シルバーパス

(目的)
第１条　この条例は、東京都シルバーパス(以下「パス」という。)に係る事業を行う者を支援することにより、高齢者の社
　　　 会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の支援)
第２条　東京都は、この条例及びこの条例に基づく東京都規則(以下「規則」という。)の定めるところに従い高齢者がパ
　　　　スを利用することにより一般乗合旅客自動車(東京都交通局が運行する電車及び地下高速電車を含む。以下同じ。)
　　　　に乗車できるようにする事業を行う者として、知事が指定するもの(１団体に限る。以下「指定団体」という。)に
　　　　対し、その事業の実施に必要な支援を行うものとする。
　　２　前項の事業を行うため、指定団体は、パスを発行しなければならない。

(パスの発行の対象者)
第３条　パスの発行の対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件に該当する者とする。
１　東京都の区域内に住所を有する者であること。
　　２　７０歳以上の者であること。
　　３　規則で定める寝たきりの状態等でパスの利用が困難な者でないこと。

(費用の負担)
第４条　対象者は、パスの発行を受ける際に、パスの利用及びパスの発行に要する費用として規則で定める額を負担する
　　　　ものとする。

(パスの利用)
第５条　指定団体は、パスの発行を受けた者が、当該パスを規則で定める運送事業者(以下「運送事業者」という。)に提
　　　　示することにより、運送事業者が運行する一般乗合旅客自動車に乗車できるようにしなければならない。

(パスの通用区間等)
第６条　パスの通用区間及び有効期間は、規則で定める。

(貸与等の禁止等)
第７条　指定団体は、パスの発行を受けた者が、パスを貸与し、若しくは譲渡し、又は担保に供することを禁止するもの
　　　　とする。
　　2　指定団体は、前項の禁止に反した者、不正の手段によりパスの発行を受けた者又はパスの利用について不正の行
　　　　為をした者にパスを返還させるものとする。

(補助の実施)
第８条　第１条の目的を達成するため、知事は、指定団体に第２条第１項の事業に必要な費用について予算の範囲内で補
　　　　助金を交付することができる。

(報告及び検査)
第９条　指定団体は、前条の補助金の交付を受けた事業について、知事に実施状況を報告しなければならない。
2　知事は、必要があると認めるときは、その職員に指定団体の業務の状況を検査させることができる。

(委任)
第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附　則
この条例は、平成１２年１０月１日から施行する。ただし、第２条第１項、第８条及び第９条の規定は、同年４月１日から施行する。

（条例第３条第３号の規則で定める寝たきりの状態等でパスの利用が困難な者）
　第１条　東京都シルバーパス条例（平成１２年東京都条例第１１３号。以下「条例」という。）第３条第３号に規定する規則で定める寝たきり
　　　　の状態でパスの利用が困難な者は、常時臥床の状態又はこれに準ずる状態にあるため、日常生活において介護を必要とする者で
　　　あって、その状態が６月以上継続し、なお継続すると認められるものとする。

（条例第４条の規則で定める額）
　第２条　条例第４条に規定する規則で定める額（以下「費用負担額」という。）は、２０，５１０円とする。ただし、パスの発行を受ける日
　　　　（以下「パスの発行日」という。）から有効期間（第５条に規定する有効期間をいう。）の末日までの期間が６月以下のパスの費用負担
　　　　額は、１０，２５５円とする。
　　　２　前項の規定にかかわらず、パスの発行日の属する年度分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の
　　　　規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課されていないこと又は特別区若しくは市町村の条例の定めるところにより当該市町村
　　　　民税を免除されたことを証した者（やむを得ない事由により当該年度分の市町村民税が課されていないこと又は免除されたことを
　　　　証することができない場合は、前年度分の市町村民税が課されていないこと又は免除されたことを証した者）の費用負担額は、
　　　１，０００円とする。

（条例第５条の規則で定める運送事業者）
　第３条　条例第５条に規定する規則で定める運送事業者（以下「運送事業者」という。）は、別表の上欄に掲げるものとする。

（条例第６条の規則で定めるパスの通用区間）
　第４条　条例第６条に規定するパスの通用区間は、別表の上欄に掲げる運送事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
　　　２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる運行系統は、パスの通用区間から除外する。ただし、知事が別に指定する運行系統は除く。
　　　　　１　道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第９条第１項の規定により国土交通大臣が運賃の特殊割り増しを認可した運行系統
　　　　　２　道路運送法第２１条第２号の規定により国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客を運送する運行系統
　　　　　３　定期観光運送（定期に運行する自動車により観光を目的とする乗合旅客を専ら運送することをいう。）を目的として定めた運行系
　　　　　　　統
　　　　　４　地方公共団体、民間団体その他の団体の委託を受けて乗合旅客を運送する運行系統
　　　　　５　季節により、又は臨時に設けられた運行系統
　　　３　知事は、前項ただし書の規定による指定をしたとき、又は指定を変更したときは、その旨を告示する。

（条例第６条の規則で定めるパスの有効期間）
　第５条　条例第６条に規定するパスの有効期間（以下単に「有効期間」という。）は、毎月１０月１日から翌年の９月３０日までの間とする。

（指定団体の業務）
　第６条　条例第２条第１項に規定する指定団体（以下単に「指定団体」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
　　　　　１　パスの様式を定め、及び改定し、並びにパスを作成すること。
　　　　　２　パスの発行及び再発行を行うこと。
　　　　　３　費用負担額を収受すること。
　　　　　４　費用負担額の払戻しを行うこと。
　　　　　５　運送事業者（電車及び地下高速電車に係る東京都交通局を除く。）を支援すること。
　　　　　６　前各号に掲げるもののほか、条例第２条第１項の事業を実施する上で必要な業務を行うこと。
　　　　　　２　指定団体は、前項各号に掲げる業務に関する取扱いを定めなければならない。

（パスの発行）
　第７条　条例第３条に規定するパスの発行の対象者でパスの発行を受けようとする者は、指定団体の定めるところにより当該パスの有効期
　　　　間の開始日前に指定団体に対してパスの発行を申し込むことができる。ただし、有効期間の開始日以後に、当該有効期間に係るパス
　　　　の発行を受けようとする者が当該パスの発行を申し込むことを妨げない。

（パスの再発行）
　第８条　パスの発行を受けた者は、発行を受けたパスを破り、汚し、又は失ったときは、指定団体に対してパスの再発行を申し込むことが
　　　　できる。ただし、パスを失ったことにより再発行を受けたパスを再度失ったときは、この限りでない。
　　　２　前項の規定による申込みがパスを破り、又は汚したことによる場合は、申込みの際に、そのパスを添付しなければならない。
　　　３　パスを失ったことによりパスの再発行を受けた者は、失ったパスを発見したときは、速やかに発見したパスを指定団体に返還しなけれ
　　　　ばならない。
　　　４　第１項に規定するパスの再発行を受ける際には、第２条に規定する費用負担額の負担は要しないものとする。

（費用負担額の払戻し）
　第９条　パスの発行を受けた者で、第２条第１項本文又は第２項に規定する費用負担額を負担したものが、当該パスの有効期間の
　　　　開始日前にパスを返還する場合（条例第７条第２項に規定する場合を除く。）は、当該費用負担額の全額の払戻しを受けることが
　　　できる。
　　　２　パスの発行を受けた者で、第２条第１項本文に規定する費用負担額を負担したものが、当該パスの有効期間の開始以後に、返還の
　　　　日から有効期間の末日までの期間が２月を超えるパスを返還する場合（条例第７条第２項に規定する場合を除く。）は、
　　　　当該費用負担額から有効期間の開始日（有効期間の開始日以後にパスの発行を受けた場合にはパスの発行日）の属する月から
　　　　起算して返還の日の属する月までの月数に２，０００円を乗じて得た額を控除した額の払戻しを受けることができる。
　　　　ただし、パスを失ったことによりパスの再発行を受けた場合は、この限りでない。
　　　３　パスの発行を受けた者は、当該費用負担額に過払いのあったことが判明したときは、当該パスの有効期間内において過払い相当額
　　　　の払戻しを受けることができる。
　　　４　指定団体は、第２項に規定する払戻しをするときは、その費用として知事と指定団体とが協議して定める額を徴収することができる。

　　附　則
（施行期日等）
　１　　この規則は、平成１２年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
　２　　第６条第２項の規定による指定団体の業務に関する取扱い、第７条本文の規定によるパスの発行、第８条の規定によるパスの再発行
　　　及び第９条第１項の規定による費用負担額の払戻しは、施行日前においても行うことができる。

（経過措置）
　３　　平成１２年９月３０日において、東京都シルバーパス交付条例（昭和５５年東京都条例第２３号）第２条第１項により東京都シルバーパ
　　　スの交付を受けていた者に対する第２条第１項の規定の適用については、その者が平成１３年９月３０日を有効期限とするパスの発行を
　　　受けるに当たっては同項中「２０，５１０円」とあり、「１０，２５５円」とあるのは「５，０００円」と、その者が引き続き平成１４年９月３０日
　　　を有効期限とするパスの発行を受けるに当たっては同項中「２０，５１０円」とあり、「１０，２５５円」とあるのは「１０，０００円」
　　　と、その者が引き続き平成１５年９月３０日を有効期限とするパスの発行を受けるに当たっては同項中「２０，５１０円」とある
　　　のは「１５，０００円」とする。
　４　　前項の適用を受けた場合のパスの返還及び払戻しについては、有効期間の開始日（有効期間の開始日以後にパスの発行を受けた
　　　場合にはパスの発行日）の属する月から起算して返還の日の属する月までの月数が、平成１４年９月３０日を有効期限とするパス
　　　にあっては４月以内、平成１５年９月３０日を有効期限とするパスにあっては７月以内の場合に限り、第９条第２項及び第４項の規定
　　を適用する。

（特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正）
　５　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則
　　　（平成１２年東京都規則第１５２号）の一部を次のように改正する。

　[第２条の表１５の項を次のように改める。]
　　　　１５削除

（市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正）
　６　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則
　　　（平成１２年東京都規則第１５５号）の一部を次のように改正する。

　[第２条の表１２の項を次のように改める。]
　　　　１２削除

　　附　則（平成１２年規則第３４０号）
　この規則は、平成１３年１月６日から施行する。

　　附　則（平成１３年規則第２４０号）
　この規則は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、第４条第２項第２号の改正規定は、平成１４年２月１日から施行する。

　　附　則（平成１４年規則第２３８号）
　１　この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。ただし、改正規定中京王電鉄株式会社及び京王電鉄バス株式会社に係る部分は、
　　公布の日から施行する。
　２　この規則による改正後の東京都シルバーパス条例施行規則別表の規定（京王電鉄バス株式会社に係る部分に限る。）は、
　　平成１４年８月１日から適用する。

　　附　則（平成１５年規則第１９号）
　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

　　附　則（平成１５年規則第２２３号）
　この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。ただし、別表の改正規定中「京急バス株式会社」を「羽田京急バス株式会社」に改める部分
は、公布の日から施行する。

　　附　則（平成１６年規則第１号）
　この規則は、公布の日から施行する。






　　別表(第３条、第４条関係)