１８日に更新しました『大越健介氏』の中で触れ、大越さんのコラムに書いてあった、
俵万智さんの話が、その日の夜にニュースウォッチ９の中で放送されていました。
映像も観れますので、是非。
（NHK ニュースウォッチ９ 2012年5月18日(金)放送）
（NHK ニュースウォッチ９ 2012年5月18日(金)放送）
■『歌人・俵万智さん 島で生まれる歌』
NHK ニュースウォッチ９ 2012年5月18日(金)放送
歌人の俵万智さんは、東日本大震災の後、子どもを連れて仙台から沖縄に逃れました。
それから１年あまり。一時的な避難だったはずが、親子は島で暮らすことを決めました。
俵さんの中で、そして母子ふたりの暮らしの何が変わったのか。
３１文字のことばに紡がれた俵さんの思いです。
TOKYO No.1 SOUL SETの"Bronco Summer"じゃないですが、
「眠れないままに朝は到来 ただ、ただ冴える意識の中〜」。
外が、、う〜っすらと、明るくなってきています。
またまたNHKネタですが、昨日のNHKスペシャル
『シリーズ東日本大震災 原発の安全とは何か〜模索する世界と日本〜』を録画しておきました。
日本だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えた東京電力・福島第一原発事故。
原発を持つ国々では、現在も、原発の安全性をどう確保するか、
事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、詳細な分析が行われ、議論が交わされている。
アメリカでは、ＮＲＣ（原子力規制委員会）が事故を徹底分析し、「米国でも起きうるか？」を検証。
政府が「原発推進」を掲げる中、今も、安全対策・規制を巡って激しい議論を戦わせている。
一方、ＥＵ各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出している。
スイスは「フクシマの教訓」というリポートをいち早く公表し、
事故から1年も経たない内に数々の“安全対策”を実行している。
事故が起きた日本では、原子力安全・保安院が、福島の教訓をまとめた
新たな“３０項目の対策”を公表する一方で、その一部を新たな安全基準と定め、
安全性を審査し、原発の運転再開を目指している。
福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。日本はどうなのか。
世界の最新動向を伝えると共に日本の進むべき道を探る。
少しだけリアルタイムで観れましたが、かなり興味深い内容でしたので、
後で、チェックしたいと思います。
結局、朝方にベッドへ入り、少し休みました。
朝から真面目なトピックを調べつつ、まとめつつ、さらにもう１つ、
以前触れたかどうか忘れてしまいましたが、とても大切な事が、
あの４月のどさくさで埋もれそうになっていたので、掘り起こします！
それは、NPO法の改正の話です。
この１年間で国がどれだけの税金を無駄にどぶ川へ捨てていたのかは、
原発を軸に、さらに露呈され多くの人が知る事が出来ました。
参考までに、ちょっとお金の事を書かせて頂きます。
※『原発危機と東大話法』から少し引用させて頂きます。
原子力関係の国家予算の大きさは、知れば知る程驚きます。
例えば、平成２１年度の文部科学省の科学研究費補助金の総額は、５２７億円です。
これは全ての学問分野、つまり哲学、文学などから医学、工学、物理学まで、
全ての分野に出された科学研究費補助金の総額です。
しかし、一方、原子力委員会が出している「平成２１年度 原子力研究、開発及び利用に関する計画」という
レポートによりますと、平成２１年度予算における原子力間経緯の経費の総額は、なんと４５５７億円です！
（一般会計:１１５８億円、特別会計:３３９９億円）
省庁別では、文部科学省２５２２億円、経済産業省１９３３億円、外務省８１億円、
内閣府１８億円等となっています。
いかがでしょうか？もの凄い差額です（苦笑）。約8.6倍が原子力関係です。。。
苦笑いすると思いますが、これが現実です。
税金には、もちろん様々なものがあり、勝手にどんどん吸収されるものがほとんどで
抵抗出来るものは少ないのが現実です。
しかし、このNPO法の改正で、
それが少し変わった事をご存知でしょうか？
ただ指をくわえて税収される時代は終わったと言えます！
認定NPO法人への寄付は、２０１１年６月の寄付税制の改正により、税額控除方式が導入され、
寄付者のメリットが大幅に増加しました！
これまでは、寄付した分だけ所得が安くなる「所得控除」のみでしたが、
新ルールでは税金そのものを値引きできる「税額控除」も使えるようになりました。
これを最大限活用することで、寄付した側が寄付金額の50％を税金から引くこともできます。
ちょっとした参考例を上げてみます。
是非、ご自身の金額などを当てはめて遊んでみてください。
・全く寄付をしなかった場合
所得−社会保険−基礎控除＝「課税対象所得：2,652,000円」
「課税対象所得：2,652,000円」×所得税率＝「所得税額：167,700円」
・10万円寄付した場合
「寄付金額：100,000円」−2,000円）×40％＝「差引所得税額：39,200円」
「従来の所得税額：167,700円」−「差引所得税額：39,200円」＝「所得税額：128,500円」
・結論
認定NPO法人に10万円寄付すると、所得税が39,200円安くなります！
・差引所得税額は、所得税額の25％が上限です。（上記の場合は41,925円）
・1月〜12月の年間の認定NPO法人への寄付合計額が控除の対象となります。
・税控除を受ける場合には、確定申告が必要です。領収書は大切に保管して下さい。
・各自治体の条例で住民税も控除対象となる場合があります。詳しくは、各自治体にご確認ください。
・上記の例はあくまでも目安として参考にしてください。詳しくは税理士にご相談ください。
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こうして、自分がサポートしたい、気になったNPO法人へ寄付する事により、
そのNPO法人を助ける事で、さらにその先の個人などを助ける事が出来ます！
国に吸収され、訳の分からない使い方をされる事を合法的に軽減出来ます！
抵抗する側にも、ある程度の知識が必要です。
それは、当然の事です。
こちらも、もっと勉強したいと思います。
続きと言いますか、先程の『改正ＮＰＯ法施行〜』に関しての記事をメモしておきます。
▼『改正ＮＰＯ法施行 自立できる「法人」目指せ』
福井新聞 （2012年5月20日午前7時27分）
東日本大震災の復興支援活動に全国のＮＰＯ法人やボランティアの参加が欠かせない。
県内でもＮＰＯを中心に大勢の人が東北支援を続けている。ＮＰＯ活動はこうした災害時はもちろん、
地域の福祉や教育、環境、国際関係など幅広い分野にますます広がってきた。
今春スタートした改正ＮＰＯ法は税優遇措置の拡大、「認定法人」の要件緩和を柱に、
自立した活動に取り組みやすい制度へ見直された。行政や企業では手が届きにくい地域課題に
柔軟対応できる担い手として、改正法施行を機にＮＰＯ活動の存在価値を高め、
市民の幅広い支持を得たい。
■根付かせたい寄付文化■
ＮＰＯにとって悩みの種の一つが活動資金。改正法は「仮認定制度」を新設し、実績の浅いＮＰＯにも
税制面の優遇を図った。仮認定は設立後５年以内の法人に適用され（経過措置として５年超も適用）、
活動が市民に支援されているかを判定するパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）も１回免除される。
これにより無名の団体も税優遇を受けられ資金確保の幅が広がる。
認定には新たに「３千円以上の寄付者が年平均１００人以上」という緩和要件が加わった。
現行の「寄付金割合が収入の５分の１以上」よりクリアしやすいのではないか。
日本の個人の寄付額は２００７年の場合、５９１０億円。英国の１兆８００億円や米国の３６兆２２００億円（０８年）に
比べ開きが大きい。企業を合わせた寄付金総額も日本は年間１兆円で欧米より１桁少ない。
優遇措置は公益法人や福祉法人などにも適用される。
欧米並みの「寄付文化」を実現する端緒になるだろう。
■地域に有効な活動育成■
もう一つのポイントは、ＮＰＯの認証や税制優遇の認定業務が国から地方へと移ったことだ。
国税庁と内閣府管轄から都道府県・政令市に移された。
地域に即した有効なＮＰＯ活動を認定しやすくなる。
県内に２２７（１月末現在）、全国には約４万５千ある認証ＮＰＯのうち認定法人は２４９団体にとどまっている
（４月半ば時点）。背景に財政難がある。国の審査が厳しく、
認定を阻むための審査ともいわれていたようだ。
条例で個別指定を受けた団体は認定要件を免除されるという規定も設けられた。
地域に求められるＮＰＯを育てていくことができるようになる。
法人側は担当窓口が身近になったことで気軽に相談でき、行政もＮＰＯ活動を的確に把握できれば、
効果的な連携が進めやすくなるメリットが生まれる。
神奈川県はいち早く２月に条例を制定。個別に指定した団体に寄付した場合、住民税控除を適用したり、
独自の認定基準を盛り込んでいる。都道府県では初の条例で他の自治体にも広げていきたいケースだ。
■絶えず学び新たな挑戦■
１７分野に規定されていた活動に新たに「観光振興」「農山漁村または中山間地振興」が加えられ、
都道府県・政令市が条例で活動分野を定めることもできるようになった。
これまで公共サービスや公共財などで行政任せだった「公共空間」を、市民が地域活動を自発的に
広げていくための「新しい公共」領域に見直す好機にもできるだろう。
法改正はねじれ国会の下で超党派の議員連盟が議員立法で実現した。対立の中での成果である。
法の趣旨は地方分権・地域主権の流れに沿っている。
地方ではさまざまな規定をどう使いこなすかが問われよう。
ＮＰＯは視野を広く持ち個性豊かな集団を目指してほしい。絶えず学び新しいものに挑戦することだ。
活動資金となる自らの事業収益を増やす一方、寄付者が納得できる成果を生み出し、寄付のリピート、
定着につなげたい。社会の変化に常に事業内容を精査、向上させていく努力と責任、
そして「自立」した法人像が求められる。
今朝、4時5分頃、三陸沖でM5.8の地震がありましたが、
イタリア北部 ボローニャ付近でもM6.0の地震がありました。
被害が広がり、明らかになってきています。
※一報ではM5.9と報道されていましたが、M6.0に変更されたようです。
▼『イタリア北部でＭ６．０地震 多くの建物が倒壊か』
朝日新聞 2012年5月20日16時0分
イタリア北部・ボローニャ付近で２０日午前４時過ぎ、マグニチュード６．０の地震が発生した。
多くの建物が倒壊し、少なくとも３人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。
米地質調査所によると、震源はボローニャの北北西約３５キロで、深さは約５キロ。
同通信によると、付近の町で夜間操業していた工場が倒壊して従業員１人が死亡、
別の工場でも従業員２人が亡くなった。１４世紀に建てられた城など歴史的建造物にも被害が出ている。
イタリア政府の当局者は、同通信に「ボローニャ近くの町で、屋根が崩れた建物の中にいる女性から、
救助要請が出されている」と話した。
（【現地画像】イタリア北部でM6.0の地震 多くの建物が倒壊している現地からの写真）
こちらで、他の現地画像がチェックできます。
