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いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」別館

2018-05-10

イスラエルは「怒りの葡萄作戦」類似の報復攻撃が得意

イスラエルが「ロケット弾攻撃を受けた」という被害を訴え、これを口実として報復空爆をした、という「いつもの手」を公表したようだ。


http://www.bbc.com/japanese/44063836


イスラエルは、過去にも同じ手を用いているので、狼少年と似ているかも。


96年の「怒りの葡萄作戦」は、拙ブログと名前がカブってるが、国連軍や民間人を攻撃して大勢を殺害した事件である。

http://seesaawiki.jp/w/moshejp/d/%A1%DA%C5%DC%A4%EA%A4%CE%C9%F2%C6%BA%BA%EE%C0%EF%A1%DB

1995年、イスラエルヒズボラの緊張感が高まる。ヒズボラは、1993年の停戦を破り、何度もイスラエル北部の町に向けカチューシャを発射。米国務長官やフランス首相の訪問も無益に終わる。1996年4月9日、大多数のカチューシャ発射があり、シモン・ペレス首相(当時)は軍事作戦展開を決定する。

11日、イスラエル軍ベッカー高原ベイルートを攻撃。レバノン南部の住民はベイルートに、イスラエル北部の住民はイスラエル中央部避難する。イスラエル空軍砲撃隊は数百のヒズボラ関係の場所を攻撃。海軍レバノンを海上封鎖する。その間、ヒズボラカチューシャを打ち続ける。

15日、国連安全保障理事会イスラエルの立場を理解。停戦を呼びかけレバノン政府も応じるが、ヒズボラは拒否。イスラエルカチューシャ攻撃停止は停戦の最低条件とする。

18日、イスラエル軍カチューシャが飛んできた方向に応戦。しかし、打った先は難民避難所国連軍がいた。攻撃で、市民100人死亡、102人が負傷。国連軍兵士4人も死亡する。同日、母娘を11人が空軍の爆撃で死亡。イスラエル誤爆を認め、追悼の意を表すが、国際世論イスラエル避難し、停戦を呼びかけた。

25日、安全保障理事会イスラエル避難イスラエルは攻撃をもう2日続け、27日シリア合意する。

作戦の間、イスラエル側には777発のロケット弾が着弾。市民24人と兵士31人が負傷。レバノン側では、ヒズボラ戦闘員22人が死亡、58人が負傷。また、市民178人が死亡、470人が負傷した。


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イスラエルがこうした事件を不名誉と思っているわけではないだろう。それよりも、「もっと多く殺害する」この方がずっと重要だと考えているのである。だからこそ、過剰な報復手段を平然と用いることができるのだ。

今では、「イスラエル軍の被害によって死んだ人々」に対し、世界中が追悼することなどなくなってしまったんだよ。
フランスで数人死んだら、世界中が嘆き悲しんだというのに、シリアレバノンやガザで何百人、何万人と死んだって、多くの人々が痛みを感じないような世界になってしまったんだ。


ガザへの不法な侵攻作戦も、やはり同様の手口が使われた。被害者を装うというのは、アベと瓜二つなのだ。


09年1月 ガザ攻撃はイスラエルの民族殲滅作戦
https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/95e77eb4a16fe2539096c8efb67c008c

(再掲)

イスラエルにとってみれば、「ハマスロケット弾で攻撃してきた」という大義名分を手に入れることができ、これを口実にガザ侵攻を正当化できる、ということになるのである。

ハマス側の攻撃」というイスラエルの理屈は、用意されたシナリオの一部に過ぎないだろう。
実際にハマスの人間が発射しているのを見た者はいないし、300発もの迫撃弾なんかが着弾して爆発しているのを見た者もほぼいないだろう。イスラエル側の被害が甚大であった、というようなイメージは、単なる与えられた印象に過ぎない。逃げ惑う人々とか、警報に驚く母親とか、そういった映像は、ハマスロケット弾攻撃等がまるでカチューシャの如く降り注いでくる激烈なものである、ということを教えてくれたりはしないのである。


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イスラエルが発表したことは、本当なのか誰にも確認できやしないので、いくらでも事件を生み出せるのだ。

ロケット弾攻撃を受けた」ことを口実にする手口は、割とよくあるということである。他にも類似の事件はあった。


14年7月 

https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4f3ad96483cf6de75b8446a915a1f08a


証拠画像のヤラセを仕込み
 ↓
カチューシャ攻撃を実行してワザと撮影させる
 ↓ 
証拠の衛星画像あったよ
(今ココ)


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米国が、ウクライナ軍と親露派軍との交戦に関して、ロシア側への「マイナスの評判」を宣伝戦により工作したものだろう。

ウクライナ軍に向けて(ロシア軍の支援を受けた、実質的にロシア軍同等の)親露派勢力ロケット弾攻撃をした、ということで、ロシアと親露派を悪者にするべく情報戦をやったわけだ。


こうした手口は、米国イスラエルの「お得意中の得意」の戦法であり、プロパガンダ戦ではまず勝てないわけである。高度な、組織化された専門の連中が実行しているわけだから。


騙されないようにするのは、非常に難しいのである。
過去の事件を参考にしてみるよりないのかもしれない。

2018-04-28

アベ外交は「完全な、検証可能かつ不可逆的な」大失敗(追記後)

世界中の視線朝鮮半島に注がれた、お祭り騒ぎのような一日だった。予定調和と評されようとも、南北首脳会談が成功裏に終わったことは、世界に好意をもって受け入れられた。朗報は悲劇のニュースより、ずっといい。


率直に、よくぞこの日を迎えることができたな、と感心した。様々な事情が絡んだであろうが、事前予想を覆してトランプ大統領が誕生したことが、偶然にも今回の幸運を呼び込んだのかもしれない。


日本のアベ官邸が一番の頼みの綱としてきたのが、恐らく旧来型の国務省との接点であろう。従米派が長年頼ってきた人脈を中心としたものと想像されるが、頭の固い連中の巣窟となっているようで、ほぼ機能しなかったものと思う。彼らの思考を超える存在がトランプ大統領、これがよい方に転がった、ということだろう。


さて、アベ外交を少し振り返ってみよう。
アベは忠犬よろしく、「米国と完全に一致」を繰り返すばかりで、何らの働きも示さなかった。現状で分かっていることは、板門店宣言において、日本は一分の言及もなかったということである。メンバーに呼ばれたのは、当事国たる韓国北朝鮮は当然として、米国中国だった。
麻雀をするのは4人であり、日本はその打ち手として「呼ばれなかった」ということだ。声を掛けるかどうかは、「普段の行い」によることが多いのではないか。もしあなたが家で麻雀やブリッジをしようとする時、誰を呼ぶか、そして誰に声をかけずにおくか、ということと似ている。嫌な奴は、大抵の場合、呼ばれない。


これまで、アベは北朝鮮ミサイル問題を自分の利益にしようと常に企てていた。何らの努力をせずとも、威勢のいい国内向けのアナウンスだけで、あたかもアベが何かを成し遂げたかのような幻想を抱かせようとしていた。
アベは、北朝鮮問題の「手柄は自分のものに」という姿勢が過剰だった。


その最たる例が、アベ命名によれば「国難突破解散」というものだった。国連での演説を契機として、北朝鮮を最大の悪役に仕立て上げ、これに対処できるのはアベしかいない、という論法を用いたのだった。


17年9月20日 国連一般討論演説
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html

とりわけ北朝鮮のことばかりを非難し続けているのは、顕著である。これを選挙の伏線としたい、という意図だったのである。



9月25日 「国難突破解散」の会見
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html


北朝鮮ミサイル問題など、解散総選挙の大義名分になどできるものではないにも関わらず、民進党分裂の混乱に乗じて、こじつけ選挙をやったものだ。勿論、民進党内の内通者との連係プレーであるのは、当然である。
(その前の、「希望の党」と小池百合子とて同様の、「戦略的混乱」だったことはメディア支配(対策)を見れば明らかだったろう。)


アベは自らの政治的失策を挽回すべく、北朝鮮の存在を最大限に「悪用しようとした」わけで、そのツケを払うべき時がやってきたに過ぎない。


そして、アベ官邸外交が、「完全、かつ不可逆的な」大失敗であることを、トランプ大統領の言葉が証明してくれた。


トランプ大統領ツイート(4/27)
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/989834048796266498

Please do not forget the great help that my good friend, President Xi of China, has given to the United States, particularly at the Border of North Korea. Without him it would have been a much longer, tougher, process!


今回の会談について、表立って手柄自慢を語っていない「中国習近平国家主席」に対し、功績を褒め称え感謝を述べていることから分かる通り、米朝交渉の道筋を開いてきた中韓両国の努力を高く評価しているということだ。

そして、当たり前のことだが、「Shinzo Abe」への感謝はどこにも登場しないし、Japanの影も形も見当たらないわけである。

これが、アベ外交の検証結果である(笑)。
それでもなお、彼らはまだ「主役」に躍り出ることができると盲信しているようだ。失敗を失敗だと認めたくない人間しかいない、ということだろう。


アベ外交が軌道修正するチャンスは、今年に入って以降にもあったわけである。

・平昌五輪の時
韓国北朝鮮との対話路線を推進し首脳会談の道を開いた時


アベ官邸が選んだものは、これまで同様に「勇ましい言葉」を続けるのみであり、北朝鮮への強硬姿勢を貫けということ一辺倒だったのである。あろうことか、韓国北朝鮮の首脳会談が「失敗に終わればいいのに」と内心では思っていたふしがあるのだ。

アベにとって、これまで過小評価を続け心の奥底で軽んじてきたであろう、韓国の文大統領が、よもやの米朝会談の約束取り付けという大きな外交的成果を示したことが、我慢ならなかったのだろう。嫉妬や羨望が入り混じった心境だったことだろう。

だから余計に、これまでの方針転換ができなかったということかもしれない。意固地になっていただけで、判断の誤りを認めたくなかっただけなのだ。


北朝鮮が変化の兆しを見せたのは、自ら「核実験はしない、ミサイル発射を停止する」と宣言して以降だった。また、国際社会も、平昌五輪の時の北朝鮮選手団や、女子アイスホッケーの合同チームの動向などを通じて、「北朝鮮韓国の関係」に明るい兆しが出てきたことを感じとっていただろう。

アベは、その開会式に自ら出向いていたにも関わらず、そうした「風向きが変わった」ことに注意を払うことがなかったのだ。アベ自身は勿論だが、お付きの連中も、そういう報告を入れる人間は誰もいなかったということだ。


韓国が南北首脳会談を、その後に米朝首脳会談をセッティングしたと報じられた後にも、アベ官邸がとった行動は過去と同じく「アメリカ詣で」だった。そこには、何らかの成算があるわけではなかったのに、負けず嫌いで「自分が目立ちたい」ということだけで急遽訪米日程をねじ込んだ。

アベは自慢気に語る「トランプ詣で」をして、一人悦に入る経験があった。それはトランプ大統領が当選し就任する前に、真っ先に会談できた海外首脳だというものだった。あの時にも、トランプ大統領TPP離脱を思い留まるよう、懇願しに行ったわけだが、にべもなく断られたわけである(先日の訪米時にもTPP復帰をお願いしたが、やはり拒否された)。直接交渉は失敗だったにも関わらず、アベの脳内では成功体験と思っていたのか、同じように今月の訪米も無理矢理決めた上にアベの申し出は断られる、という無駄足に終わったわけである。


アベ自身が、どんどん自分の価値を下げに行っているようなもので、やらない方がまだまし、ということを知らないのだろう。待つ、ということも知らない。愚か者だけだと、失敗してみないと「失敗するので止めたほうがいい」ということの意味が、全く理解できないのである。自分が転んで痛い思いをしてみて、はじめて失敗を気付くということであり、転ぶまで気付けないのだ。いや、転んでも「全然痛くない」と嘯くような連中なのである。


トランプ大統領が当選する前にも、ヒラリー・クリントン勝利を信じて疑わなかったアベ官邸は、投票前の9月にヒラリー候補にだけ会談しに行った。トランプ候補のことなど眼中になく、歯牙にもかけない扱いだったということだ。

しかし、選挙結果が出た途端に、突如掌返してトランプ(就任前でオバマ大統領に失礼だった)に会いに行って、ゴルフクラブ自慢とかをやって帰ってくるような、節操のない連中がアベ官邸なのである。そのような連中を、誰が信じようか。


アベ外交の、こうした場当たり的対応は、ずっと前から変わっていないのである。単に恥を重ねているようなものなのに、何故かアベ官邸過大評価をしているようで、どれもこれも成功したと考えているようなのだ。言い訳しかできない連中が、互いの傷を舐め合っているだけではないか。


話が逸れたが、アベ官邸は目立ちたがり屋でしかなく、とにかく、理由も何も分からないけれども、「トランプ詣で」にすっ飛んでいくことが、外交だと思っているようなのだ。腰を据えて考えるとか、黙して語らずとか、全くない。
個人的なイメージでは、外交の主要部分の9割くらいは「観察」が仕事で、動きや何らかの行為は少なく、そのただでさえ少ない「動き」の大半は水面下であって、実際に目に見える部分は極々ほんの僅かなのかな、と思っていたが、アベ外交は違うようなのだ。


アベ官邸の考える外交は、日本が国家として「どうしたらよいか」ではない。
「どうすれば、アベがいかにも頑張っているように他人から見えるか」、「どうすればアベがかっこいいって言ってもらえるか」というようなことでしか、外交をやっていないような気がする。何でも私物化の連中なので、外交とて同じということなのだろう。


現実にアベがやってしまった行動・海外で吐いた言葉、これらは日本国内の「報道」や「国会答弁」や「公文書」とは違って、改竄することも隠蔽することもできないので、まさしく不可逆的である。

アベ外交は過剰演出バカの考えた、中身が空っぽの大失敗作なのだ、という自覚を持つべきである。アベ自身だけでなく、日本国民全体も。


自信が無い時には、自分の手番で「パスする」とか「その局を降りる」といったことも、ゲームの大事な駆け引きであると思うので、その選択肢が思い浮かばない時点で、アベ官邸の程度の低さが思いやられる、ということである。

何より悲惨なのは、アベ官邸が今もって「失敗」を自覚できず、反省なき集団なのだということである。すなわち、改善の余地は皆無ということ。
これは国家の恥、国家的損失なのたと、国民は知るべきである。



※※4月29日 9時半頃 追記

昨日の記事中で、アベが弾かれてて哀れだな、的に書いたら、その数時間後にトランプ大統領側が気を遣って(笑)、電話会談ツイッターにアベの名を刻んでくれたんんだそうだww


トランプ大統領ツイートには、「シンゾー アベ」も「ジャパン」も影も形も見えんね、って書いてあげたら、早速それを補ってくれたんだそうだ。トランプ周辺の誰かが進言したのかもしれんね。「ちょっと書いてあげて」的に。あんまりにも立つ瀬がないアベ一派は、胸を撫で下ろしたかね?


拙ブログで上述した部分は、
「Shinzo Abe」への感謝はどこにも登場しないし、Japanの影も形も見当たらないわけである。
でした。


で、その数時間後のトランプ大統領ツイートがこちら>https://twitter.com/realDonaldTrump/status/990225456233316354


Just had a long and very good talk with President Moon of South Korea. Things are going very well, time and location of meeting with North Korea is being set. Also spoke to Prime Minister Abe of Japan to inform him of the ongoing negotiations.


恐らく、書いても書かなくてもどうでもよかったが、アベ界隈が臍を曲げるので憐憫を垂れてくれたのではないかな。「刺身のツマ」よろしく、韓国の文大統領に付け加えて、アベも、ですから、まあ、そんなもんでしょうね。侘しいのうw

習主席に対する言い方と違うでしょ?
それは、真っ先に謝意を述べてるわけよ。まず筆頭に書いてるわけ。アベは、しょうがないな、的に末尾に置かれただけですね。真意ははかりかねますが。


一層、アベの置かれた立場が分かるのではないでしょうか。

2018-04-13

財務省理財局文書改竄事件に見る恣意的検察の狂気

時代劇を地で行くアベ政権
ならず者のバックにはお代官様がついており、何をやっても捕縛されないので何をやっても大丈夫。お代官様の後ろには、もっと偉いご城代とか殿様がついているから、代官も決して罰を受けたりはしない、ということだ。

一味が結託している限り、斯様な者どもを懲らしめることができないのである。もっと上位の権力が必要なのだ。水戸黄門のような。けれど、現実世界には、そのような存在がないので、誰にもどうすることもできないのである。
本来ならば、国会、ひいては国民にその権限が備わっているはずなのに。


さて、佐川元理財局長をどうにか不起訴に持ち込もうという政権側の意図が反映されている。何もなかったことにしよう、ということだ。検察を支配できる権力があるから、ということだな。法を曲げるのはアベ政権にとって「簡単」なのだ。これまでにも、幾度となくやってきたことだから、である。


https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
 決裁文書は昨年2〜4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。


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もうお分かりだろう。佐川は「訴追の虞があるので」答弁拒否、終わってしまえば「不起訴」で誤魔化せば、誰も何一つしゃべらずに済む、明らかにすることなく隠蔽できる、ということだ。

これは、アベ官邸検察が一致協力して、国民を馬鹿にしているということなんだよ。国民を騙すことなど造作もない、と宣言したに等しいのだ。

それに、検察は常に「恣意的に捜査」できるということを、公然と宣言することになるんだぞ。甘利大臣と秘書の事件だって同じだったろう?

堕落した司法は、何だってできるんだぞ。


https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H2T_Q6A131C1CC0000/

JR北海道で2013年に起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査数値改ざん事件で、国土交通省などに虚偽の報告をしたとして鉄道事業法違反などの罪に問われた法人としてのJR北海道と、本社工務部幹部の3人の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)で開かれた。法人の代表として島田修社長が出廷、現場の保線部門による改ざんは認めたが、本社側の関与は否定した。
 一方、3人はいずれも起訴内容を否認し無罪を主張した。
 3人は、工務部副部長の奥芝義人被告(54)と、いずれも保線課の小沢広一被告(52)、橋場孝幸被告(56)。
 検察側は冒頭陳述で、レールの異常を長期間放置していたことが発覚するのを恐れた本社側が「直した記憶がある人はいないのか」と現場の担当者に尋ね、担当者はそれを改ざんの指示と受け止めたと指摘。「奥芝被告ら3人は現場から上がってきた検査数値が改ざんされていると認識しながら、国交省などに提出した」と述べた。
 起訴状などによると、脱線事故は13年9月19日、北海道七飯町函館線大沼駅構内で発生。奥芝被告らは事故後、ずさんな保線業務で異常を放置していたことを隠すため、現場の保線部門と共謀し、国交省運輸安全委員会にレールのずれの数値を小さく書き換えた虚偽の検査結果を提出したとしている。
 有罪の場合、JR北海道が230万円以下、3被告が130万円以下の罰金刑に問われる可能性がある。
 検査数値改ざんを巡っては、同社OBを含む現場の保線担当者14人が鉄道事業法違反罪などで略式起訴され、罰金30万〜20万円とした函館簡裁の略式命令が確定した。〔共同〕


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JR北海道は数値改竄で大量に起訴されたし、実際に改竄をしたわけでもなく明確な指示もしてなかったと見られる本社は、その関与を否定してても検察は起訴できるのだよ。
これが起訴できるのに、何故理財局は起訴できないのか?

まさしく、恣意的捜査の賜物だということ。日本の司法は、根底から腐り切っているんだ、ということなのだ。

先の毎日新聞記事からすると、「結論が同じなんだから事後的に改竄してもいいんだ」というに等しい。
喩えて言えば「無罪判決」が出た後に、判決文を探してみると、判決を出した日に書いてあったことと、1年後に書いてあることが「別の中身」にすり替わっている、というようなものだ。

まあ、腐敗した日本の検察裁判所の連中にとっては、それでも「問題ない」って言い張るに違いないのだろうけど。「無罪の判決で変わらない」とか「論証や採用した証拠は変更したけど裁判官にも事情があったから、それでいいんだ」ってな具合ですかね。判決を出した後になって判決文を改竄しても、それは何らの罪にも問われないってのを正当化するのが、日本の検察ってことですね。


狂ってる。


本題に入ろう。
文書改竄事件で立件可能と考えるのは、公用文書等毀棄である。


○第258条

公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。


過去の判例だと、「しわくちゃにして丸めて床上に投げ棄てた」行為でも有罪だ。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/342/051342_hanrei.pdf


理財局の改竄では電磁的記録を改変したのは明らかであるし、紙保存の決裁文書類を差し替えたのもほぼ確定的だろう。これが「毀棄」には当たらない、などという理屈は、どこからどう出てくるのか、ということである。それは、腐った検察は説明するはずもないので、「立証困難」って言えば何だって済ませることができる、と。


黒板に書いた文章でも、公文書毀棄で有罪の例

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/051741_hanrei.pdf

急告板に白墨で書いたものであるが、これでも公用文書と認定されており、その消去は有罪ということである。


中身の改竄についても、毀棄に該当し有罪という判例がある。


 昭和33(あ)1155 昭和33年9月5日 最判三小

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/586/050586_hanrei.pdf

公文書として完成していないというのであるが、未だ所定の署名捺印未了の状態においても刑法上その毀棄を処罰するに価する程度に達しているならば、刑法二五八条にいう公用文書というのを妨げない(昭和二九年(あ)二四二四号同三二年一月二九日第三小法廷決定集一一巻一号三二五頁)。従つてA委員会議事録が所定の署名者の署名押印未了の状態にあつても既に会長の押印を終り、一般の閲覧に供され、県にも報告された後は、会長或はA委員会委員においてこれを毀棄できないことは明らかである。
同第三点は無効の発言の除去は公文書の変造にならないというのであるが、右事項が本件のB工場跡の買収につきこれを宅地とするか耕地とするかを定める重要点であり、その除去により恰も現実にされた決議と異る事項が決議されたかのように記載することは公文書の無形偽造であるといわなければならない。



文書に押印後では、たとえ文書作成権限を有する場合であっても、「無形偽造」と判示されたものである。事後的に書き換える行為は毀棄罪に該当するのだよ。

理財局の文書は、決裁日はずっと以前であるし、保存義務期間内の文書類である。そして、決裁を受けたものとして取り扱われている以上、その後の改変は無形偽造と呼ぶべきであり、それは毀棄に当たると考えられよう。

当事者たる理財局は、決裁も売買取引も終了した後の17年2月〜4月と、具体的に改竄時期を公表したのであるから、仮に文書作成権限者による改変であっても、当然に無形偽造の該当性について考慮すべきである。
意思決定過程に影響を及ぼしたであろう記述につき、事後的に改竄することなど到底許されるものではない(例えば、軟弱地盤に関する記述の正反対の偽造)。


起訴の妥当性ついて不確かな要素があるとしても、裁判の過程において検証されて然るべきところ、検察恣意的権限行使により、そうした検証過程すらも隠蔽されるに等しい事態となっているのである。


インチキ司法の国、それが国民の前に明らかにされた事例が、本件、理財局の改竄事件なのだ。


彼奴らにとって、法とは、悪用する為に存在するのである。
むしろ、国民を騙し、欺き、黙らせる為に利用するのだ。逆らう者を排除する為の道具になっている、ということである。

2018-03-28

佐川元理財局長の証人喚問に思うこと(追記後)

自民党の幹部連中が口を揃えて言っていたのは、「これで疑惑が晴れた」とかいう、単なる「アベ夫妻を守る会」みたいなことであり、小細工を弄してヘタを打った連中が失敗を隠そうと必死で善後策を講じた、といったところではないかな。


佐川と理財局に全ての責任を押し付けて、何とか問題の焦点を「理財局のやった文書改竄事件」へと逸らせようという腹であろう。財務省が本件土地売買に深く関与していたのは間違いないが、理財局の単独でどうこうできる問題ではない。そのことを政府与党は知っているにも関わらず、未だに隠蔽を継続しようという、その組織風土なり体質そのものに大きな問題がある。


佐川答弁の最も面白いと思ったことは、「大臣官房にも官邸にも相談・情報を入れたりしたことがない」と断言したことである。

恐らく国会の通常業務を知る人々ならば、そんなことがあるわけない、ってことは、常識的な話では?

けど、一般国民の大多数はそんなことを知らないので、佐川の言い分がまるで正しいことであるかのように受け取るかもしれない。

佐川が明らかに財務省やアベ官邸を「守り抜く」という為に今回の証人喚問を利用したということが、これによって明らかとなったわけである。彼の証言があった部分だけを取り出すとよい。あまりにクリアになりすぎており、台本通りだったんだということが分かるだろう。


さて、通常の国会答弁の対応というのは、どのようになっているか、というと以下のようなことらしい。


https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_hatarakikata/pdf/chousa.pdf


国会対策の実務上、財務省の場合であると、大臣官房文書課が司令塔となっている。で、担当部局に対し質問事項を割り振りしたり、答弁書作成の指示をしたりするはずであろう。

参考がこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100395&dispgrp=0060

文書
○総合調整
 財務省のいわば総務課として、重要な問題や各局間に跨がる問題について、方針を定め、各局の意見調整を行い、財務省としての最終的な意見を決定するための舵取りを行っています。
 大臣、副大臣大臣政務官事務次官を補佐し、日々各局担当者と会議を開くなどして、財務省所管行政の総合調整を行うのが文書課の最も重要な仕事です。

国会への対応・法令の審査
 文書課は、国会、各政党との連絡調整、国会関係の情報・資料の処理、国会における質問・答弁の取りまとめなどを行っています。また、各局の政策は主に法律案という形で国会に提出されますが、この法律案を精査するのも文書課の重要な仕事です。

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すると、佐川元局長が証言していたように、理財局内だけ・局長自身が勉強してその独断で国会答弁を実施していた、というのは、おかしいのでは?ということになるだろう。だって、普通の国会対策ではあり得ない話だから、だ。

当方の理解で、国会答弁の流れを大雑把にまとめると、

議員からの質問事項の通告(前日)
財務省 大臣官房文書課が取りまとめ〜担当課に答弁案の割り振り
・担当課は想定問答の文案作成、各種資料作成→文書課へ
・文案や資料等の答弁資料を文書課がチェック
秘書官クリア、「大臣へご説明」

つまり、原則的には大臣官房をクリアしないと答弁資料とはならないはず。また、大臣答弁のある場合には、秘書官もチェックし「ご説明資料」としての体裁が整うはずということである。
佐川局長が自分だけでこれらが実施できた、というのはあり得ないだろうということだ。また、麻生大臣は常に「ご説明」を受ける立場であり、実際に受けていたのは確実である。森友学園事件の答弁資料につき大臣や大臣官房が一切関わりない、などということは言えるわけがないのである。



佐川局長なり理財局内で全て国会答弁を実施してて、全責任が理財局にあるという説は間違っていることを実例で示そう。



平成29年2月20日 衆院予算委

政府参考人

財務省理財局長    佐川宣寿
国土交通省航空局長  佐藤善信



○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。

 撤去、処分、処理を必要とする廃棄物の想定に当たりましては、対象範囲、深さ、それから廃棄物が混入している割合というものから廃棄物の量を算定いたしております。

 まず、対象面積でございますけれども、これにつきましては、大阪航空局が平成二十二年に実施いたしました地下構造物調査結果等に基づきまして、地下埋設物が混入している対象面積を約五千百九十平米というふうに設定してございます。

 それから、深さでございますが、これにつきましては、くいが打たれる箇所とその他の箇所とで分けて深さを設定してございまして、くいが打たれる箇所につきましては九・九メートル、それ以外のところについては三・八メートルという深さを設定しているところでございます。

○逢坂委員 局長が今言ったことをもとに、廃棄物だけでなくて全体の土量がどれぐらいになるかということを仮定を置いて計算すると、五千百九十を九・九まで全部掘らない、浅いところもあるということで仮に四メートル掘るとした場合に、このときの土量が二万七千六十立米なんですね。

 これを十トントラックで搬出するとなると、十トントラックには十立米積めませんから、十立米積んじゃうと積載オーバーになりますから、通常は五立米とか六立米しか積めないわけですね。それで、六立米積む。これを仮定で置いた場合に、これはよく積算でやることだというふうに思いますけれども、もし六立米積んだとしたら三千四百六十台のトラックが必要なんですよ。

 それで、先ほど言った一日に十四回運べるということをやるとどうなるかというと、二百八十九日かかるんです。もちろんパワーショベル一台ではやらないと思いますから、仮にパワーショベルを五台使ったとしても五十八日かかっちゃうんですね。

 今私が言ったのは、ただ掘るだけで五十八日ですよ。今度は埋め戻すわけですから、ということは、どう考えてみても百日はかかるんじゃないか。五十八日かかるものを単純に二倍すれば、百十六日かかるんですね。しかも、全く雨も降らない、いつも条件がよくて、ずっと工事ができるといったような条件でこれだけかかるわけであります。

 しかも、これは単なる土ではなくて廃棄物でありますから、どこか特定の場所へ行って適切に処理をしなければ廃掃法にひっかかるということになりますので、こういうことをしっかりやれているかどうか。八億円というのは実はそういう中身だということなんですね。

 これについて、まず、財務省事務方は来ていますか、事務方にちょっとお伺いしますけれども、今言ったような八億円分の作業、工事量、こういうものが実際にやられているかどうか、財務省は確認しましたか。

佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 まずは、時価で売却するということで、我々は、不動産鑑定士評価した更地の価格から国土交通省が適正に見積もった撤去費用を差し引いて、まさに時価で売却したところでございます。

 それで、地下の埋設物につきましては、その土地を売却した後に相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。

○逢坂委員 局長、八億分の具体的な工事、いや、それは、八億分を全部確認したかと私は聞いているんじゃないんですよ。どのような工事をやってその廃棄物撤去したかということは、財務省としては直接確認はしておらないということでよろしいですね。

佐川政府参考人 学校を建設するに当たって必要な廃棄物撤去については適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。

○逢坂委員 要するに、相手方から、学校建設に必要な廃棄物撤去についてはやらせていただきましたと。八億円分を積算したものについてきちっとやったかどうかについては、少なくとも財務省は直接確認しておらないという答弁でよろしいですね。

佐川政府参考人 近畿財務局として適切に聞いておるということでございまして、八億円分の中身についてまでは直接確認してございません。

○逢坂委員 麻生大臣、お伺いするんですけれども、八億円分、土地の値段を廃棄物が埋まっているからということで値引きしたわけであります。実際にその工事をやっているかどうかもわからない。相手は、自分が建てる建物の用に供するために適切に自分でやったと。でも、その八億をやったかどうかはわからない。こういうことで、麻生大臣、これは適切なんですか、いかがですか。確認しておらないということでありますから。

麻生国務大臣 逢坂さん、質問通告が全然出ていませんので、この話に対しては今お答えのしようがないんですが。通常……(発言する者あり)いや、していません。財務局について俺には質問通告がなかったからね。だから、やりとりをしているのは向こうがしているのであって、いきなり俺に振られたんだから。第一、二人間だけでよかったという話として来たでしょう、最初。大臣には質問通告はありませんといって、事務局だけで来ていますから、私が聞いているわけではないという前提で聞いてもらわないと。いきなり振られているわけですから、私の方は。

 したがって、今の話でいきますと、基本的には我々としては、事務手続をきちんと踏んでおりさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではございません。

○逢坂委員 質問通告の話は、行き違いがあったのかなかったのか、それは私はあえて言いませんけれども、大臣、これぐらいの話は、この場の話を聞いて答えられない、通告がないから答えられないなんという性質のものだとは思われません。

 それで、通告があるなしはともかくとして、大臣、これで特段問題はない、手続がきちんと行われていれば特段問題はないという御認識でよろしいですか。

麻生国務大臣 私どもの立場としては、少なくとも基本的に今言われたような一連の手続は近畿財務局で済まされておって、きちんと全部できておるというのであれば、そこの文書が上がってきた段階においては、私どもとしては、近畿財務局の範疇で決められていると。財務省の理財局長が直接関与する話でもありませんので、その段階で、私どもとしては、それに対して財務省としてどうのというような立場ではございません。

○逢坂委員 麻生大臣ならそういう答弁をするかもしれないなと思っていたんですけれども、案の定そういう答弁をされまして、本当にそれで国民の皆さんが納得するでしょうかね。

 八億円分を値引きした。値引きした算定の根拠が、廃棄物がこれこれの量埋まっている、それを撤去することが目的だったと。でも、それはやっていたかどうかわからない。それで、買い主の方は自分が建てようとする目的に沿った土地利用が可能であった。これで国民は納得するんでしょうかね。私はこれでは納得しないと思います。



お分かりのように、麻生大臣は前日の通告質問の中に、「近畿財務局について」の事項が含まれていなかったんじゃないか、だから俺に急に振られても答弁しかねるぜ、って国会の慣行通りに言ってるわけ。

なので、これ以降に麻生大臣が森友学園事件につき答弁していた場面であれば、必ず事前通告が知らされており、なおかつ慣行通りに大臣官房や秘書官も「チェックしてクリアしたものが通過」している、ということなのですよ。

これは、アベ総理であっても同じ。
すると、アベや麻生が「佐川佐川が」って言うけど、上司として同じ情報を共有していたし、それらをOKしていたのも、財務大臣総理大臣なのだ、ということである。

それを、この期に及んでもなお、責任逃れに終始するアベ内閣は、政治責任の完全放棄に等しいわけである。


同じく重大なことがある。
それは、国交省航空局との「協議」が必要だったはず、ということ。国会対策は、省庁横断的に対応しなければならない場面では、大臣官房を通じて調整が行われていたはずだろう、ということだ。だって、他省庁と違うことを言ったり、「答弁に矛盾w」があったり、「そんなこと聞いてないぞ」的な他を意図的に窮地に追い込むような答弁案を勝手に作成されてしまったら大変だからだ。


森友学園事件の舞台は、近畿財務局大阪航空局という「大阪支店」であって、それについては答弁案を作成する上で、財務省理財局も国交省も地方からの報告や確認や資料提出を必ずさせていたであろうはずであり、それに基づいて17年2月の答弁は実施されていたはずなのだ。


少なくとも、財務省単独、理財局単独で、などということはあり得ないし、国交省が協議しなかったということも考えられない。そのことを政府与党の誰もが知っているが、これまで一切の説明をしてこなかったことも、意図的に口を閉ざしていることも、あまりに不可解ということだ。



麻生大臣の発言から見ても、「理財局の犯罪」に仕立て上げられようとしていることは、かなり疑わしいということである。




文書管理の点から見ても、「情報公開・個人情報保護室」は大臣官房であり、国有財産台帳の管理は国有財産情報室で、別々の部局でしょう?

それらが一致して電子データの管理体制が、とか、改竄が、というのは、意図的に仕組まれた犯罪といったことであると、理解できるかもしれない。ほら、未だに犯人が逮捕されてない、公安外事3課の情報漏洩事件があったでしょ?


ああいうのと同じで、電子データというのは、犯罪を捏造できたりするんだぜ?
けど、財務省は実施者を特定した、とか、文書が真正と言った後なので、もう後戻りはできなくなったわけよ。しかも、佐川元理財局長自身が「理財局単独でやった」って証言しちゃったからなあ(笑)。

もはや、誰に「そう言えと言われたのか」には返答できないってわけ。


これだけは確実。

財務省理財局単独で、森友学園事件や改竄事件はできないんですよ。あり得ない話なの。荒唐無稽なインチキってことですよ。



追記:

先程、漢字を訂正しました。国有財産資産、真正を真性としていました。すみません。

話は変わりますが、公文書偽造だとかの犯罪立証が困難かも、といった見立てが、適当に流布されているようですね。しかし、立件容疑が何になるかは素人の当方には分からないですが、全く立証できないとも思えませんね。


公用文書等毀棄罪は立証できる可能性は高いと思います。

過去の裁判例では、検事の面前で調書を破り捨てたことで、懲役10年求刑判決懲役8年だったみたいで、極めて重罪ってのが相場観では?

http://keiji-bengosi.com/nagoyashi-kouyoubunsyokikijiken-taiho-fukiso-bengoshi/


他の窃盗についても加算されたということもあるでしょうが、復元可能なものであろうと、破いたということで有罪ですので、電磁的記録を書き換えたとなれば、立証はそう難しいとは思いませんね。公用文書効用を害する(ダジャレ?)一切の行為(大谷)は、該当してますね。

これを立件は不可能、などというのは、おかしいでしょう?
紙にを破いただけで有罪なのに、電磁的記録を破棄したりして無罪とか主張するのは、どうかと思うぜ?



更に追加。


報道などで出される情報がニセ情報を掴まされているだろう、ということを示す国会質疑を発見した。


17年5月9日 衆院 国交委 
政府参考人は、上記と同じ佐藤航空局長です。


○佐藤政府参考人 

お答え申し上げます。委員御指摘の普通財産売払決議書調書でございますけれども、これは近畿財務局が作成した文書でございまして、その内容について、私どもは、正確にお答えできるかどうか自信がなかったものですから、財務省に確認をいたしました
 財務省に確認をいたしましたところ、この普通財産売払決議書調書に記載されている「国が事前に学園に交付した資料」というのは、まず、平成二十一年八月の大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)土地履歴等調査報告書、それから二つ目が、平成二十二年一月の平成二十一年度大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)地下構造物状況調査業務報告書、それから三つ目が、平成二十三年十一月の大阪国際空港場外用地土壌汚染概況調査業務報告書、四つ目が、平成二十四年二月の平成二十三年度大阪国際空港場外用地土壌汚染深度方向調査業務報告書、この四つの報告書とのことでありました。


○玉木委員 

ありがとうございます。明確にお答えをいただきました。
 改めて、五条一項に書いてあるような報告書等、それ以外にはないということであります。この六条には、これらが実は有益費を計算する上での、ここに列記する埋設物が対象物だということが出てくるわけであります。では、伺いたいんですけれども、この五条一項に、今、局長も四つ読み上げられましたけれども、私、これを全部読んでみました、この四つの報告書を。
(中略)
もとに戻りますが、当初示した資料では想定し得ないレベルの生活ごみ等、特に三メートル未満までの地表における想定し得ないレベルの生活ごみ等とは一体何ですか、局長。



○佐藤政府参考人 

お答えをいたします。先ほども申し上げましたが、この調書は近畿財務局が作成されたものでございまして、近畿財務局が何を指して、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみとおっしゃっておられるのかは、私どもとしては承知をしてございません
 ただ、私どもとしてこれを読んだときに思い当たりましたのは、今委員は除外されましたけれども、平成二十八年の三月十一日に森友学園側から近畿財務局の方に連絡があったと言われております、九・九メートルのくい掘削の過程で新たなごみが出てきた、そのことを指しているのではないかというふうに考えているところでございます。



○玉木委員 

いや、私、九・九メートルの話はあえて除外すると言いました。これは、あえて、右と左で、三メートルまでの話と九・九メートルまでの話を分けています。九・九メートル、仮にそれが新しいごみとしたら、では、それはおいておきましょう。
 ただ、私が聞いているのは、三メートルまでについては、既に知られたごみではないんですか。今、航空局長は、財務局が言っているので知らないと言いましたけれども、この調書の二ページ目、5.の(1)には何と書いているかというと、これは私、ちょっと驚いたんですが、「今回の鑑定評価に当たっては、」つまり土地の値段の鑑定に当たっては、「大阪航空局から、地下埋設物撤去算額等を反映願いたいとする依頼文書不動産鑑定評価について(依頼)」(平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号)」、これは補償課ですかね、「の提出を受けており、大阪航空局からの依頼に基づき本地の現状を踏まえた評価を行うものとした。」とあるんですよ。



これは先日改竄文書の一部として、公表されたものである。

「普通財産売払決議書調書」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/03.pdf


昨年5月の答弁から、いくつか判明するでしょう?

国土交通省には、「改竄文書原本の写し」は存在してなかった
国交省は昨年の森友学園問題が2月に発生したのに、財務省改竄文書原本)を読んだことさえなかった
・答弁は財務省と協議していた


国交省に「改竄前の原本」の写しが存在する場合、改竄の時期が発表されたのは4月4日までなので、それ以前から文書の写しが財務省から国交省本省航空局の手元に来てないと、財務省が差し替えた後の文書しか存在を知ることができない。


佐藤航空局長は、推測と伝聞でしか答弁できていなかった、ということである。
また、質疑中の「平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号」は、作成当事者が「大阪航空局(補償課?)」に原本が存在しているはずであり、財務省(近畿財務局、理財局)が改竄する意味すらないもののはずでは?

コレ>https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/12.pdf

文書自体が全削除されたって、意味ないでしょう?
だって国交省文書なのですよね?

で、担当の補償課の課長補佐は、旅立ってしまって戻ってこないそうですよ?

17年2月20日>https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni5?utm_term=.rrYm9eAm0#.wyR0O310R

『「8億1900万円」を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、2月15日、BuzzFeed Newsの取材に「国交省の『工事積算基準』に伴って計算した」と説明している。ごみの量はどれくらいで、どういう基準で計算をしたのか。詳細については、担当者が2月20日まで帰らないとの説明を受けた。そこで2月20日、改めて取材を申し込んだ。課長補佐はこう語った。「担当者の予定が変わってしまった。色々調整ごとがあって、いつ戻ってくるかはわからない。今週は戻ってこれないかもしれない」
2月21日には、当の課長補佐も出張に出てしまった。』



https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031401068&g=pol

学校法人森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。
========

何故か不明だが、国交省は貸付決議書だけは原本を持っており、売払決議書は持ってなかった、とかいう、かなり不自然なことを言い出すつもりかもしれんが(笑)。


捏造ストーリーの一部は崩れたってことでは?

2018-03-20

財務省森友文書改竄事件の謎

まだまだ疑惑が多く、全容解明は程遠い。ただ、財務省自らが文書改竄したということについて認めているので、行為そのものはあったものと考えられよう。

昨年からおかしい事件だと思っていたが、財務省は本当の闇を隠したままだろう。未だに筋の通った説明が皆無だからだ。これまでのものは、「説明という名の嘘」だっただけである。隠し切れなくなったので、仕方なく一部のみ改竄を認めたというだけに過ぎないのではないか。


参考の拙ブログ
17年2月
https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bdccdd5a3ef59d871523d00e6ea3e412
https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/71f8ab1f62af36bf4628e0a9ee5b5c88


また思うところを書いてみる。


1)財務省は何故手を染めたのか?

これまで最大の謎となっているのが、動機である。末端の役人たちが業者から接待や金品を受けたりして、便宜を図ったというような典型例ではない。近畿財務局の役人たちには、直接的にこれといって明白な利益が存在してないにも関わらず、籠池の小学校開校実現の為に、あれこれ骨を折り、文書さえも改竄や隠匿する等の行為をやってきた、ということになるでしょう?

そこまでやるべき理由とは何か?
現場の役人には、個人的利益があるわけでもないのに?
すると、それはもっと上位からの業務命令(上司の指示)といったものではないのか?

仮に本省理財局長が命じたとして、その命令をする局長にはどういう見返りがあるのか?役人は人事移動で変わってしまった後にも、それが引き継がれるのはどうしてか?

しかも、本件の範囲というのは、航空局さえも支配下に置く必要があり、財務省単独犯行説は無理がある。国交省にまで改竄の片棒を担がせられるような理財局長が歴代に存在してきたとも思われない。しかし、会計検査院の検査においては、財務省の書類だけではなく、国交省の保存文書からも「根拠が見出せない」ということは、財務省国交省が共犯関係的に証拠書類を隠滅しないとならないはずだ。

そんなことが、一介の理財局長に可能だったものとは思われない。佐川元理財局長(国税庁長官)は答弁していたに過ぎず、これらの主犯格とは考え難い。


そうすると、推測されるのは、日本の悪しき伝統芸的には、いつもの無責任体制、すなわち「財務省」という組織がやった、ということだろう。個人の責任主体というものが存在していないのだ。誰が、という発案者や主犯が不明瞭のまま、行為は実行されてきたということ。

財務省を挙げて、森友事件に関与していたからではないか、ということである。では、どうしてそんなことをする必要があったのか?

財務官僚が協力して事にあたっていたであろうことが推測されるなら、彼らは「省益」の為に手を貸した、ということではないか。すると、実現されたであろう省益は何だったのか、ということになる。

組織としての財務省は、アベとある種の「取引関係」にあったかもしれない。
財務省は省益を得る、アベは見返りとして「アベ夫人からみの陳情案件」を宜しく頼むよ、ということを暗に迫る、ということだな。


例えば
・アベ政権に何としても消費税引き上げを実行して欲しかったから
財務省閥の「人事」「役職」を確保するため
などが考えられよう。

アベはリフレ派と言ってはいたものの、消費税増税は「賛成派」だったし、総裁就任後から「引き上げる腹積り」は持っていた。自民党選挙公約でも引き上げはほぼ「規定路線」として織り込まれていたし、3党合意があったので覆すべき理由を持ってなかったはず。

とすると、財務省消費税増税の実現の為にという取引は必要性が乏しかったはずであり、政権内か中枢部分か天下り先かといった部分での「地位確保」くらいしか思い浮かばないわけである。


そんなことの為に、と思うかもしれないが、霞が関の論理は常人には理解不能だ。財務省からすると、大阪のちっぽけな土地一つくらいの話でしかなく、こんな大事になるとは思っていなかったのではないか。
それに引き換えれば、「誰かの地位」を得ることは、より重要だった可能性がある。さて、それは何か?となるが、分からない。

当時、財務省が頑張る意味があったものと言えば、日銀総裁人事くらいではないか。元大蔵官僚の本田参与は総裁の人選について、アベに影響力を持っていたと言われていた。本件と関係があるかどうかは知らんが。
総裁候補に名が挙がったのは、例えば武藤元財務次官(早々に脱落)、中原元日銀審議委員、岩田一政元副総裁岩田規久男教授(後に副総裁へ)などであり、最終的には財務省OBたる元財務官の黒田総裁が落とし所となったわけだ。


「アベを喜ばせる手土産の一つでもあればなあ…」くらいは独り言としてあるかもしれないし、別に「アベ昭恵夫人の話を聞いてやって(=手助けをしてくれ)」しか言わなくとも、もちつもたれつのホレ、そういうのを考えれば分かるだろ的なやつね。

だから、誰も直接的には指示したり、命令したりはしてないが、「取引関係」の事柄であると「認識」していれば、詳しく言う必要もなく、便宜を図ろうとするだろうことも想像できるわけである。財務省の情報網はこういう時、ダテではないということで役だったのかもしれない。


一方、アベにしても、問題発覚後に、アベ自身に何らの落ち度がなく財務省さえ説明すれば解決できるものを、総理権限で決してそうさせなかったのには理由がある。それは、アベもまた「取引関係」にあったという自覚があった、ということだ。
アベ総理自身が明確な形での見返りを受けたものではないが、財務省が「アベ夫人の為に無理を通して骨折りをした」ということを熟知していた、ということ。

財務省文書を出さないせいで、全くの無実のアベ夫妻があらぬ嫌疑をかけられてしまい、連日責められるくらいなら、財務省に「さっさと書類を全部出せー!」って激昂するだろ、アベならば。
それを全部拒否して、一切証拠はない、何も残ってない、って言い張り、財務省にも調査を命じる気は毛頭ないと言い続けていたアベは、自分と財務省との共犯関係を認識していた、ということに他ならない。


財務省もまた、組織ぐるみで関与してたことが発覚するのを恐れて、組織防衛に走る=証拠隠蔽工作をやったのだろう。それは一人の人間の意思、などではなく、省をあげての工作ということだな。
その暗黙の圧力は、アベ官邸からも発せされるということだ。末端の方で「上の指示でやりました」なんて発言できないようにさせられれば、自分が責任を負わされたくないと誰もが思って「一斉に黙る」しかなくなるからな。


当初は、多分隠しおうせるはず、きっと誰も気にしないだろう、とか軽く考えていたのかもしれないね。


2)国土交通省もかなり悪い

今は、財務省改竄問題だけに視線が集まりがちだが、元はといえば大阪航空局の所管だった土地であり、主務官庁国交省である。財務省が「全ての書類は破棄した、何一つ残ってない」って言い張っている横で、「国交省には原本がありますよ」って全部出せば、いとも簡単に解決できていたことだろう。

国会が近畿財務局や大阪航空局に対し説明を求めヒアリングをしたりして、書類の開示を求めていたにも関わらず、事実を隠匿し続けていたのは国交省も同罪だろう。それに、サステナブル補助金関連にしても、国交省補助金規制法違反容疑だったわけで、国交省の関与は財務省と同じく重い。

にも関わらず、現在はさも「国交省は悪くない、財務省は隠してた文書国交省改竄前のものを出してあげたよ」的な正義ぶっているが、会計検査院報告にあった通りに、国交省も主務官庁としての責務を果たしてないのだ。


公明党がずっと黙り続けてきたのは、国交大臣が公明の大事な獲得ポストだからであり、辺野古埋立代執行訴訟の際にも一味に加担していたし、森友事件でも主犯級に悪いのも同じなのだよ。評価調書が存在してない責任は、財務省だけでなく国交省にもある。杜撰事務を平然とやっていたのは、あまりに不自然なのだ。


3)本当の闇はまだ隠されたまま

財務省は、兎に角逃げる為に文書改竄をやった、ということに焦点化して、一部の罪を認める代わりに「本当の悪」を必死で隠蔽しようとしているのだろう。それを暴き出す必要がある。

昨年の記事にも書いたが、新関西国際空港(株)の財務書類や資料と照合する必要があるだろう。会社側の証言も取ることになる。
財務省国交省会計検査院に書類を出さなかったわけだが、それ以外にも照合可能な資料を利用するべき。

=======

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
(平成二十三年五月二十五日法律第五十四号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO054.html


で、かつてバラバラに存在してた空港関連の財産も会社に引き継いだということです。土地は1284億3900万円分あった、ということでした。新関西国際空港株式会社の有証報告書にも書かれています。

http://www.nkiac.co.jp/company/ir/report/pdf/yuka01.pdf

(中略)

新会社が承継した、豊中市大阪国際空港区域外の土地は、先の有証報告書によれば、「465071.77屐廚△辰燭海箸砲覆辰討い襪茲Δ任后その財産目録がある(当該土地の資料を出さない場合、新空港会社の所有になった土地は会社の資料にあるので確実に分かる。その合計面積との差が分かれば、必然的に当該土地が入っていたかどうかが確定できる)はずです。


財務省はこの書類を棄てることはできないでしょう。また、財産目録は、国交省にも承継資産評価委員会にも残されているはずで、全部が破棄されたという言い訳は通用しませんね。


========

森友学園の土地が、これら現物出資の土地に入れられていたなら、移転登記を取り消したことの方が違法となる。国交省側の承継資産一覧等は事後的に書き換えられているかもしれず、たった一つの本件土地だけが除外されるということの方がはるかに不自然だし手続としても異常としか思えない。

面積と金額の合計は、面倒な作業だが、全て照合できるはず。足し算できれば、判定できるでしょう?

霞が関官僚の手口として明らかになったのは、局長通知くらいならいくらでも事後的に書き換えるだけの「能力を有する」ということなのだわ。


それから、会計検査院報告書の記述に従い、関係書類を国交省に全部出させろ。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf


p25のキ〜p28のサまでに記載の文書類を提出させよ。
前例踏襲が大好きな官僚諸君が、何故隣地の土地売買の時と同じようにやらなかったのか、ということを明らかにすべし。

21年10月 地下構造物調査:
結果は豊中市購入の公園用地9492.42屬汎営度

21年12月不動産鑑定―22年2月鑑定評価書:
公園用地の埋設物処分費用 8748万円と算定(個別要因0.94)

22年2月24日 評価調書&見積書:
豊中市への売却額 14億2386万円
国交省が出さないなら豊中市の保管書類を確認せよ)

隣地の公園用地における土壌汚染対策費用分の国が賠償した額は2328万円であり、森友学園用地の汚染対策費はその何倍にもまるという極めて過剰なもの

23年9月20日 土壌汚染調査(土対法準拠)依頼―12月27日ボーリング:
調査結果は汚染個所と深度が出ており、掘削で対処可能との結果

この形質変更要届出区域の指定が25年4月9日やけに遅いわけだが、その理由は何?

24年1月20日 別学校法人の買受要望書受理:
3月13日 鑑定依頼
この評価書の結果を出せ。前回でも2カ月程度で出ているので、本来であれば鑑定評価書が手に入っていたはずだ。
希望価格との乖離が大きかったが故に、そこでは話がまとまらなかったのでは?

学校側から買受要望が取下げられたことになっているが、本当の所はどうだったのかは不明。例えば、国交省が嘘をついてて「承継財産の一覧に含めなかった理由」として使った可能性があるから。

これら資料は国交省大阪航空局)に全部残されているはずであり、それを棄てたとなれば、ますます怪しいということになる。


23年には汚染調査を実施して、ボーリングもやってるのに、新たに発見されたゴミってのはいかにもインチキ臭いでしょう?
しかも、森友学園が着工前にボーリング調査を実施していたのに、だぜ?

何遍掘れば気が済むんだって話だろう?
まあ、国交省もありもしないゴミのでっち上げに加担したとなれば、分からんでもないわな。財務省の単独犯行なんか不可能だからな。


どんなに理財局の佐川局長が頑張っても、国交省に鑑定結果の書き換えとか捏造とか存在しないゴミの認定とかを指図できんだろ?

真正の文書がある、鑑定評価書もある、なら、さっさと出せよ、クズ野郎って話でして。何故か財務省の出したのと違う文書の在り処についてだけは、アベ官邸にご注進ってわけ?
どこまでも性根の腐ったクソが巣食う霞が関ってわけね?