商標

今年に入り、当ブログの更新が滞り中。 お陰様で本業が忙しく、深夜・土日も仕事していることが多い状況。 特にLINEをビジネスに導入してから、深夜にLINE対応していることもあり、充実している。 所員・パートがゼロ、私一人の最小単位のスモールビジネスであるが、月商1000万円の数字を叩き出し、月によって凸凹があるものの、毎月そんな感じで商売繁盛が続いている。 顧問業務から知財戦略、日本及び外国での権利化、審判・訴訟対応が万遍無く、業務として受任していれば、見る景色も日に日に異なり、多忙ながらも楽しい日々を過ごせるものだ。 特許事務所の構成メンバーとして、所長が一人で弁理士、ほか数名の所員がいる事…

商標出願すれば、商標法第4条1項11号の拒絶理由を貰うことがあります。 出願前に先行商標調査をしていても、類似・非類似の解釈の違いで拒絶理由通知が来る場合があるのです。 これは出願商標と同一・類似の先行登録商標が存在するという拒絶理由。 この拒絶理由の対応としては、先行登録商標とは非類似であることを意見書で反論するのが定石ですが、実務経験が長いと、拒絶理由通知を貰った瞬間に、勝てるか否か、すなわち審査段階では拒絶査定になり、拒絶査定不服審判に進まなければ勝てない事例か否かがわかります。 拒絶査定不服審判は、審判請求から審決まで、約1年～1年半くらいの時間を要し、審判請求に伴う多額の費用も発生す…

弁理士業界で難攻不落といわれている、商標登録異議申立事件で2件連続して取消決定（一部取消）を成功させた。 該当事件は、 ①異議２０２３－９００２４２ 「Ｋｙｏｔｏ Ｆｒｅｅ Ｗａｌｋｉｎｇ Ｔｏｕｒ」事件 ②異議２０２３－９００２４３ 「Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗａｌｋｉｎｇ Ｔｏｕｒ」事件取消理由は、いずれも商標法第3条1項3号。ことの発端は、依頼人（異議申立人）から商標権侵害の警告書が届いたことに対する弁理士相談から。商売ができなくなるので、なんとかして欲しいの言葉を受け、私が受任をしました。事件ものは証拠が命なので、ここでも私のマニアレベルに卓越したブログ・ネット検索力が功を奏し、多くの証…

ビールに関するあれこれを、いろんな切り口から調べてまとめてみようという試み、その第２回目でございます。前回はこちら。 sister-akiho.hatenablog.com 今回も、前回の記事に引き続いて、端田晶さんの『ぷはっとうまい日本のビール面白ヒストリー』を読んでいて気になったことを、深く掘り下げてみようと思います。 日本のビール 面白ヒストリー:ぷはっとうまい 作者:端田 晶 小学館 Amazon 前回の記事の中で、甲府で野口正章が創業した「三ツ鱗ビール」のラベルの赤い「三ツ鱗」のマークが、イギリスの「バス(BASS)・ビール」の商標である「レッド・トライアングル」のパク〇なんじゃない…

最近の特許庁の商標実務では、審査官の判断が厳しく、審判官の判断は甘いという実感が一段と強くなっている。 審判での登録査定率は70～80％。 これでは、審判まで進み、時間と金をかければ、商標権を取得できるといっても過言ではない。 換言すれば、微妙な判断は特許庁の審査官ではできず、審判官頼みという構図がみとてれる。 これって、特許庁審査官による精緻な審査ができないと言っているようなものであり、先進国の特許庁審査官の技量として恥ずかしい限りである。 特許庁は行政機関であり、国民の税金で運営され、職員の身分も保証されているのに。 だからこそ、保身に走ることがあり、思い切った判断ができないでいるのだ。 …

顧問業といえば、税理士、弁護士が代表的ですが、 実は弁理士ほど顧問業に向く士業はないと考えています。 それは、知財業務が企業経営に直結するからです。 本来、知財は特許庁に手続をしたら、終わりではないはずです。 企業経営にとって知財は車輪の機能を果たすから、弁理士も常に企業経営に同乗していかないと、知財の故障は当然のこと、知財の役目・ニーズも理解できません。 弊所は顧問先がとても多いのが特徴です。 弊所は従業員・パートゼロの一人弁理士事務所ですが、50人や100人規模の特許事務所の顧問先よりも多い顧問活動をしている事務所だと思います。 知財の手続は当然行いますが、経営に関する事項も私の射程範囲で…

私は、弁理士として、特許や商標、拒絶査定不服審判、異議申立て、無効審判などを代理しています。 毎回、思うことですが、とにかく特許庁の審理が遅く、審決や決定までに時間がかかり過ぎること。 まるで牛歩のよう。 それだけ特許庁審判官が慎重に審理しているのかもしれませんが、審判請求から審決・決定までの期間が１年又はそれを超えるというのは、どうにかならないものなのか？ 早期審理を請求しなくても、通常の審理でも６ヵ月程度で結審されるべきであろう。 少なくとも査定系の事件では、相手の反論の余地はなく、早期決着が見込めるのだから。 例えば、特許事件では、訂正の請求という手続が可能になる。この訂正のタイミングで…