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なくそう原発、不払いしよう電気代! 〜電気代不払いプロジェクト〜 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

初めての方は、こちらをお読みください。→「電気代不払い宣言」
よくある質問集(FAQ)もどうぞ。不払いビラもあります(配布自由)。

2016-05-28

講演会 電力自由化2か月の今〜「私」の選択とスマートメーター


 こういう講演会をやりますよ!

 電力小売の自由化がはじまりました。新電力に切り替えた人、切り替えない人、いろいろな方がいます。私たちは二度にわたって電力自由化の勉強会を行って来ました。今回は電力自由化2か月の時点での現状と課題を議論します。実際に切り替えてみた人々からも、新電力の印象を聞きます。
また、自由化に伴って進むスマートメーターの導入について、不安を持つ方も根強くいます。健康被害やプライバシー、さらにはスマートメーター利権に関連する企業の癒着について山本二郎さんからうかがい、どう向き合っていくかを、考えていきます。スマートメーターはなくても電力自由化はできます! ぜひ、ご参加下さい。

体験談:「私」の選択:新電力会社を選択した人(数名)

スマートメーター問題:山本二郎さん 電磁波問題研究会・会員

2016年5月28日(土)19:00〜20:45
東京ボランティア・市⺠活動センターA・B会議室
JR飯田橋駅⻄口を出て右に曲がり、右側前方のビル:セントラルプラザ10階。
地下鉄(有楽町線・東⻄線・南北線・大江戶線)飯田橋駅「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。
f:id:toudenfubarai:20150830110623g:image
参加費 500円
連絡先 kimihiko̲ootsuru@yahoo.co.jp 電話 080-6540-6320(大津留)

主催:私が東京を変える http://watashiga.org/tokyo/
電気代一時不払いプロジェクト http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/

チラシはこちらからダウンロードしてください:
http://chechennews.org/sharedoc/fubarai/20160528_bira.pdf

2016-04-02

東日本大震災5年 原発事故処理費 記者の目

 毎日新聞 2016年3月30日

国民負担、説明尽くせ
 東京電力福島第1原発事故の処理費用はいくらで、誰が負担しているのか。検証記事を2月21日朝刊に掲載した。総額は12兆円を超え、多くが電気料金や税金で賄われているのに、ツケ回しの実態が国民には見えにくい。30〜40年続く事故処理で、国民にどれだけしわ寄せがくるのか、東電と国は毎年その仕組みや金額について丁寧な説明を尽くすべきではないか。事故の深刻な結果を忘れないために必要なことだと私は思う。

被害者への賠償費用は、東電に加え原発を抱える全国の電力会社が、事故後に値上げした電気料金に上乗せするなどして少しずつ返している。

 実質は東電の負担でなく、私たちの電気料金や税金が原資となっていると思うと、その使い道についても関心が強まるのではないだろうか。

 原賠法が掲げる事業者の無限責任の原則は事実上崩れている。東電と国は国民に大きな費用負担を強いている現状を明らかにし、原発が抱える事故処理のリスクを見つめ直すべきだ。

2016-03-20

東電に2億円賠償命令 原発事故、ツルハ5店舗閉店で札幌地裁

 2016/03/19 北海道新聞

 ドラッグストア大手のツルハ(札幌)が、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内の5店舗が閉店に追い込まれたとして、東電に約12億4600万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電に約2億200万円の支払いを命じた18日の札幌地裁判決は「事故後3年間の営業損害があったと認められる」と判断した。

2016-02-24

膨らむ処理費12兆円 原発事故、国民にツケ

検証・大震災 東日本大震災5年 福島第1原発事故(その1) 大熊・帰還困難区域
 毎日新聞 2016年2月21日

 東京電力福島第1原発事故は原発の運転に巨額の費用リスクが伴うことを思い知らせた。電力業界の雄だった東電は実質国有化され、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を注入している。処理費用の見通しは約12兆円。除染、賠償、廃炉・汚染水対策−−そのコストはどのように発生し、どこから資金が生み出され、どこへ流れたのか。複雑な図式の裏側を探ると、事故時の責任の所在が曖昧な原子力行政のゆがみが浮かんだ。

「帰れるのかどうか国の方針も分からないまま除染したって、業者がもうかるだけじゃねえか」。大熊町下野上地区の岩本さんはつぶやく。同地区の95ヘクタールの除染の事業費は200億円。請け負うのは、99・9%の高落札率で1者応札した清水建設を幹事とする共同企業体(JV)だ。

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 2016年2月19日 中日新聞

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

2016-02-12

避難区域外住民がADR申し立て 福島・伊達、慰謝料求めて

2016年2月11日 沖縄タイムス・フクナワ

 東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたとして、避難区域になっていない福島県伊達市の月館地区の住民368世帯、1114人が10日、慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。

 弁護団によると、2011年3月11日から和解成立日まで、1人当たり月10万円の慰謝料支払いを求めている。

 申し立てた住民に、避難区域や特定避難勧奨地点に指定された世帯はないが、事故直後から供給されてきた水道水を飲んだことによる健康不安や地域社会の一体感の喪失などから、精神的苦痛を受けたとしている。