ガス価格高騰

ロシア筋によると、ドイツとポーランドは来年もロシア産石油の輸入を続けるとのことである。この２国は来年からのロシア産石油の輸入停止を主張しているものの、ポーランドからの注文は途絶えていない。来年は300万トン、そして12月用に36万トン用意してあると、パイプライン建設に携わる国営企業トランスネフト代表ニコライ・トカジェフ氏は述べた。ドイツもすでに第一四半期の注文を出している。 モスクワ筋 - ドイツとポーランドはパイプラインを通した追加注文 現時点でトカジェフ氏の発言に対し、ベルリン、ワルシャワ側からの反応はまだない。1963年以来ソ連そしてロシアは通称ドルジバラインを通じて原油を輸出してきた。…

連邦ネットワーク庁は、ガス貯蔵庫の増設を訴える。ガス節約による生活の疲弊を危惧する。「寒さが臨界点を迎えた時、ガス貯蔵庫は一瞬で空となる」、と当局責任者クラウス・ミュラーは警告する。 かかるガス不足に備えて、連邦ネットワーク庁はガス貯蔵量のさらなる増量を訴える。金曜日の”Spiegel”へのインタビューにてクラウス・ミュラーは、西欧は70年代以降戦略的なガスの備蓄体制を築いてきた、と答えた。「似たように、我々は今日ガスの備蓄体制を強化する必要があります。」。このような備蓄庫の建設には３〜4年を要する。2025年から使用するためには、今日始めなければならない。「貯蔵庫を近代化し、適宜補完しなけれ…

ロルフ・ミュッツェニッヒ氏によると、SPDは石油および暖房用木材使用者への救済措置を実行する意向であるとのこと。 SPD党派の首領であるロルフ・ミュッツェニッヒ氏によると、SPDは、12月のガス料金の前払金の免除同様、石油および暖房用木材の消費者に対して同等の救済策を実行したいと考える。「これら暖房費の補助を救済措置に加えたい。」とロルフ・ミュッツェニッヒ氏RNDへ答えた。 彼は政治判断の動向に対して語る。「暖房費の前払金が免除される可能性はまだまだあります」。エネルギー危機を考慮した、3月に予定されているガス価格制限への財政的橋渡しとしての更なる支援策は考えているか、という問いに対しこう答え…

連邦政府は、今冬のドイツ国内のガス供給可能量についての見通しが立っていない。手に入るのは貯蔵ガスのみで、それなりの対価を必要になるだろう。今これに影響を与えうるのはEU内での規制である。 今冬ドイツ国内の企業へ割り当てられる貯蔵ガス量に関して、連邦政府では見通しが立っていない。このことが事態を混乱へと導く。 価格高騰に伴いガス料金が税金で賄われる場合、納税者にはこれを使用する権利があるという考えがある。 または、CDUのイェン・シュパンが主張するように：「高値で購入された我々の貯蔵ガスはドイツ国内の消費者のために使用されなければならない。連立政権はこれに向けた計画を提示しなければならない。さも…