ライブドアとフジ、月内にも和解へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000001-yom-bus_all

水面下で、いろいろな動きがあるようです。

ただ、業務提携の内容については、双方の主張に隔たりがなおあるため、調整が続いており、今後、最終的な詰めを急ぐ。

 ライブドア側は両社で合弁会社を設立し、フジテレビが制作するテレビ番組をライブドアが運用するインターネット向けに提供する案を示しているものの、フジテレビ側は著作権処理などの問題を挙げて難色を示している。

こういったところを見ていると、本当に業務提携できるの?という気がしますね。
フジテレビ側は、ライブドア側が強く希望する「提携」を受け入れることで、名を捨て、実質的には何もしない、ということで実を取りたい、というのが本音ではないかと推測します。
昨日のニュースを見ていると、米国から帰国した堀江氏が、空港で、かなりご機嫌斜めの状態で取材を受けていましたが、当初の目論見が次第にはずれてきつつあって、フジテレビ側のペースで物事が進みそうな状況に、苛立っているのでは?と感じました。

利益は年30億、空港の駐車場運営を天下り財団が独占

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000301-yom-soci

空港環境整備協会は、空港周辺の騒音対策や環境整備などを目的に、1968年に設立された。現在の会長は元海上保安庁長官、理事長は元国交省航空・鉄道事故調査委員会事務局長が務め、4人の常勤役員のうち3人が国交省からの天下り。約330人いる職員も約3分の1が同省OBで占められている。

国土交通省関係者が、大挙して集結し甘い汁を吸っているようですが、こんなことをして世間のひんしゅくをかう以外に、他に仕事がないんでしょうか?
空港の内部に巣くって、空港利用者から金を吸い上げている寄生虫、ウイルスのようなものでしょう。こういった寄生虫、ウイルスは、速やかに駆除する必要があります。
小泉首相も、郵政民営化だけでなく、こういった分野にも目を向け、改善をしてもらいたいものです。

米アップル:年内に音楽配信開始へ 市場拡大に弾み

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050413k0000m020125000c.html

これらの音楽配信にはiPodが対応できないため、iPodユーザーは手持ちのCDなどから音楽をパソコンに取り込み、プレーヤーに転送して聴いている。また、コピー防止機能のあるCDは取り込めないなどの不便もあり、欧米同様の配信事業を早期に始めるようアップルに要望する声が強まっていた。

街中でiPodを利用している人をよく見かけますが、私も、歩きながらiPod、車の中でもiPod、裁判所の警備員に詰問されてもiPod、という状態で、楽しんでいます。ただ、上記のような現状なので、わずらわしさを感じています。
これだけ普及してきている以上、早く音楽配信態勢を整備して、利用者にも権利者にもメリットが出るようにすべきでしょう。

安部被告への無罪言い渡し求める…薬害エイズで弁護側

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050412i515.htm

刑事訴訟法では、被告が心神喪失状態の場合、公判を停止しなければならないが、無罪が明らかであれば、無罪を言い渡すことができると規定している。

ここで指摘されているのは、この条文ですね。

第314条
1 被告人が心神喪失の状態に在るときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し、無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。
(2項以下略)

弁護人は、先日の元厚生官僚に対する高裁判決(原審の一部無罪判決につき控訴棄却)を根拠に、「無罪が明らか」と主張しているようですが、厚生官僚と医師では置かれた立場が異なり問われようとした刑事責任の内容も同一とは思われないことや、証拠関係も共通しない部分があるはずなので、直ちに「無罪が明らか」とは言いにくいのではないかと思います。
東京高裁第12刑事部の裁判長の訴訟指揮の様子を頭に思い浮かべると、「無罪が明らかですね。」という話になるようには到底思えません(ほめているわけでも、批判しているわけでもありませんので念のため)。

追記:

現時点で無罪の理由なし=薬害エイズ安部被告公判で見解−東京高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000713-jij-soci

<踏切事故>東武鉄道本社を異例の再捜索 警視庁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000035-mai-soci

同課は、踏切保安係員が日常的に社内規定に違反して遮断機操作をしていたことを、同社の関係部門が把握していた可能性があるとみて、追及している。

いろいろな可能性が考えられると思いますが、

1 本来、あるべきはずの証拠が見つかっていないため、発見、押収するために再捜索した
2 上記のような捜査方針に対し、東武鉄道が非協力的で、協力しないと徹底的にやるぞ、という警察の意気込みを見せ威嚇するために再捜索した
3 単に、以前、捜索していなかった場所等があったので、補充的に再捜索した

といったことが考えられるでしょう。
2の可能性もあると、直感ですが、感じます。

追記:

踏切事故で隠ぺいも、東武鉄道本社を3回目の捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050413it05.htm

同課によると、歴代の同駅駅長は任意の事情聴取に対し、「現場の手動式踏切の危険性を、再三にわたって本社側に訴え、改善を申し入れてきた」などと供述しているという。これに対し、本社の幹部は「そのような訴えは聞いていない」などと話しているという。

また、同社から関係資料の提出が遅れることもあるなど、同課では「同社が隠ぺい工作をしている節もある」とみており、この日の捜索で事実関係を確認し、同社の安全管理責任の有無を確めたい考え。

上記のような報道を見ていると、指摘した可能性のうち、平凡な3ではなくて、1及び2ということのようですね。
東武鉄道も、適切に対応しないと、気が付いたら警視庁の留置場の中で取締役会が開けるような惨状にもなりかねないでしょう。

<JAL>副操縦士が社内規定に反し離着陸を6回も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000011-mai-soci

社内規定では、発令6カ月未満は指導教官資格のある機長が横に乗った時のみ離着陸操作できる。ところが、副操縦士は6カ月たっていない今年4月10日、広島発羽田行きの旅客便で教官ではない機長と乗務した際に離着陸操作をしたのをはじめ、同11〜12日に2泊3日で同じ機長と6便乗務し、大分―羽田、松山―羽田便で単独で計6回の離着陸操作をしていた。

弁護士のコメント風に言うと、こういったことが起きてしまった背景にある社内のコンプライアンス態勢の不備が問題であり早急な是正が必要である、ということになるでしょう。
私は、日航の顧問弁護士ではないので、日航コンプライアンス態勢よりも、むしろ、このような不祥事続発のフィナーレとして、墜落事故でも起きて、その飛行機に何かの間違いで私が乗っているとか、そういったことのほうが不安で心配です。

答案受け取った直後、高3男子が飛び降り自殺…福井

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050413i304.htm

学校によると、男子生徒は理科系の進学クラスで成績は良く、この日もふだん通り登校して授業を受けていたという。

こういう生徒さんなので、思ったよりも点が悪くて、発作的に自殺してしまったんでしょうね。痛ましいことです。
真面目な人ほど、こういった行為に走りやすい面があるので、周囲の人々の温かい配慮というものも必要なのだろうと感じました。