世論調査

ニュースを見ていて、ふと目にとまった記事。 自民党が参院選の公約として掲げている「現金給付」について、最新の世論調査では「反対」がなんと54％になったそう。 物価高対策って聞くと、「うれしいかも？」って反射的に思いがちだけど、数字で見るとけっこう冷静な意見が多いことに驚いた。 世論調査で見えた、ちょっとした違和感 共同通信の調査では、全国の電話アンケートで「現金給付に反対 54.9％」「賛成 41.2％」。 正直、賛否が拮抗してると思っていたから、この数字にはびっくり。 「一時的な給付より、もっと根本的な対策を」 「その場しのぎじゃ意味がない」 「どうせまた選挙向けの話でしょ…？」 そんな声が…

Tag：世論調査 民主党は２０２６年及び２０２８年の選挙を控え、どのようにして若い男性の票を奪い返すか思案に暮れている。なにしろこのままでは民主党は今後の選挙で共和党に勝てない可能性が高いからだ。 今月公表された調査いによると、民主党は１８歳から２９歳の男性の間でなんと２０２０年から比べ２０２４年では９％も支持率が落ちてしまった。WHAT HAPPENED IN 2024 | Catalist 民主党の世論調査カタリストリポートによると、１８歳から２９歳の年代では女子と男子では１７％も差がある。これは２０２０年の１０％差とは大違いである。特筆すべきは若い有色人種男性の支持が大幅に減ったことだ。…

朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、消費税率のあり方については「食料品だけ引き下げ」が最多で33%、「全品目で引き下げ」23%、「いまのまま維持」21%、「消費税廃止」20%と続いた。有権者の4人につき3人が消費減税か消費税廃止を求めているとの結果で、これほど多くの人が消費減税または廃止を求めていることが世論調査で明らかになったのは初めてのことだ。 今夏の参院選で、消費減税を訴える政党や候補者にどの程度、投票したいか尋ねた質問では、投票したいと答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせて68%で、投票したくないとの回答は「あまり」と「まったく」で計28%だった。 政党や政…

さすがにこれはマズイ。徒長だよね。 ↓↓↓ は２年前の姿。何年もこの状態だった。 それが、昨年の秋頃、先から何か伸びてきて。 ７カ月ほど様子見をしていたら、先っちょが伸びて伸びて、あっという間にこんな感じ。 本体約３０センチ、先っちょ２１センチ。本体を触ると・・痩せた気がする。一方、上の膨らんだ部分は肉厚だ。 サボテンの胴切りとやらをやった方が良いのだろうか。YouTubeで多く発信されているので参考にする。よくわからないが放置するわけにもいかない。 胴切りの時期は春か秋、乾燥が大事。もうすぐ梅雨がやってくるから今しかない。時間は晴れた日の午前。 用意するものは、消毒したよく切れるナイフ、切り…

けさの朝日新聞の1面トップは世論調査の記事だった。見出しに 対米外交、「なるべく自立したほうがよい」68% 朝日世論調査 「米が日本守る」懐疑派77％とあった。「あれ、そんなに多いかな？」「なるべく、とはあいまいだな」と私は思った。「自立って、どうすればいいというのが世論なのだろうか…」とも。いや、「そもそも私自身はどう考えているのだろうか…」 そんなことをここで書いてみたくなった次第。 とりあえず記事の冒頭部分をおさらいしてみる。 朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、日本外交について米国の意向に「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%で、「なるべく自立したほうがよい」と対米自立…

消費税の減税を期待する有権者の声がこれほど高まったことが過去にあっただろうか。 野党が選挙公約に掲げたことはあっても、そのつど国民の多くは本気で消費減税を支持したことなどなかった。しかし今回は違う。 物価高に苦しむくらしの現実と、今後経済全体に重くのしかかりそうな「トランプ減税」を前に、生活を支援する対策として、」目くらましの給付金ではなく、複数年にわたる減税措置として、消費減税を望んでいるということが朝日新聞の世論調査から、またほぼ同時にテレビ朝日が実施した世論調査からも、浮かんでくる。 消費税率「一時的にでも引き下げるほうがよい」59% 朝日世論調査 朝日新聞が4月19、20日に実施した全…

news.yahoo.co.jp ランキング参加中【公式】2024年開設ブログ ランキング参加中経済 ランキング参加中歴史好き ランキング参加中社会 ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中何でもブログ ランキング参加中育児・子育て 台湾の人が日本の事をそこまで善く思ってくれているのは本当に有難い思いでいっぱいです。 しかしながら日本の政界や財界の上層部になればなるほどに、台湾よりも覇権侵略国家の中国を重要視する人ばかりです。 その原因として一番に挙げられるのは、日本の最高学府である東京大学の文系では法学部を筆頭にして反日、反米、親中、媚韓教育が行われていて、文系卒の大半は一部のレア学生…