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京都議定書

(社会)
きょうとぎていしょ

1997年12月、気候変動枠組条約の目的を達成するため、京都で開かれた第3回締約国会議(COP3)にて採択された議定書のこと。
先進国に対し、2008年〜2012年に、温室効果ガスを1990年比で政治的に決定された一定数値分、削減することが義務づけた。
2001年 途上国に対する義務づけがないなどの理由で、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカ合衆国が京都議定書からの離脱を表明。
2005年 2月16日 2004年11月のロシアによる批准を受け、京都議定書が発効。
現在、カナダが大幅に目標数値を超過しており、京都議定書目標の放棄をするのではないかとの懸念が強まっている。

京都メカニズム(共同実施・CDM・排出権取引)も特徴。

京都議定書で目標とされた、「世界全体で5%の温室効果ガス削減」は、気候変動枠組条約の第一歩としての性格を持つものであり、最終的には危険な気候変動を避けられるだけの削減を世界全体で行わねばならない。

2012年12月10日、カタールのドーハで行われた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の第18回締約国会議(COP18)にて、期間を延長することで合意。

温暖化防止対策の歩み

フィラハ会議

1985年
温暖化に関する初めての国際会議

トロント会議

1988/6
2005年までにCO2の20%削減を目標に

IPCC設立

1988/8

気候変動枠組み条約の合意(ニューヨーク)

1992/5

地球サミット

1992/6

気候変動枠組み条約発効

1994/3

ベルリンマンデート

気候変動枠組み条約以外の削減約束を途上国が拒否
1995/3

京都議定書採択

1997/12

COP6が各国利害で中断

2000/11

米国が京都議定書不支持を表明

2001/3

ボン合意

京都議定書の具体的ルールの基本的要素を決定
2001/7

マラケシュ合意

ボン合意を基礎とする議定書実施の法的文書を採択
2001/10

日本が京都議定書を批准

2002/6

ロシアが京都議定書を批准

2004/11

京都議定書発効

2005/2

IPCC第四次報告書発表

2007年

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