反トラスト法

欧米の規制当局がアップルなど巨大テクノロジー企業に厳しい目を向けているそうです。先日も米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアップルを提訴しています。 アップル、時価総額1130億ドル失う－米欧で訴訟や全面調査の動き - Bloomberg 巨大テックが長年にわたり、支配的地位を利用して競合企業の動きを阻害し、利益を拡大してきたといいます。一方で、アップル製品の人気は世界のどこにあっても高く、日常生活の一部としての地位を確立し、それによってテックが有することに力に規制当局が一段と警戒心を強めているといいます。そして、今、国家と巨大テックの全面対決が始まろうとしているようだといいます。…

バイデン政権が誕生した時、人事として一番驚かされたのは、FTC（*1）のトップに当時32歳と若いリナ・カーン氏が就任したことだった。パキスタン人の両親からロンドンで産まれたコロンビア・ロー・スクールの准教授。専門は反トラスト法である。以前から巨大ITのM&Aによる拡大や市場支配に警鐘を鳴らしていて、FTCという公的権力で巨大IT叩きをすると思われた。 しかし就任以降、米軍のアフガニスタン撤退、ロシアのウクライナ侵攻、台湾を巡る米中対立などが耳目を集めて、カーンFTCの動きについては僕も承知していなかった。しかし今回、こんな記事が目に留まった。 マイクロソフト取引の暫定差し止め求めたＦＴＣ請求、…

半導体戦争 フォーラムXの陰謀【電子書籍】[ 杉田望 ]価格: 660 円楽天で詳細を見る 【あらすじ】 アメリカの半導体メーカー第３位のモトラム社が倒産した。経営者はその原因を、日本企業によるカルテル行為として、アメリカの反トラスト法で認められている「３倍額賠償」の請求を準備しているという情報が通産省に入る。 通産省キャリアでＮＹ・ジェトロに転出して産業調査員を務めている木原シオリは、アメリカ側との交渉を行う一員として、日米の「半導体戦争」に巻き込まれる。 【あらすじ】 半導体は大きくＲＡＭ（ Random Access Memory ）とＲＯＭ（ Read Only Memory ）に分け…

米IT大手、AI新技術の活用にブレーキ、倫理的問題に直面とロイターはいう。何気なくチャットボットや写真のタグ付け機能に導入されたAIであったが、AIの欠点が指摘されるようになり、大手IT各社は倫理委員会を設立しようになり、サービスの内容によってはAIの導入を断るケースも出てきたという。 焦点：米ＩＴ大手、ＡＩ新技術の活用にブレーキ 倫理的問題に直面 | ロイター 技術は人種や性別にまつわる差別を永続化させかねず、倫理的に危うすぎる。 AIシステムは過去のデータやパターンから学ぶ必要があるため、有色人種その他、社会の主流から取り残された人々への差別的慣行を繰り返すリスクがある （出所：ロイター）…

「アップルの「App Store」への反トラスト調査、米国でも検討か」とc/net Japanが伝える。このところ、こうしたニュースが増える。 先日も、欧州委員会が、「アップストア」と電子決済サービス「アップルペイ」が競争法（独占禁止法）違反の恐れがあるとして本格的な調査に入ると発表したとニュースがあった。 米司法省と複数の州司法長官が、Appleの「App Store」に対する反トラスト関連の調査を検討しているという。Politicoが米国時間6月24日に報じた。同省と州当局は、App Storeにおける「Appleの厳しい規制に不満を抱える」複数の企業と話をしたと報じられている。 （出所：…

１８８６年、ゴットリーフ・ダイムラーやカール・ベンツによる自動車の発明により、欧米で次々と自動車製造へ乗り出す野心家が現れ、自動車生産に拍車がかかります。 それに相まって、メキシコ湾岸、アメリカ大陸中央部で油田開発が始まり、石油の生産量は拡大して行きました。 １９００年初め、これまでアメリカを支配してきたスタンダード・トラストに挑む新興の石油会社ガルフやテキサコが現れてきました しかし、スタンダード・トラストは資産10億ドルを持つ難攻不落の１大帝国として増々勢いをつけていました。 yaseta.hateblo.jp 巨大な富と権力を持つスタンダード・トラストは設立時から強欲な資本主義の産物とし…