商標

昨日、中国・米国への商標出願の相談を受けました。 マドプロか直接出願で悩んでいるとのことだけど、中国はマドプロの方が難しい印象があります。拒絶通報も多いし、審査も遅い。基礎登録に縛られる。中国商標は直接出願する方が出願時の戦略を浸透しやすいのです。 米国はマドプロでも良いのですが、包括名称で拒絶が来ます。 日本出願のように同一料金内なら、使用しない商品・役務を指定する実務とは異なり、米国は使用主義を前提とします。使用に即した個別具体的な商品・役務を指定すべきです。 そのような理由で、中国・米国の商標なら、直接出願が便利です。 マドプロはセントラルアタックもあり、不安定な気持ちが継続することにな…

そういえばこのネタ書かなきゃ、と思ってたので水２ℓとか書いちゃった。 そうなんです。審査基準が改定されるんです…といっても 商標の商品/サービスの類否とかクラス分けに関するお話。 いや、でもこれ、実務的には結構ちゃんと把握しておかないといけないことなのです。 www.jpo.go.jp 前提知識として知っておくべきなのは、 （１）商標登録出願を行うときには、 １）商標（マーク） と ２）それを使う商品/サービス を特定する必要がある。 （２）商品/サービスは、「クラス（区分）」分けされており、その「クラス（区分）」に従って願書に記載しなければならない。 （３）この「クラス（区分）」は、国際的に…

パワーワードやネーミングなどで商標出願しても、商標法第3条1項3号違反として、拒絶されることが必至になっている昨今、意見書や審判請求で反論するポイント。 例えば、 本願商標が指定商品・役務に関する品質等を直接的に表しているか 特許庁が引用する使用例で商品・役務の品質等を直接的に表しているか 特許庁が引用する使用例の商品・役務が本願の指定商品・役務であるか 商品・役務の取引者、需要者が一致しているか 本願商標の構成や取引実情から普通に用いられる方法で表示に該当するか ブログ、ウェブサイト、ECサイトで使用している例があっても、上記に該当しているとは限りません。 ネット社会なので商品・役務の流通が…

Q. 弁理士ともちゃん🦋はどんなタイプの弁理士ですか？ A. 特許を取るだけの弁理士ではありません。企業の技術と事業を理解し、競争戦略として知財を設計します。強い特許は競合を止め、価格競争を避け、企業の成長を支えます。特許だけでなく、意匠・実用新案も活用して製品事業戦略を強化し、商標を活用してブランド戦略を支援します。目標は顧問先・クライアントの収益力向上×ブランド化。知財経営に向かって顧問先・クライアントに寄り添い、伴走する弁理士です。 Q. 今後どのようなことに挑戦したいですか？ A. 情報発信です。Web・SNS・ブログ等のインターネット上のプラットフォームを利用して積極的に情報発信した…

弊所（弁理士・知的財産事務所）は、半導体製造、機械分野に加え、以下の分野に力を入れています。 ・ロボット技術・AI応用技術（ビジネスモデル特許、サービスモデル特許含む）・自動運転EV技術 特許権、意匠権、実用新案権、商標権を取得するだけでなく、知的財産権を用いたクライアントの収益力・ブランド力を向上するための知財経営を伴走支援。 技術標準化、特許標準化、JIS、ISOを含めた市場創出、営業・マーケティング、さらには補助金・助成金採択を支援していきます。 弁理士ともちゃん🦋

現在、弊所が訴訟代理人として進めている商標の審決取消訴訟事件。 これまで口頭弁論は知財高裁に出頭ということでしたが、 なんとウェブ会議でも可能な通知が来ていました。 原告と被告の双方が希望を述べることができるようです。 私は、口頭弁論は1回だけですし、法廷に出て裁判官を交えて口頭弁論を受けたい弁理士ですので知財高裁に出頭します。 特許事件ではウェブ会議は流行っていますが、 商標事件も今回、ウェブ会議が導入されていたので、裁判所の訴訟手続も電子化が進んでいますね。 以前のネパールタイガー事件を受任したときに開設したmintsのアカウント。 これを再び利用させて頂くときがきましたよ。 当然ながらm…

最近では、特許庁の商標識別力に対する要求が厳しいですね。 例えば、2区分以上の多区分を指定して商標出願していても、拒絶理由通知書では、全区分に対して、商標法第3条1項3号の拒絶理由通知が指摘されます。 識別力がないと判断された根拠として、拒絶理由通知書に別掲を掲げて、ウェブサイト等のURLがはられ、サイト情報が引用されています。 この根拠とされたサイト情報は鵜呑みにせず、内容を吟味し、正しく解釈していく必要があります。 特許庁の見解は、おおよそ、サイト情報から商標法第3条1項3号の拒絶理由のロジックを構築する際に、かなりの思い込みがプラスαされているからです。 本願で多区分の指定商品・役務を指…