住所変更登記

令和６年４月１日に相続登記が義務化されました。義務化から２年が経過して少しずつ意識も高まってきているように思います。 不動産登記には、表示の登記と権利の登記の２種類があります。表示の登記は、土地を分筆（１つの土地を２つ以上に分けること）や合筆（２つ以上の土地を１つにまとめること）、地目変更（土地の用途を変更すること）のように土地そのものの表示に変更を加える登記や建物については、新築した時に構造や床面積などを登記したり、逆に取り壊した時に登記簿そのものを閉鎖するために建物の滅失を登記したりするものです。 この「表示登記」は、土地家屋調査士という国家資格者が業務として代理することができます。 出典…

引っ越した人は注意、登記の住所変更が義務化されます 2026年4月から、不動産の登記制度が少し変わります。 ニュースでも出ていましたが「住所変更登記の義務化」がスタートします。 簡単に言うと、不動産を持っている人は引っ越して住所が変わった場合、2年以内に登記の住所変更をしなければならないという制度です。 正当な理由なく放置すると最大5万円の過料の可能性があります。 「え？今までそんなルールあった？」 引っ越した人は注意、登記の住所変更が義務化されます 実は今までは“やらなくても問題なかった なぜ急に義務化？ 不動産屋の現場ではよくある話 不動産は「持っているだけ」でも管理が必要な時代 まとめ …

「司法書士に頼もうと思っているけど、どうやって選べばいいの？」 「費用はどのくらい？安くできる方法はある？」 この記事では、住所変更登記を司法書士に依頼する際の「選び方・費用・注意点」をまとめます。司法書士選びで失敗しないために、依頼前にぜひ読んでおいてください。 まず確認：本当に司法書士が必要なケースか 住所変更登記はシンプルなケースなら自分でも対応できます。司法書士への依頼が特に有効なのは以下のケースです。 ケース 司法書士が必要な理由 複数回の引越しがある 住所の変遷証明が複雑 不動産を3件以上所有 件数が多く管轄も複数になりがち 売却・ローン借り換えが近い 今すぐ確実に完了させる必要が…

住所変更登記について「自分のケースはどうなの？」という疑問を持つ方に向けて、よくある質問20問に全部答えます。 基本編 Q1. 住所変更登記って何ですか？ 不動産（土地・建物）の登記簿に記載されている所有者の住所・氏名（法人なら本店・商号）を最新の情報に書き換える手続きです。2026年4月から義務化されました。 Q2. 誰が対象ですか？ 不動産（土地・建物）の所有権の登記名義人が対象です。個人・法人を問わず、日本国内で不動産を所有している全員が対象です。 Q3. 義務化されたのはいつからですか？ 2026年4月1日からです。この日以降に住所等の変更があった場合、変更から2年以内に登記申請が必要…

「親から相続した不動産があるけど、住所変更登記って何をすればいいの？」 「相続登記と住所変更登記、どちらが先？両方必要？」 相続に絡む登記は複数の手続きが関係するため、何から始めればいいか混乱しやすいです。この記事では、相続した不動産に関する住所変更登記の疑問を整理します。 まず「相続登記」と「住所変更登記」の違いを整理する この2つは全く別の手続きです。 相続登記 住所変更登記 何のための登記か 亡くなった人から相続人に所有権を移す 既存の登記名義人の住所を最新にする 義務化された時期 2024年4月〜 2026年4月〜 期限 相続を知った日から3年以内 変更から2年以内 過料 10万円以下…

「引越してから何年も経つけど、不動産の登記はそのままにしている」 「2026年4月に義務化されたって聞いたけど、すぐに罰金が来るわけじゃないよね？」 そんな方に向けて、この記事では「放置したら実際に何が起きるか」を法務省の公式資料をもとに、正確かつわかりやすく解説します。 先に結論だけ言っておくと、いきなり5万円の罰金が届くわけではありません。ただし、放置し続けると段階的に状況が悪化していくのは事実です。「どのタイミングで、何が起きるのか」を知っておくことが大切です。 まず義務化の基本を確認しておこう 2026年4月1日から、不動産を所有している人は住所・氏名（法人なら本店・商号）が変わったら…

「住所変更登記って、自分でできるの？それとも司法書士に頼まないといけないの？」 2026年4月から義務化されたことで、こういった疑問を持つ方が増えています。結論から言うと、どちらでもできます。でも「どちらがお得か」は、あなたの状況によって変わります。 この記事では、費用の内訳から時間・手間のコスト、状況別のおすすめ判断まで、丁寧に解説します。「自分でやってみようか、それとも頼もうか」と迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。 まず「費用の内訳」を理解しよう 住所変更登記にかかる費用は、大きく2つに分かれます。 ① 登録免許税（必ず発生する） 自分でやっても、司法書士に頼んでも、必ずかか…