https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601225&g=cyr
http://archive.today/2018.03.17-003954/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601225&g=cyr
時事通信の世論調査で内閣支持率が3割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。
◇「財務省爆弾の威力」
「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は16日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。
3月の内閣支持率は39．3％。前月から9．4ポイント落ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した12日までで「改ざんの影響は疑いない」（政府関係者）。
政府関係者の一人は「財務省爆弾の威力はすさまじい」と絶句した。首相周辺は「政権に対する集中砲火の中、よく踏みとどまった」と強がったが、楽観するほどの余裕はない。
文書改ざんをめぐっては、6日の時点で首相にも改ざんの可能性が報告されていたことが判明した。野党は、財務省が改ざんを認めた12日まで首相官邸が伏せていたことを批判。書き換えの「最終責任者は佐川氏」とする政府の説明にも納得しておらず、誰が何の目的で指示したかを徹底追及する方針だ。
世論調査では内閣不支持の理由として、「首相を信頼できない」と答えた人が急増した。支持率急落の背景には個別政策への反発というよりも、「政権の体質」への嫌悪感が広がっていることがあるとみられ、信頼回復は容易でない状況だ。
◇しぼむ改憲機運
支持率急落は首相の求心力低下につながり、改憲論議の行方にも影を落としている。首相は2020年の改正憲法施行を目指す構えを崩していないが、文書改ざんへの世論の厳しい視線を意識する与党内では、年内の改憲発議に向けて党内論議を急ぐ機運が急速にしぼみつつある。
自民党の石破茂元幹事長は14日、「党への信頼を回復する方が（改憲より）先だ」と記者団に強調した。15日の党憲法改正推進本部の全体会合では、石破氏に同調する形で憲法9条改正の条文案を執行部に一任する提案に異論が出たため、執行部は意見集約を先送りせざるを得なかった。
冷ややかな空気は公明党にも波及しており、同党の北側一雄中央幹事会長は15日の記者会見で、「改憲原案が出てくるのはまだだいぶ先の話だ」と党内論議を急がない考えを表明。中堅議員は「改憲はもう無理だ」と漏らした。
現状では、「早ければ今国会での改憲発議」という政権の想定は吹き飛んでいる状況で、政府関係者も「改憲どころではない」と認める。◇楽勝ムード一変
自民党内では、厚い支持基盤を背景に、秋の党総裁選で首相が3選するとの楽勝ムードも一変している。首相の出身派閥である細田派の中堅議員は「首相が当たり前に勝つ雰囲気ではなくなった」と声を落とした。
総裁選での主戦論と首相からの禅譲論が交錯する岸田派内では、「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」と見る向きもある。
首相は佐川氏の国会招致で問題の幕引きを狙うが、自民党関係者は「佐川氏が自分に責任があると証言すればいいが、そうでなければ怖い」と不安を隠さない。「最後のカード」と目される麻生太郎副総理兼財務相の進退も「内閣総辞職に発展しかねない」と危惧する。
官邸は局面転換をにらみ、日朝首脳会談の可能性も探り始めている。一方、立憲民主党など野党6党は内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強める構えで、政局の行方は不透明感を増している。公明党関係者は「きな臭くなってきた」とうめいた。
