

最近よく見に行く、韓国発新聞の日本語版。日本の政府やマスメディアが伏せていることを載せてくれることもあるので。重宝してます。
その中で、おとといから通貨スワップの記事が連日掲載されています。
１０月５日でも、

【取材日記】自分の足を踏む日本の通貨スワップ計算 | Joongang Ilbo | 中央日報

聯合ニュース　期限切れ迫る韓日通貨スワップ　来週東京で協議か

Chosun Online | 朝鮮日報　【社説】韓日通貨スワップ、アジア経済協力の枠組みで

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【社説】韓日通貨スワップ、アジア経済協力の枠組みで
NHKは3日、日本の財務省官僚が「（韓国の）要請がなければ、（日本は）通貨スワップ拡大措置を延長しない」と語ったと報じた。韓国と日本は昨年10月、非常時に両国の中央銀行が通貨を融通し合う通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大した。今月31日の協定期限を控え、日本は韓国が頭を下げなければ、通貨スワップを延長しないという態度を取った格好だ。
韓国は最近、信用格付けが上方修正された上、欧米の中央銀行が無制限の量的緩和に乗り出し、外貨の過度の流入を懸念している。その上、外貨準備高が3100億ドルを超え、中国との通貨スワップ協定などでいつでも使える資金を940億ドル確保している。韓日通貨スワップ協定が中断しても当面問題にはならない。
2008年の金融危機では、韓国が先に通貨スワップ協定の締結を求め、規模を拡大しようと言ったのは事実だ。しかし、日本も当時、韓中通貨スワップの規模が560億ドルに拡大したことを受け、韓国が中国に傾くのではないかと感じ、政治的、経済的な側面での検討を経て、韓国の要請を受け入れた経緯がある。アジア経済圏の三つの軸である韓中日は、輸出入、原材料と部品の相互供給などで密接につながっており、うち1カ国でも危機に陥れば、すぐに隣国に波及する構造だ。
日本が独島（日本名・竹島）や過去の歴史問題に対する不当な要求を貫徹する手段として通貨スワップを利用し、韓国に「やれるものならやってみろ」という姿勢で対するならば、韓日関係はさらに停滞せざるを得ない。アジアの3カ国間に領土紛争が起きている状況で、経済関係でも対立すれば、被害は特定国に限られないはずだ。韓日両国は通貨スワップ問題をアジアの経済協力という大きな枠組みでとらえ、合理的、理性的にアプローチしなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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あれこれこだわっているのが記事の言葉から伝わってきます。
韓国に通貨スワップは不必要、と言いつつ。日本がスワップを延長せず終了させることについて非難します。
その一方で、日本国民を挑発するようなことをしていて。通貨スワップのことを本気で考えているのか、非常に怪しいものです。

欧米メディア竹島上陸で韓国政府に抗議　玄葉外相 - MSN産経ニュース

外国メディアの独島取材　日本側が敏感に反応 | Joongang Ilbo | 中央日報

本当は必要ないけど。貰える物が貰えなくなるのは腹が立つので、ゴネとけ。ってところなのですかねぇ。
追記：
上にリンクを貼った、欧米メディアが竹島に上陸した顛末――

「竹島は日韓の『紛争地』」　取材協力で世界に発信　韓国で失政批判　 - MSN産経ニュース

ここが日韓の領土問題となっている「竹島・独島」です――とやったらしい。韓国政府にとっては裏目に出たようです。
追記２：
以下のリンクは、韓国との通貨スワップが日本にとってどんなメリットがあるのか論じた記事。
日本のメリットはたいした物がなく、デメリットばかりのようです。

頭を下げて出直しても日韓通貨スワップを延長すべきでない理由 : 経済ニュースゼミ - ライブドアブログ

2012-10-06

韓国と共存する気はないので、アレコレ考えなくて結構です。２

日中韓米

今日の気になる記事は――韓国発、朝鮮日報のインタビュー記事です。今度はソウル大学日本研究所長ですと。

Chosun Online | 朝鮮日報　米朝日中の狭間で韓国が抱える「戦略の危機」　

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米朝日中の狭間で韓国が抱える「戦略の危機」

北東アジア冷戦時代、21世紀の韓国の選択を語る
パク・チョルヒ・ソウル大学日本研究所長
「東アジアの問題を“時間の軸”から“空間の軸”に移さなければならない。過去の歴史問題から現在の状況を眺めるのではなく、地政学的な状況変化を読み取り、韓国の生存と繁栄を考慮すべき時期を迎えている」
パク・チョルヒ・ソウル大学日本研究所長（国際大学院教授）は8月31日、北東アジアにおける韓・中・日3カ国の対立に関するインタビューで「韓国は、東アジアの衝突の最前線に立つ“前線国家”ではなく、これを仲裁できる“懸け橋国家”となるべき」と述べた。パク所長は「日本と中国は、互いに競争意識が強いため、十分な信頼感を築くことができない。北東アジアで最も開放されている韓国が、日本や中国との意思疎通を図りながら、複合的かつ重層的な役割を果たすべき」と指摘した。
――現在の韓日および中日間の対立は、偶発的というよりは、内包されていたものではないのか。
「そのような側面が大きい。米国の衰退、中国の台頭に対し、日本がどう対応するかという問題の延長線上で、領土問題が拡大している。韓国では最近、日本の対応を攻撃的だと解釈しているが、私は日本の対応は守勢的な立場から出たものだと考えている」
――日本が守勢的な対応をしているという分析には、同意しない人も少なくないようだ。
「独島（日本名：竹島）問題が激化していることについては、日ロ・日中関係からも観察すべきだ。エリツィン時代に北方4島のうち2島を返還すると言っていたロシアが、復活する中で領土問題をめぐって自信を見せ始めた。中国も尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で攻撃的にアプローチしている。こうした状況で日本が、“弱い部分”に当たる韓国に対し強硬に対応している」
――日本の周辺国の中で、韓国が最も弱いために、強硬な対応に出ているということか。
「韓国は国際社会で大きな成長を遂げたが、まだ“弱い部分”といえる。日本は、独島問題で押されても、失うものはない。これは、独島を奪おうとしているというよりは、日本のプライドを守りながら民族感情に訴える“癒やしナショナリズム”に当たる」
――日本が大日本帝国の原罪を認めないのは、最大の問題ではないか。
「米国のジェニファー・リンドという女性学者が、『Sorry States』という本を執筆した。タイトルは“気の毒な国々”と訳すことができ“Apologies in International Politics（国際政治における謝罪）”というサブタイトルが付いている。同書は、誤りを犯した国家が、謝罪しながらも歴史を否定し歪曲（わいきょく）するという、二重のメッセージを発信していることを明らかにした。同書のメッセージの通り、日本が謝罪よりも歴史の真実から目を背け、否定することの方がはるかに大きな問題だ。崔相竜（チェ・サンリョン）元駐日韓国大使は、“日本は徹底して反省し、徹底して自由になれ”と語ったが、日本はそれをできずにいる」
――韓国政府は、独島問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題について、複合的に対応する側面があるようだ。
「従軍慰安婦問題と領土問題は区別して考えなければならない。課題別に分けて対応すべきだ。従軍慰安婦問題は、多面的に非難されて当然の戦争犯罪だ。慰安婦問題については、韓国が自信を持って対応しても差し支えない。謝罪や責任、賠償を要求すべきだ。だが、独島問題は違う。国際社会に対し、韓国の独島領有権について明確にアピールすべきだが、日本の誤った主張に対しては“断固として無視し続ける”という政策が最良だ」
――韓日間の対立をどう解決していくべきか。
「短期的には、解決できる可能性はない。現在は、両国首脳間の関係が破裂状態に陥っている。以前なら、両国首脳間の関係が悪化していても、外交官同士は互いに対話していたが、今は外交官同士も互いに不信感を抱いている状況だ。さらに、かつては火消し役を務めていた両国の政治家が姿を消した。今は、両国間の感情をこれ以上悪化させる行動を取るべきではない」
――日本は今後、どのような対応に出ると思うか。
――「日本の政治日程に注意深く目を向ける必要がある。9月21日に民主党代表選、26日には自民党総裁選があった。予想では、10月末ごろに衆議院を解散し、11月に総選挙を行うとみられるが、その時点ではまだ火種がくすぶっているだろう」
――日本の国会に韓国を非難する決議案が出され、最も発行部数の多い新聞も従軍慰安婦の存在の否定に乗り出した。
「日本のプライドを守るためには“韓国、中国はもちろん、米国も関係ない”、と唱える人々の声が、外には大きく聞こえる。それでも、こうした人々は日本国民の約10%にすぎない。これらの人々にとって、領土問題の拡大は“渡りに船”だ。選挙が近づき、政治家がこのような人々を利用するという現象が生じている。韓国では、日本のこうした動きを大げさに論じているが、日本国民の大多数は、韓日間の協力を強化すべきだと信じている」
――日本の与党勢力に対する評価は。
「日本の与党・民主党は、三つの罠にはまった。日本は米国・韓国と親密な関係を築き、中国に対応することを基本的立場にしてきたにもかかわらず、これが歴史・領土問題によって行き詰まった。民主党の過ちによって、中国と韓国の関係が親密になるチャンスが生まれようとしている。第二に、日本の独島に対する声が高まれば高まるほど、尖閣諸島に対する立場は弱くなる。日本が独島問題に対し声を高めるのを見て、中国はそのまま尖閣問題に適用するだろう。第三に、慰安婦問題をめぐり“河野談話を否定する、修正する”と主張しているが、これは自己否定だ。これを否定すれば、国際的に困難な状況に直面するだろう」
――最近の韓日対立の背景には、韓国の日本軽視現象もあるのか。
「日本を無視して中国に大きく傾く現象が、韓国で顕著に現れている。日本は1990年代初めから不況に直面しているが、その20年間に、世界第2位の経済大国の地位を失うことはなかった。今でも世界第3位の経済大国に変わりはない。にもかかわらず韓国は、世界経済トップ10入りを果たして以降、日本の競争力を無視する兆しを見せている。だが、日本を軽視していては、十分な対応策を講じることはできない」
――中国と日本の間で、韓国が進むべき道は。
「日本と手を携えて中国を無視したり、中国とだけ手を携えて日本を軽視するというのは無益だ。両国と連携し、韓国が生きる道を探さなければならない。韓米日の協力を最後のとりでと考え、前面では韓中日で調和の取れた関係を追求すべきだ」
――具体的に、いかなる政策を駆使すべきか。
「旧韓末に『朝鮮策略』を書いた黄遵憲は、“親中・結日・連米”を強調した。今は、米国と同盟を強化する“協米”、日本と連携する“連日”、中国との協力を高める“結中”、北朝鮮との意思疎通を図る“通北”政策を駆使しなければならない」
――現在の韓国の対外戦略を評価するとしたら。
「対外戦略が揺らいでいるという感じがする。現在の状況は、米国とは気まずく、北朝鮮は信用できず、日本は嫌い、中国は怖い、そういう状況だ。韓国は一国で生きていける、“自主自強”できる国ではない。今、日本と争っているのを見ると、子どものけんかのようだ。果たして戦略あってのことなのか、疑わしい」
――韓国政界が国内政治に埋没し、外交・安全保障に対して無関心だという評価がある。
「中国との深刻な対立、日本との正面衝突は、韓国にとって外交・安全保障上の戦略がぜいたく品などではなく、必需品だということを知らしめるチャンスになるべきだ。韓国は、貿易依存度が高い輸出志向的な構造になっているため、外交・安全保障戦略が確固としたものでなければ、経済が揺らぐ。それにもかかわらず、政界はこうした重要性を理解しているのか、正直なところ疑わしい」

■パク・チョルヒ日本研究所長
日本の現代政治や韓日関係、日米関係に関する研究で注目されている若手の学者。1963年生まれ。
米国コロンビア大学で日本政治を専門に研究し、政治学の博士号を取得。2005年、日本研究および韓日関係改善に関する功績が認められ、第1回中曽根康弘賞を受賞した。
日本の国立政策研究大学院大学教授、韓国の外交安保研究院教授などを経て、04年からはソウル大学国際大学院教授を務めている。また、日本に関する国際学術会議に、韓国の代表として何度も参加している。
著書は『日本の国会議員が生まれる法』『自民党政権と戦後体制の変容』など。また訳書として『日本のミドルパワー外交』（原題：添谷芳秀著『日本の「ミドルパワー」外交−戦後日本の選択と構想』）、『揺れる日本の政党政治』（原題：ジェラルド・カーチス著『The Logic of Japanese politics : leaders, institutions, and the limits of change』）などがある。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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昨日のインタビュー記事よりは、日本人にとって理解しやすい内容でしょうか。
＞韓国と共存する気はないので、アレコレ考えなくて結構です。　http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121005#1349364961

このインタビューを受けた研究所長は日本に滞在していた経験もあるので。「領土問題」と「慰安婦問題」を切り分けて考えることを推奨していて。
日本人がなじみやすい思考回路を持っているのでしょうねぇ。
また、韓国人の対外評価についても。「米国とは気まずく、北朝鮮は信用できず、日本は嫌い、中国は怖い」ずばり言ってしまっているので。
昨日の人よりは好感がもてますねぇ。

2012-10-06

韓国トリビアいろいろ――

日中韓米

最近、よく見に行く韓国発新聞日本語版の中から見つけた、日本人だと理解しにくい韓国人の常識がいくつか記事になっていたので。
ブックマーク。

韓国の公衆トイレで“これ”を見た外国人が仰天（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
トイレにゴミ箱を置いて、使ったトイレットペーパーをそこに捨てるとか。便器の中に捨てて水に流す、と落ち着かないのでゴミ箱必須だそうです。

深夜２時にソウルの都心で「秋夕整形ラッシュ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
美容整形のサービスで、親子で整形すると割引料金になるとか……
朝から深夜まで整形外科がフル回転する日があるとか……

「ただルックスのために」…整形手術を受ける韓国女性たち（１） | Joongang Ilbo | 中央日報

ダイエット商品でよく使う、ビフォー＆アフターを見せる手法を、整形に取り入れたテレビ番組を放送しているとか……
日本人だと理解しがたいことがたくさんあるなぁ。

2012-10-06

慰安婦問題の新展開――これが政治決着の落としどころなのか３

日中韓米

以前から、たびたび出てくる慰安婦支援団体と北朝鮮のつながりについて。
今度は韓国外相が慰安婦問題で直接北朝鮮政府と協力して手を組むことについて、努力すると表明しました。

慰安婦問題で韓国と北朝鮮が協力模索　韓国外相が「努力」表明 - MSN産経ニュース

うーん、どうなんだろう……
慰安婦問題について、私は民間で被害者救済財団を作って賠償する、流れが本命だと思っていましたけど。
韓国としては、それでケリをつけず、韓国内の慰安婦を救済したら、次は北朝鮮内の慰安婦を持ち出して政治問題化するつもりなのですかねぇ。
でも、北朝鮮内の慰安婦問題については、まず日本と北朝鮮政府の国交正常化が前提の話になりますから。
拉致問題が解決しないと。前進しないのですけど。どうするつもりなんだろ……

追記：
最近、北朝鮮と韓国が手を組んでいるのではないか、と思われるニュースが多いなぁ。
たとえばこれとか。

donga.com[Japanese donga]［社説］野党候補の北朝鮮認識と安保観を憂慮する

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文在寅（ムン・ジェイン）民主統合党（民主党）大統領候補は、１０・４宣言５周年の４日、自分の南北関係構想を明らかにし、「参加型政府を最後に中断された地点を出発点とし、一段階グレードアップして進む」と話した。同日発表された内容は、基本骨子として、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時の北朝鮮政策と１０・４宣言に含まれたものとほぼ同じだ。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政府の北朝鮮に対する「太陽政策」を継承して、どのように北朝鮮の核放棄を引き出し、北朝鮮の挑発を防いで南北関係を正常化させるというのか、理解し難い。
西海（ソヘ・黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）に対する文氏の認識も危険だ。文氏は、１０・４宣言の核心である西海平和協力特別地帯の設置について、「国防長官が会談に臨む態度が非常に硬直していた」と述べた。盧武鉉大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の南北首脳会談の直後に開かれた２００７年１１月の南北国防長官会談で、韓国側の国防長官が北朝鮮側に譲歩せず、失敗に終わったという意味だ。
しかし、金章洙（キム・ジャンス）元国防長官は、「韓国側は、ＮＬＬを中心に南北両者に同距離、同面積で漁労共同区域を設置するという考えだったが、北朝鮮側はＮＬＬ南方の韓国側の領海上に共同区域を設置することを求めたため、合意は不可能だった」と証言した。北朝鮮は、韓国戦争後、海上限界線とされたＮＬＬを認めず、無力化を図ってきた。北朝鮮は先月２９日、「１０・４宣言に明記された西海共同漁労と平和水域の設定問題は、北方限界線そのものの不法・無法性を前提としたものだ」と主張した。
文氏は当時、大統領秘書室長としてすべての状況を把握できる位置にいた。にもかかわらず、「国防長官の硬直した態度」云々することは、金元長官がＮＬＬを放棄し、北朝鮮の要求を受け入れるべきだったという意味に解釈される余地がある。文氏は、「ＮＬＬはそのままにし」と前提条件を付けたが、北朝鮮がＮＬＬを認めなければ、どうするのか明確にしなければならない。
安哲秀（アン・チョルス）候補の北朝鮮認識と安保観も多少憂慮される。安氏は、東亜（トンア）日報を通じて、「（現政権が）前提条件を掲げて対話をせず、何も解決されなかった。対話が再開されてこそ、すべてのことについて話し合うことができる。今後、南北対話の条件や時点について、対話を通じて協議しなければならない」と述べた。北朝鮮は、金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件や哨戒艦「天安（チョンアン）・延坪島（ヨンピョンド）事件に対して謝罪どころか、むしろ韓国に対して大口をたたいている。そのような北朝鮮に対して何もなかったように対話を求めることが、平和と安保への道ではないだろう。

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次の大統領候補は北朝鮮宥和政策主張らしいです。過去には、それで失敗しているのにねぇ。
その結果、北朝鮮が核実験をするに至り国連から非難されたことは、もうなかったことになっているのかなぁ。韓国は歴史を捏造するのが大好きだから。
それで、今度はテロ支援国家に指定されたら、どうするのだろうか？
――日本人としては、関わりたくないですねぇ。