労働審判

なぜ「人員整理」という言葉を調べることになったのか 社長から言われた、 「人員整理を検討しています」 という言葉。 その時の私は、「人員整理」という言葉を聞いたことはありましたが、具体的に何を意味するのかは分かっていませんでした。 ただ、一つ気になりました。 「人員整理って、つまり解雇（クビ）ってことなのか？」 それとも、 「会社の中で人を配置し直したり、仕事の体制を変えたりすることなのか？」 その違いが分かりませんでした。 そこで、「人員整理」という言葉について調べ始めました。 この「人員整理」という言葉が出てきた経緯については、 本編の序章から詳しく書いています。 👉【序章・第1章】すべて…

― 突然の通告から、本人申立てを決意するまで ― （弁護士を代理人につけず、本人申立てという選択をした記録） もしあなたが今、 「人員整理と言われた」「辞めてほしいと言われた」「このまま受け入れるしかないのか」 と悩んでいるなら、まず知ってほしいことがあります。 私も、法律の知識がある特別な人間ではありませんでした。 普通の会社員として働いていた私が、突然整理解雇を告げられ、 何を確認し、誰に相談し、どのような選択をしたのか。 この連載では、整理解雇の通告から、本人申立てによる労働審判、 そして和解に至るまでの過程を、実体験をもとに時系列で記録しています。 これは法律解説ではありません。 実際…

すべては、社長の「最近仕事が減っている」のひと言から始まった····· 最初は「人員整理」と言われても、それが解雇を意味するのか、自分が何を確認すべきなのか分かりませんでした。 後から調べて分かったことですが、社長が使っていた「人員整理」という言葉について、私は大きな勘違いをしていました。 序章 2025年4月 社長「最近、仕事が減っているんだ·····」 後から振り返れば、そのひと言は始まりの合図でした。 まさかこのひとことから解決するまで １年も掛かってしまうとは、 その時は想像すらしていませんでした。 第1章 社長の「人員整理は給料１ヶ月払えば出来る」と言われた日 「人員整理」の可能性 …

日本では2006年4月から労働審判法が施行され、労使間の個別的紛争を労使代表が参加する審判によって迅速、低コストで解決する仕組みが整えられた。 この仕組みは1806年にナポレオン・ボナパルトによって創設された労働裁判（conseils de prud’hommes）からはじまったというのが定説になっている。しかし、この労働裁判にモデルがあったのか、あったとすればそれがどのようなものであったのかについてはかならずしも明確なコンセンサスが存在していない。そこで、このことについて調べ始めた。 その結果をまとめた論文ができました。論文では、絶対王政期、リヨン絹織物ギルドでおこなわれていた紛争解決制度（…

労働審判とは？ 特徴 裁判よりも早く決着がつく 専門家が関与 和解が多い 労働審判の対象となるケース 労働審判の流れ 残業代未払いのブラック企業に労働審判でお灸をすえた話 こんにちは、ミムです。以前私が勤めていた企業が、残業を払わないということがありました。そこで労働審判という制度を利用し、お灸をすえました。簡単に言うと、未払いの残業代を支払ってもらいました。 この記事では、労働審判がどういったものなのかを解説しようと思います。あとは、どのようなことをしたのかという体験談も書いていこうと思います。 最終的に皆さんに伝えたいことは「泣き寝入りせずに、自分の権利を主張しよう。弁護士に相談しよう。」…

解雇、未払い賃金問題について交渉していた千葉県内の介護事業所を運営する社会福祉法人と、当該組合員が申立人となった労働審判で、組合も利害関係人となり和解しました。東京都労働委員会の不当労働行為救済申立の取り下げを含む、労使紛争の一切を解決しました。 右から労働審判の代理人の伊藤安奈弁護士、佐々木亮弁護士（ともに旬報法律事務所）、当該組合員のＳさん、稲葉一良書記長。 page.line.me 【労働相談は】誰でも１人から加入できる労働組合プレカリアートユニオン〒160-0004東京都新宿区四谷4-28-14パレ・ウルー5Fユニオン運動センター内TEL03-6273-0699 FAX03-4335-…

２０２４年７月の解決 ■社会福祉法人ななくさと組合員の労働時時間の計算方法と実際の賃金支払い方法に差が生じた件について和解！社会福祉法人ななくさと、特別養護老人ホームえくぼで働く組合員の労働時時間の計算方法と実際の賃金支払い方法に差が生じた件について、差額を全額支払う内容で和解しました。 ■３６協定締結をめぐるトラブルについて交渉していた東京都内の会社と和解！３６協定締結をめぐるトラブルについて交渉していた東京都内の会社と、東京都労働委員会の不当労働行為救済申立をしていた件も含めて和解しました。多くの方にご支援いただき、有り難うございます。職場で労働者代表を選出し、使用者と協定を取り交わす意義…