伊勢崎賢治

国策で離島が利用され、見捨てられてきた歴史 伊勢崎健二議員は、自身の一族のルーツが小笠原にあることから質疑を始めました。 戦前の南方政策という国策のもと、伊勢崎家の一族は小笠原からサイパンへ移住しました。 しかし第二次世界大戦でサイパンは激しい戦場となり、一族の多くが命を落としました。 万歳崖から「天皇陛下万歳」と叫んで身を投げた人々の中に、伊勢崎議員の親族もいたと語りました。 当時少女だった母親は、その惨劇を逃れたからこそ、伊勢崎議員は今ここにいる。 小笠原村には、今もその玉砕の記録が残っています。 伊勢崎議員は、国策のもとで離島が都合よく利用され、最後には見捨てられた歴史は、今も変わってい…

普天間基地返還を、トランプ政権との交渉材料にできないか 伊勢崎健二議員は、アメリカ側の軍関係者との経験を踏まえ、日本政府が米軍の要求を非常に受け入れやすい存在として見られてきたのではないかと問題提起しました。 そのうえで、トランプ政権の特徴として「ディール」、つまり取引を重視する姿勢に注目しました。 第一次トランプ政権時、トランプ氏は普天間基地について、日本に返してもよいが、それはアメリカにとって「土地を奪われること」だという認識を示し、補償を求めるような発言をしていました。 伊勢崎議員は、この発言に強い違和感を示しました。 普天間は本来、沖縄の土地です。 それをアメリカ側が「自分たちの土地」…

米軍基地の使用を、日本は拒否できるのか 伊勢崎健二議員は、イランとアメリカの緊張を踏まえ、日本が学ぶべきこととして、同盟国による基地使用の拒否を取り上げました。 カタールなどの湾岸諸国やイタリアは、自国の基地からイランを攻撃することは認めないという態度を示しました。 伊勢崎議員は、これは単なる事前協議ではなく、基地使用を許可するか拒否するかという、国防上の主権の問題だと指摘しました。 その上で、日本には、戦後から放置されてきた特有の主権問題があると述べました。 象徴的なのが、朝鮮国連軍と日本が結んでいる地位協定です。 伊勢崎議員は、日本が国連に加盟する前の1954年、米軍主導の国連軍の後方拠点…

横田空域は、法律ではなく日米合同委員会で動いている 伊勢崎健二議員は、まず横田空域について確認しました。 横田空域には、日本の航空法やドローン規制法が原則として適用されると政府は答弁しました。 一方で、横田空域は日米安保条約や日米地位協定に基づいて、米軍に提供された施設・区域ではないとも答弁しました。 つまり、米軍基地そのものではない空域であるにもかかわらず、米軍が航空管制を行っているということです。 その根拠として政府が示したのは、1975年の日米合同委員会合意でした。 伊勢崎議員は、これは国会の承認を得た法律ではなく、日米の役人同士の合意にすぎないと指摘しました。 そして、米軍が横田空域で…

www.youtube.com 自衛隊の警戒レベルが住民に見えない 伊勢崎健二議員は、まず自衛隊の基地防御に関する警戒基準が、住民に見えないことを問題にしました。 米軍には「FPコム」と呼ばれる段階的な防護基準があり、状況に応じて警戒レベルが変わる仕組みがあります。 それは自治体にも通知され、住民が事態の緊迫を把握する手がかりになります。 一方で、自衛隊の警戒基準は「手の内を明かすことになる」として公開されていません。 伊勢崎議員は、抑止力とは相手に「ここから先は危険だ」と分からせることでもあり、米軍ですら示している基準をなぜ自衛隊は隠すのかと問いただしました。 住民避難と自衛隊の作戦がぶつか…

要約 伊勢崎健二議員は、経済安保を理由にJBICの海外事業支援を強化することについて、国民負担のリスクを問いました。 政府は、民間企業だけでは取れないリスクを公的資金で支える必要があると説明しています。 しかし伊勢崎議員は、それが 成功すれば民間企業の利益、失敗すれば国民の税金で穴埋め という構造にならないかと指摘しました。 さらに、アフガニスタンやイラクの事例を挙げ、安全保障や政治的な思惑を優先して資金を出すと、現地の腐敗や混乱を助長し、結果的に大きな失敗につながると警告しています。 問題は、今回の制度で融資の規律が緩められる一方、国会による事前チェックの仕組みが弱いことです。 判断がブラッ…

要約 伊勢崎健二議員は、経済安保の議論で見落とされがちな「人権」と「命」の問題を取り上げています。 前半では、日本企業が海外で事業を行うとき、その先で強制労働や人権侵害が起きていないかを確認する仕組みが弱いと指摘しています。 欧州では、企業に人権侵害のチェックを法律で義務づける流れが進んでいます。 しかし日本は、まだガイドライン中心で、法的な強制力が弱いままです。 その状態で、JBICが海外事業に公的資金を出した場合、もし融資先や取引先が紛争地域での人権侵害に関わっていたらどうするのか。 それは単なるイメージ悪化ではなく、日本企業が欧州などの市場から排除されるリスクにもなります。 後半では、有…