TPP反対論者からみて朝日や毎日は保守系新聞か？
自民党政権時代に支持者たちは、朝日や毎日を売国新聞とか、左翼新聞と言って叩いていましたね。
今自民党支持者を中心としたTPP反対論者が引用しているのって、それまで左翼新聞と馬鹿にしていた朝日や毎日じゃないですか？
今の心境としては自民党支持者からみて、朝日や毎日は愛国新聞でしょうか？
TPP反対者が教祖の様に支持する反対論者がアエラでTPPを批判したみたいですね。
アエラは朝日新聞が出版している雑誌です。
アエラも自民党を叩いて来た雑誌だと言うことを忘れた人が多いんでしょうか？
麻生のクチが大袈裟にひんまがった写真を表紙に掲載したのもアエラです。
それまで右翼（ネトウヨ）と言われていた人たちがエセ左翼になったのか？
それとも朝日や毎日が保守系新聞になったのか、さてどちらなのでしょう。
一見自民党支持者からみたら気分の悪い話かも知れませんが、朝日や毎日の立ち位置を確認するのは重要な気がします。
これが自民党が与党になった場合、朝日や毎日は叩きまくるかも知れませんが、その時はまた左翼新聞と言われるんでしょうね。
米国を同じ経済陣営の一員として捉えて来たのがそれまでの体制ですが、朝日や毎日は反米・親中／親韓と言われて来ました。
おおかみ少年ではありませんが、散々朝日や毎日のTPP批判を鵜呑みにして、再び自民党政権になって売国新聞だと言うのは、人がついて来ないでしょうね。
おいおい、今まで朝日や毎日の記事信用して民主党叩いて来たじゃん！
となると思いますよ。
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驚愕の格差圧縮！TPPが弱者を助ける？
すでにマイナス面だけが誇張されて多々ネットに拡散されているので、敢えてプラス面はないのか探ってみました。
自民党政権より失業者は留まることを知らず、残念なことに自殺者も多いです。
自民小泉が断行した傷みを伴う改革が格差を広げたとされていますが、TPPが格差を圧縮する可能性があると思います。
これを言うと「え！その反対でますます格差が広がるんじゃないの？」と言われそうですが、私の論は次の通りです。
現状に於いて、失業している、あるいは貧乏である、と言う人がいた場合ですがTPPの有無に関わらず、これは事実として存在します。
この既成事実がありながらも環境が変われば、生活に変化が起きます。
炊き出しを当てにしたり、自殺する人は本当にお金に困っている人たちです。
もしTPPの影響でアメリカ産の米が日本産の米の2分の1の価格で買えたら、明日の食事がどうにかなる人がいると思います。
オレンジなどが現状の5分の1の価格だとしたら買い易くないですか？
日本の農家は、貧乏な人の為にダンピングはしたくないと思います。
そんなことをしたら、農家が儲からなくなってしまいます。
だから私が思うのは、お互いがお互いの縄張りを荒らすのではなく、分担すればいいのではないかと思うのです。
日本の米は美味しく艶があります。
アメリカの米は日本のものより味が落ち、さらに艶もないです。
日本のものが普通に買える人は、従来通り買えばいいし、お金のない人はアメリカ産の安いものを買うと言う様に、お互いの縄張りが異なればいいのではないでしょうか？
おいおい、またそんなことを言って上手く行くのか！と言いたい人もいるでしょうが、現状でこの構造が出来ている分野があります。
それが自動車です。
ドイツ製のベンツやBMWは、ある意味富裕層のシンボルではないでしょうか？
お金のある人は値段の高い自動車を買えばいいですし、そこまでしなくてもと思う人は国産の安い自動車で十分です。
同様に食品も、安全性の高い国産、安価な外国産のそれぞれの消費者が住み分けられていれば重ならず、衝突はない様な気がします。
これを言っても反対論があるでしょうが、マイナス面が誇張された形でネットに拡散されている訳ですから、その反対の側面を考えみるのも手だと思う訳です。
TPPに関しては、左翼も反対運動に加わっていると聞きますが、利用次第では格差の圧縮になると思いますよ。
簡単に言えば、貧困からメシの食べづらかった人も、食べられる可能性が出て来ます。
で、仕事はどうするんだ！と言うことですが、現状に於いて失業をしている、あるいは貧乏であるのならその人自身の周辺を変えないとキツイ部分もあると思います。
現時点で裕福ではないのなら、TPPに参加しても参加しなくても裕福ではないと言うことではありませんか？
単刀直入に言えば、TPPの参加に関係なく裕福ではないんです！
こんな評論家も言わないことを思いつく人もいます。
日本が輸出向けの国ではなくなったのは、物価や人件費が高いからだ。TPPの影響で安いものが沢山入り現状が壊れれば、日本の物価や人件費もそれに伴い下がるのではないかと予測する人もいます。
経済学者からすれば、素人の論でしょうが、高い人件費は商品の価格に反映されている訳ですからね。
現状を打破し、過去の日本に戻るくらいの考えがないと、再び輸出向けの国にはならないでしょう。
総合的物価や人件費が下がって再びアジアの生産国として復権を果たして、はじめて雇用が拡大して行くのではないでしょうか？
経済学者もぶっとびの、病気を直すのに病気を用いる論ってことでどうでしょう。
ちなみに現状の筆者は、TPP冷静派です。
推進派とも言い切れませんが、マイナス面が政府を叩く為に誇張されていることが気になるクチです。
この件を政府叩きにこじつけよう！みたいな悪質な書き込みを何度も筆者はみています。
そう言う愚民のお陰で真実が遠ざかっています。
真実と嘘の中から情報を精査をし、事実をみつけるのは難しいですよね。
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TPP冷静派の声=農業について
ＴＰＰ反対集会に６千人…国会議員も１００人
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの生産者団体は８日、東京・両国国技館で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の反対集会を開いた。
ＪＡ全中によると、全国から約６０００人が集まり、与野党の国会議員約１００人も参加した。
ＪＡ全中の万歳章会長は、「政府は自らに都合の良い情報しか国民に開示していない」などと述べ、国への不満を改めて示した。加えて、公的 保険が適用される保険医療と保険外を併用する「混合診療」が解禁されると、高所得者が高度の医療を受けられるといった格差が生じかねないと指摘した。
出席した日本医師会の羽生田俊副会長は、「ＴＰＰ参加に対して強い懸念を持っている」と述べた。
読売新聞 - 11月08日 19:42
・・
TPP冷静派の声=農業について
>ＪＡ全中の万歳章会長は、「政府は自らに都合の良い情報しか国民に開示していない」などと述べ
報道を聞いていると政府が一切農業保護対策をしない様に聞こえます。
マスコミもJAもそのことについて語っていません。
☆これまでの政府農業保護対応策案
仙谷官房長官は４日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡り、市場開放で打撃を受ける農業分野への支援策として、戸別所得補償制度の見直しを進める考えを表明した。
読売新聞
・・
輸出する企業は、輸出がややでも伸びると当て込んでいます。
農業団体からしてみれば、経済界のことしか考えていないじゃないか！となると思います。
確かにしっくり来ない部分もありますが、敢えて肯定的に考えればこの様なこともあります。
輸出に関連する企業の業績が少しでもあがれば、社員はお金を使い易いです。
お金を消費にあてると言うことは、食事もその中に入っ来る訳で、巡り巡ってと言う部分もあるかと思います。
現在のところ企業のトップは輸出の伸びに停滞感があるので、TPPに活路を見出したいと言う見解を持っています。
評論家と素人が輸出が伸びる訳がない！と大声で叫んでいます。
しかし当の企業家たちは、絶対に伸びると確信しているので、経済界はTPPの参加要望書を政府に提出しています。
企業家たちは評論家や素人よりも勉強が出来ないのでしょうか。
☆経団連／経済界がなぜ政府に参加して欲しいと要望をするのかその理由
■農業生産４兆円減、輸出８兆円増＝環太平洋協定参加で 農水・経産省
農林水産省は２２日午前、民主党の会合で、政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響について、農業生産額が年間約 ４兆１０００億円減少するとの試算を明らかにした。一方、経済産業省は輸出額が約８兆円増えるとの見通しを提示。ただし両省で前提条件が異なっていること から、政府として統一的な影響額を算出する作業を急ぐ。
時事通信社
（試算は各省の公務員が行っている）
☆比較的最近のTPP参加効果試算
■実質ＧＤＰ、０．５４％押し上げ＝ＴＰＰ参加効果を試算—政府
政府は２５日の民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．５４％押し上げるとの試算を明らかにした。金額では２．７兆円増が見込まれるという。
ＴＰＰ効果では、内閣府が昨年１０月に実質ＧＤＰが０．４８〜０．６５％（２．４兆〜３．２兆円）増えるとの試算を公表。これに対して、農林水産省は参加によって７．９兆円の損失が生じるとする一方、経済産業省は不参加によって１０．５兆円の損失が出るとしていた。
時事通信社 - 10月25日 21:05
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TPP批判：大事な一文を飛ばすな！
＜ＴＰＰ＞「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政 府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診 療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。
ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療 解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に 配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。
政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。
一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決 議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まっ た。亀井氏は８日に野田首相と会談するとした上で、「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンド と国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。
毎日新聞 - 11月07日 21:25
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TPP批判：大事な一文を飛ばすな！
>「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に 配慮した
現在批判している人はこの一文を飛ばして批判していますね。
それと「可能性」であることも本ニュースには記載しています。
基本、交渉でこの件は日本側が合意しないと思います。
我々一般国民がやきもきせずとも、日本医師会がとっくに要望を出していますしね。
日本には言霊というものがありますが、日本○了！みたいな縁起の悪いことばをクチにするべきではないです。
米国も国民健康保険制度にしたくて動いて来た訳ですし。
また政府民主党はこんな動きもしています。
文部科学省は20日、医師不足が解消されていないとして2019年度までの8年間、医学部入学定員の増加を認めると発表した。増員数は各大学と調整し、年末までに決める。
医学部の入学定員は今年度まで4年連続で増加しているが、同省は医師不足が依然続いていると判断。地域医療への従事を条件とした奨学金や、地域枠選抜を行う大学などで増員を認めることとした。
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