国家安全維持法

日本に留学していた時に、SNS上で「香港独立」を主張したとして、香港人の女性が帰国してから逮捕された。2020年に施行された国家安全維持法に違反した容疑である。 日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp) この記事は、国安法の域外適用だとしている。この女性が法に触れる行為をしたとされるのは日本にいた時で、通常なら香港の法律で裁かれることは無い。しかし近年種々の法律の域外適用は増えていて、そのひとつだというのだ。 私が経験したことでいうと、欧州の個人情報保護法（GDPR）が日本においても適用されたのが最初だっ…

自民党総裁選にぞくぞく名乗りを上げ始めたが、党内右派とくに安倍前首相への配慮なのだろう、軒並み主張が腰砕けになっている。 安倍氏が、ばりばりのタカ派の高市早苗氏の支持を明らかにするや、新自由主義からの脱却を訴える岸田文雄氏は、憲法改正を進め、アベノミクスの3本の矢を継承、「女系天皇は反対だ」と言いはじめた。また、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関する再調査を「考えていない」と否定した。 河野太郎氏は、8日に安倍氏と面会した後、記者団に「男系で続いているのが日本の天皇の一つのあり方だ」と以前の女系天皇容認から転向、さらにエネルギー政策では「脱原発」の主張を引っ込め、カーボンニュートラル…

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 中国共産党は１日午前（日本時間同）、北京天安門広場で創立１００年を記念する式典を開催。 【北京時事】中国共産党は１日午前（日本時間同）、北京中心部の天安門広場で創立１００年を記念する式典を開催した。習近平党総書記（国家主席）は「台湾問題の解決と祖国の完全統一実現は党の歴史的任務だ」と演説し、台湾統一の実現に強い意欲を表明した。 習氏は２０１２年に最高指導者に就任。来秋の党大会で異例の３期目続投が確実視されており、台湾統一は長期政権の目標になるとみられている…

皆様、🌅おはようございます 少し蒸し暑い日となりましたので、適度な😷マスク着用として下さい。 本日の記事は、悪事が絶えない中国共産党を取り上げます。 🇨🇳中国共産党は、これまで何度も🇺🇸アメリカに偽造貨幣を送り込んでいます😠 💰💴偽造貨幣を送り込む事によって、🇺🇸アメリカ市場を混乱に落とし入れ、💰ドル貨幣の信用を落とすためにです。 🇺🇸敵を弱らせて、様子を見ながら隙があれば攻め込む考えですが、これはもう戦争を仕掛けているようなもので、コロナを撒き散らした上にですから今後、🇨🇳中国と🇺🇸アメリカが元通りになる事はないかと思います。 むしろ、それを期待します。 今回🇺🇸アメリカに送り込まれた偽造貨…

第六章 附则／第六章 附則 ※日本法では本則中の雑則にでも置かれる規定と附則に置かれる規定が、混在している印象。 第六十二条 香港特别行政区本地法律规定与本法不一致的，适用本法规定。 第六十二条 香港特別行政区当地の法律規定と本法が一致しないときには、本法を適用する。 本法の規定と香港法の規定が異なる場合には本法の規定が適用され、香港法の規定の適用が排除される旨の規定。香港特別行政区の立法権に対する重大な侵害。 第六十三条 办理本法规定的危害国家安全犯罪案件的有关执法、司法机关及其人员或者办理其他危害国家安全犯罪案件的香港特别行政区执法、司法机关及其人员，应当对办案过程中知悉的国家秘密、商业秘…

第五章 中央人民政府驻香港特别行政区维护国家安全机构／第５章 中央人民政府駐香港特別行政区の国家安全維持機構 ※組織を新設する旨の規定も公布日施行となっているが、おそらく立法のミス。６月30日の法律施行から７月８日の国家安全維持公署設立までの間は、法律の定める義務を中央人民政府が履行できない状態が続いたことになる。中央人民政府は公布よりも前に法案の内容を知っていたはずなので、早めに準備して法律施行と同時に組織を発足させれば良かったのだが、それが難しいなら本章だけでも公布から施行までの間に準備期間を設けるべき。 第四十八条 中央人民政府在香港特别行政区设立维护国家安全公署。中央人民政府驻香港特别…

第四章 案件管辖、法律适用和程序／第四条 案件の管轄・法律の適用と手続 第四十条 香港特别行政区对本法规定的犯罪案件行使管辖权，但本法第五十五条规定的情形除外。 第四十条 香港特別行政区は本法に規定する犯罪案件に対して管轄権を行使するが、五十五条の規定に定める状況の場合は除外する。 刑事裁判管轄に関する規定。 第四十一条 香港特别行政区管辖危害国家安全犯罪案件的立案侦查、检控、审判和刑罚的执行等诉讼程序事宜，适用本法和香港特别行政区本地法律。 未经律政司长书面同意，任何人不得就危害国家安全犯罪案件提出检控。但该规定不影响就有关犯罪依法逮捕犯罪嫌疑人并将其羁押，也不影响该等犯罪嫌疑人申请保释。 …