労働者性

最近特に増えてきたらしい「業務委託」という名の「雇用労働」。 業務委託か、雇用労働なのか判断するためのポイントをまとめたサイト紹介の続きです。 業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点② ここでは、労働者性の判断基準と、業種別の運用についての判例や通達が説明されています。 労働裁判の事件名は載ってはいませんが、判決日や、判決文が紹介されている雑誌名が記載されているので、より詳しく調べていくことも可能です。 ご自身の職種が紹介されている中に含まれていれば、その部分を確認して、対処法を考えていくことができそうです。たとえ含まれていないとしても、参考になるところはあると思います…

最近さらに増えてきたらしい「業務委託」という名の「雇用労働」。 ネットサーフィンをしていたら、企業側が注意すべきことについての記載があるサイトがたくさん見つかります。 その中で、ポイントをまとめたサイトがあったので、紹介します。 業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点① 企業側がちゃんと対応をとっていないと、労働基準法その他の法律が適用されて、大変な目にあいますよ、ということが説明されています。 現場で働くサイドから見ると、ここに記載されている注意点が守られていないならば、自分たちは雇用労働者だと認められて、労働者としての様々な権利を得ることができるということです。 働…

会社とトラブルが発生して、第三者に入ってもらって解決したいという時。 実際に動いてもらうには自分の主張が事実で正当なものであるとわかってもらうことが大事だと思います。 そのために必要なものは、やはり、客観的な証拠。 これがあると、労働基準監督署だったり、弁護士さんや裁判官さんにも、自分の味方になってもらえる可能性が高まります。特に労働審判や民事裁判では、証拠がなければ、主張内容が事実だったとしても、そのように認定はしてもらえないです。 ということで、どんなものがあればいいか。 役立ちそうなものをいくつか取り上げてみます。 まずは、出勤記録。 出勤記録を会社に提出しているのであれば、控えを手元に…

さらに違う日に相談に行ったときの話です。 書類を確認した担当の方の一言。 「これ、とてもあくどいですね。刑事事件にできるかもしれません」 刑事事件ですか？すごい話が出てきましたよ。 「ハードルは非常に高いですが、労働法違反で刑事訴訟となった場合、労働基準監督官が捜査した結果によっては、社長に手錠をかけることができます」 そそそそそうなんですか？ 刑事事件だったら、裁判で有罪ってなったら「前科一犯」とかつくんですよね？これが現実になったら、非常にうれしい話です。 この時に労働法違反は刑事告訴ができるという知識を得られました。 本当にいい情報を教えてもらえました。 実際には、本当にハードルが高く、…

日を変えて労基署に相談に行くと、前回とは違う方に当たりました。 前回同様、あれこれと聞いてみるのですが・・・。 「報酬支払については、会社に出している請求書があるのですよね？ だったら、これは委託になるので、労基署では扱えないですよ」 という回答が返ってきました。 いやいやいやいや。あのですね。 こうやって、見た目を業務委託契約に見せかけて、雇用労働させているというのが問題だと訴えているのですが。 しかも、この請求書、作っているのは会社の方です。だったらなおさら、委託に見せかけてるということになるはずなのですが。 それでも、「やっぱり請求書がありますからね。雇用と認めてもらうのは厳しいですよ」…

あちらこちらに相談しに行って、一番頼りにしたのが自治体の労働相談センターでした。 社長を相手にどうやっていけばいいか、ということだけではなく、いろいろな制度についても説明していただきました。 例えば、30分間無料弁護士相談についての話。 一つのテーマで1回限り、という制約があるのですが、複数人数いれば、各々1回ずつ使えるとか。（メンバーが5人いれば、5回相談できるということです） 相談したいテーマが変われば、前に弁護士相談した人も再度相談できるとか。 他には、あっせんについても詳しい説明がありました。（社長が人の話を聞かない人なので、使いませんでしたが） こういったことを教えてもらえて、非常に…

労働相談をしに行って、良い感触が一度得られなかったくらいでめげていては、次に進めません。 ということで、再度労働局へ向かいました。 ただし、今回は「労働局需給調整事業部 労働者派遣事業・職業紹介事業等専門取扱窓口」という部署。（順番が前後していますが、労働基準監督署でこの部署のことを教わりました） 労基署に申告する前に必要な情報を色々教えていただきました。 「行き先は労基署と裁判所があって、労基署から裁判所、はＯＫだけど、裁判所から労基署、はＮＧなので、先に労基署に行った方がいいです」「労基に申告する時は、証拠資料を多く集めて、労働者性が高いということを訴える必要があります」 などなど。 これ…