デジタル

５月29日「渋谷合同入社式」はオープニングから盛り上がりました TOPに掲載した写真は、キャプションにある通り、今年の５月29日（木）午後６時半から、東京・渋谷で行われた「合同入社式」のオープニング風景です。主催したのは東急不動産で、渋谷に本拠を置いているIT／デジタル系サービス企業の４月新卒社員が対象です。 呼びかけに応じた企業はサイバーエージェント、DeNA、グーグル、ワンキャリア、デジタルガレージ、MIXI、Sansan、ビズリーチ、スクウェア・エニックスといった上場組のほか、非上場ながら急成長中のベンチャー企業がずらり。といって会社が新入社員に「行ってこい」と指示したわけではなく、自分…

2023〜2024年にかけて内閣府が取り組んだ「Trusted Web」プロジェクトがありました。日本政府が世界に向けて提唱しているDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）を具体化する試みです。 ここで議論されたのは「信頼性のあるデータとは何か」でした。取引は相対で相互の信頼関係がベースとなります。取引がいつ成立したか、データにタイムスタンプを付すことで証明力が発揮されます。 医療の場合は患者（その家族を含めて）と医療施術側（医師、看護師、検査士、薬剤師etc）が施設・機材と資格を仲介して信頼関係を築きます。データには５W 1H （誰が・いつ…

人材エコシステム開発部についてIPAのホームページを探索すると、2023年12月１日に第１回から今年３月３日まで、「国内外デジタル化動向を踏まえたデジタルエコシステムのあり方に関する検討会」を計６回を開いたことが公表されています。 「エコシステム」のWikipediaで検索すると「ecosystem（バンド）」が出てきます。ということは、まだまだ広範に認知されていないようです。ただ、大学関係者が2022年ごろから使い始めています。内閣府は昨年から「避難生活支援・防災人材エコシステム」という言い方をしているので、霞ヶ関マイブームなのかもしれません。 人材エコシステムは「卒業」のない学習 マケフリ…

ＩＴ記者会向け説明会は今春新設の「未来対話ルーム」で行われました ６月29日に経済産業省の「未来対話ルーム」で行われた記者レクでは、「IPA」「2026年度中」という言葉がしばしば語られました。IPAは周知の通り経産省のIT施策実施機関「独立行政法人情報処理推進機構」のこと、「2026年度中」とは「2025年度中に体制を整える」「実装するのは2026年４月以後」であることを意味しています。 ITにかかわる施策の多くはIPAを通じて具体化されています。ことに情報処理技術者試験がIPAの所管なので、デジタル人材についても資格試験の観点から、誰しも「ふ〜ん、やっぱりIPAしかないよね」と思います。実…

DEGIDENを読むと、新社会人・現役社会人の上に「デジタル推進人材」が位置しています。エンジニアではなく、実務でIT／デジタルを活用できる人という位置付けです。「IT／デジタルに詳しい素人」が言い過ぎだとすれば、「データ・セントリックな視点からデジタル技術で事業改革を推進する人」と言えばいいかもしれません。 これに対して経産省報告書の「デジタル人材」はハイスペックなエンジニアで、「士業」に近い位置付けです。弁護士、医師、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士など「資格」を取得して開業が認可される個人事業者に近いイメージでしょう。 じゃぁ「スキル」って何なんだ？ 士業が一人前に仕事をこなせるよう…

経済産業省のホームページに「「Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会報告書―「スキルベースの人材育成」を目指してー」が掲載されたのは５月２３日でした。その６日後（５月２９日）に情報技術利用促進課（ITイノベ課）の内田了司課長によるIT記者会向け説明会が行われ、これを受けた関連記事がいくつかの媒体に掲載されています。 ※内田氏は2025年7月情報処理推進機構（IPA）上席執行役員に異動しています。詳細は「IPA、執行役員制度と経営企画センターを同時新設─「実行する公共機関」への変革へ」 報告書は本編が113ページ、概要編でも33ページ、内容は「現状と方向性」「スキル情報基盤」「…

あれこれ書いてきましたが、筆者はどとらかというと、トップダウン型の人材育成は上手く行かないと考えています。少なくとも成功はしない。 ——理屈で言えばそうだけど……。 机上の空論が先行し、就学者・就労者・採用担当者・雇用者のモチベーションが動かない可能性があるからです。本来は自主的・自律的に積み重ねて行くべきスキルアップが他力本願になってしまったら、超高齢・超少子／低生産性の悪循環に突破口を開けることはできないでしょう。 資格試験は知識と技術のレベルを”見える化”するうえで有効ですが、資格にこだわったり、資格に目を奪われてしまうことが懸念されます。採用担当者やプロジェクトリーダーがスキルを見抜く…