「共謀罪」法案 テロ以外が６割 テロ等準備罪内訳判明 - 東京新聞(2017年2月26日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000129.html
http://megalodon.jp/2017-0226-1114-21/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000129.html

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。
「テロの実行」に分類されているのは、組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八▽マネーロンダリング（資金洗浄）や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九−となっている。
一方、二〇〇七年二月に自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」がまとめた修正案では、罪名は今回と似た「テロ等謀議罪」、対象犯罪は百二十八〜百六十二としていた。
分類は「テロ犯罪」（七十三）、「薬物犯罪」（二十三）、「銃器等犯罪」（十）、「密入国・人身取引等犯罪」（八）、「その他、資金源犯罪など、暴力団等の犯罪組織によって職業的または反復的に実行されるおそれの高い犯罪」（十四〜四十八）となっていた。
青山学院大大学院の新倉修教授（国際刑事法）は「政府はテロ対策を強調するが、対象犯罪はテロ以外の方が多い。政府が『テロの実行』に分類したとしても、それが本当にテロ対策だけに適用されるのか、具体的罪名ごとに対象に含める是非を判断する必要がある」と指摘。
その上で「対象犯罪を絞ったように見えるが、自民党は十年前にもっと絞っていた。そもそも現行法でも爆発物使用の共謀罪はあるし、殺人など重大な犯罪には予備罪・準備罪があるので、現行法や法改正で十分対応できる」との見方を示した。

横浜避難者いじめ 市教委、議事録作らず 外部の検証困難 - 東京新聞(2017年2月26日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000142.html
http://megalodon.jp/2017-0226-1116-35/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000142.html

東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した男子生徒（１３）のいじめ問題で、いじめを見逃した原因や改善策を話し合う市教育委員会の内部組織「再発防止検討委員会」が、会議の議事録を作成せず、録音データも消去していたことが分かった。会議は非公開のため記録の保存がなければ、適切な検証が行われたかどうか外部から確認できない。　（志村彰太）
生徒へのいじめは小学二年から始まり、五年の時は百五十万円とされる遊興費を負担させられた。昨年十二月十五日に設置された検討委は当時の学校関係者らに聞き取りした上で再発防止策などをまとめ、三月に公表を予定する。
文部科学省など外部からは、防止策が適切か公表前に意見を聞くとしているが、議論には市と市教委の職員しか参加しない。このため、保護者側は「内部だけで議論すると身内に甘くなる。できるだけ会議を公開すべきだ」と求めていた。
本紙は検討委での議論内容を知るため、一月二十七日、同日までに開かれた四回分の会議について、議事録と録音データなどを情報公開請求した。
二月二十日までに一部が開示されたが、一回につき三時間の会議をＡ４用紙それぞれ一枚にまとめた「議事概要」だった。内容も「学校内の情報共有と組織的対応の在り方を議論」など曖昧だった。また録音データの初回から三回分は議事概要作成後に消去され、四回目のデータは残っていたものの「録音から個人情報を除くことは困難」として、すべて非開示とされた。
検討委の事務局で市教委の古橋正人（まさひと）総務課長は、議事録を作成しない理由を「作る時間もなく、議事概要で十分と考えていた。録音は議事概要があれば消していいと考えた」と説明。本紙の指摘を受け、「録音の保存や議事録作成を検討する」と話した。
いじめに長期間対応しなかった理由には、保護者と学校側で言い分の食い違いがあり、保護者は担任らを再調査し、事実関係の解明を求めている。だが、市教委の小林力（つとむ）教育次長は「検討委では事実関係の整理はしない。再発防止策を話し合うのが役割」と話す。検討委で担任への聞き取りはしているというが、議事概要にその内容は記されておらず、どこまで踏み込んだ調査が行われているのかは不明だ。
◆記録なし　さらに信頼失う
＜ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話＞　市教委は会議の記録を残し、責任の所在を明確にする必要がある。記録を残さないことは、情報公開請求に対する防御策とも考えられ、市教委はさらに信頼を失うことになる。

原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に - 東京新聞(2017年2月26日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html
http://megalodon.jp/2017-0226-1118-20/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班）
四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。
一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。
自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円（一五年度）が予算計上されている。
大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。
◆東日本大震災６年　家計の痛みは？連載始めます
膨らむ原発費用はわたしたちの家計にのしかかっています。しかし、政府の決めた仕組みは複雑で、家庭の負担の実額はなかなかつかめません。手掛かりは、電力会社から毎月届く「検針票」。直前１カ月の使用電気量と代金を家庭に知らせる通知です。
この小さな紙切れのあちこちに実は原発のための負担もちりばめられています。取材班は検針票を読み解く連載を近く始めます。ご自宅の検針票と見比べながら、一緒にエネルギー政策を考え、ご意見と疑問をぜひお寄せください。

安倍首相、森友学園「無関係」強調 隠蔽指摘に激高 - 日刊スポーツ(2017年2月25日)

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1783808.html
http://archive.is/2017.02.25-055639/http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1783808.html

安倍晋三首相の昭恵夫人（５４）が、国有地の取得をめぐり疑惑の渦中にある大阪市の学校法人「森友学園」が開校を予定する小学校の名誉校長を辞任した。首相が２４日、衆院予算委員会で表明した。首相は、学園理事長を「教育者としていかがなものか」と酷評したが、先週の同委での発言とのニュアンスの差を野党に指摘された。一方、財務省が、契約成立を理由に、学園と近畿財務局の交渉記録を破棄していたことが発覚。疑問だらけの契約の「闇」は解明されるのか。
首相は、激高しながら森友学園側との「無関係」を強調した。「引き受けていることで子どもたちや保護者に迷惑をかける。妻と話し、退くことになった」と、夫人の辞任の経緯を説明。籠池（かごいけ）泰典理事長から講演の前に名誉校長を打診され、待合室では断ったが、講演の場で保護者を前に「引き受けてもらわないと困る」と要請され、断れなかったという。
首相は、「安倍晋三記念小学校」として寄付を募った籠池氏の手法を「教育者の姿勢としていかがなものか」と指摘し「この方は簡単に引き下がらない。非常にしつこい」と、強い調子で批判した。
しかし、野党関係者は「首相の発言は、微妙に違う」と批判する。１７日の予算委では、「妻から森友学園の先生の教育の熱意は素晴らしいとは聞いている」「（理事長は）私の考えに共鳴している方」と述べていた。１週間で学園をめぐる多くの問題が浮上。危機感を抱いたのか、火の粉を払うように発言を変えた。
野党の追及にも、すさまじい怒りを見せた。首相は普段から民進党の批判には攻撃で応戦するが、この日は、すさまじかった。
小学校のホームページから、夫人のあいさつが突然削除されたことを「（学園の）隠蔽（いんぺい）かと思った」と述べた今井雅人議員に「隠蔽とは失礼だ。公共の電波で私と妻を侮辱した。私が関与しているようなイメージ操作だ」と声を荒らげた。「なぜそんなにしどろもどろなのか」と指摘した福島伸享議員には、「しどろもどろじゃない。私は職をかけて答弁している」と、いらだった。
与党関係者は「首相夫妻は利用された」とかばうが、学園の契約は「ウルトラＣを使い、普通の人では考えられない」（今井氏）複雑な仕組み。財務省の口も重い。「闇」と距離を置き、自身の潔白を強調する首相の必死さが、問題の深刻さを示す。永田町では、別の政治家の「口利き」のうわさも飛び交う。首相は「不当な働き掛けは一切なかったと報告を受けた」と強調したが、問題拡大の可能性もある。【中山知子】

森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」 - 東京新聞(2017年2月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html
https://megalodon.jp/2017-0224-1655-46/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔）
佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。
国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で追及している。
安倍晋三首相は森友学園が四月に開設予定の小学校で、妻昭恵さんが務めていた名誉校長に関し「引き受けていることで小学校に通う子どもや両親に、かえって迷惑を掛け続ける」として、既に首相の事務所を通じて辞任を申し入れたことを明らかにした。
首相は就任の経緯について、昭恵さんが学園側から依頼された講演を行う際、事前の打診に対し断ったにもかかわらず名誉校長として紹介されたと説明。その後も学園側から「父兄の前で言ったのだから引き受けてもらわないと困る」と重ねて働き掛けを受けた末、就任を受諾したとした。
また、学園が首相の名前を冠した小学校を設立するとして寄付を募っていた問題でも、首相は学園側から事務所に依頼が複数回来たと言及。「断っているにもかかわらず寄付金集めに名前を使われたことは、大変遺憾であり残念だと強い抗議をし、先方からは謝罪があった」と述べた。
小学校のホームページには昭恵さんの名誉校長としての「あいさつ」が掲載されていたが、二十三日までに削除された。

＜森友学園＞　法人登記や信用調査会社などによると、大阪市淀川区にある学校法人で、１９５０年に大阪府が認可。９５年に籠池泰典氏が理事長に就任した。籠池氏は改憲を主張する保守系団体「日本会議」のメンバー。大阪市内で運営する幼稚園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。

森友学園問題　衆院予算委　共産党宮本岳志議員　ドッカーン！議会凍り付く @buu34 さんによるツダリ - Togetterまとめ(2017年2月24日)
https://togetter.com/li/1084459
(9分00秒から)
共産党宮本岳志議員「2015年の9月4日午前10時から12時の間、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局と森友学園側と、売買価格の交渉を行ったのではありませんか？」
財務省佐川宣寿理財局長「今の細かい会議の記録について、手元にございませんので、確認できてございません」