住民基本台帳

「経済記者シニアの会」に掲載したコラムです。掲載は2023年6月26日、４か月経過しているので全文を転載します。本編は下記（☟）をクリックしてください。 あえて異論：トラブル続出のマイナンバーだけど ５月２９日付コラム「出てきたのは別人情報／使えません・どうするマイナ」の“落としどころ”は （１）マイナンバーカードはマイナンバーを確認するためのツール （２）マイナンバーは納税と各種行政手続きの申請ツール （３）行政窓口はマイナンバーと台帳を付き合わせるアナログ でいいじゃないか、でした。 そのコラムを書いたあと、某ＮＰＯの理事就任にかかる手続きに必要ということで、市役所支所に住民票の写しを取り…

5月25日の朝日新聞社説からの引用です。 「マイナカード 拙速な活用拡大反省を」という見出しで、「拡大一辺倒の姿勢を改め、安心して使える環境を整えることに注力しなければならない」という結論で終わっています。マイナンバーカードにより複数の経路で情報漏洩が4万件ほどあったことを繰り返し批判しています。 情報漏洩といっても、どこの誰かも分からない「医療費や薬剤の情報」を見た程度です。実害なんて、まずありません。駄々洩れになっているFacebookで分かる個人情報と比べたら、大したものではないと私は考えます。また、何万件中の4万件なのかが書かれておらず、国際比較もされていないので、多いのか少ないのかす…

総務省が1月30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は、6都府県。人口が増えているのは、6都府県のみということ。首都圏1都7県のうち、4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)。そして、大阪府と福岡県。あわせて6都府県。 以下は、日本経済新聞より。 www.nikkei.com 人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏し…

ちわっ、shumi 嫁です。 東京の とある区で 住民基本台帳の 個人情報漏洩問題が･･･ この情報には 個人の全て が含まれ･･･ それらを扱う 公務員の方々 しっかり 自覚を持っていただきたい (￣▽￣;) 簡単に情報が拡散する この時代 情報の 安易な扱いは 非常に危険だ 犯罪にも 利用され兼ねない･･･ このようなリスク があるから マイナンバーの登録も なかなか進まないのか 結局 情報を扱うのは 人･･･ であり やっぱり 自覚を持って 扱ってもらうしかないよなぁ･･･ 平和であれ ニッポンっ!!!!! (^_^)v

氏名の読みがなを公的に確定させるのは、様々な場面での利便性向上につながるとは思います。 戸籍に読みがなが登録されるとマイナンバーを介して住民基本台帳にも反映されるでしょうし、運転免許証など公的証明での読みがなの表示も容易になりますしね。 これまで、金融機関での口座開設などの際に読みがなは自己申告でしたが、公的証明などに読みがなが反映されれば読みがなの間違いは少なくなると思いますね。もっとも個人的には、戸籍と住民基本台帳はいずれ統合されるべきものだとは思いますけどね。 相続権を確認するために今もなお戸籍は必要なものですが、マイナンバーという個人を特定できるものが創設された以上、住民基本台帳だけで…