在留資格

2026年6月から、外国人の在留管理に関する制度が大きく変わる予定となっている。いわゆる「特定在留カード」の導入により、在留カードとマイナンバーカードの機能が一体化される方向で制度整備が進められている。 一見すると利便性向上のための変更に見えるが、実務上は企業側の管理方法や手続きフローにも影響が出る可能性がある。特に外国人雇用を行っている企業にとっては、事前に制度のポイントを押さえておくことが重要である。 まず制度の概要としては、在留資格や在留期間などの情報と、マイナンバー機能を一体化した新しいカードの導入が予定されている。これにより、本人確認や各種行政手続きの効率化、オンライン対応の強化が図…

日本政府は外国人政策を大きく見直そうとしています。 出入国在留管理庁は、在留資格の更新や変更に必要な手数料を現在の6,000円から大幅に引き上げる方針を示しました。最も長い在留期間では7万5,000円、永住許可については現在の1万円から20万円へ引き上げる案です。 入管庁はその理由として、在留審査にかかる人件費やシステム費用に加え、外国人政策全体に必要な経費を利用者にも一定程度負担してもらう考えを示しています。年間700億～900億円規模の財源確保を見込んでおり、外国人の出入国管理や在留管理体制の強化に充てるとしています。 一方で、同じく外国人に大きな影響を与えているのが「経営・管理」の在留資…

最近、当事務所で技人国ビザの申請や更新手続きをサポートする中で、「以前は問題なく許可されていた内容なのに今回は厳しく見られた」「どこをどう説明すればよいのか分からない」といったご相談を多くいただいている。実際にお客様の資料準備を進める過程でも、業務内容や経歴の整理が不十分なために審査で指摘を受けるケースが増えており、企業側が見落としがちなポイントが浮き彫りになっている。 当事務所では、こうした実務上の課題に対応しながら申請書類の作成・整理を行っているが、近年は単に要件を満たすだけでなく、「どのように説明するか」が結果を左右する場面が増えていると感じている。本稿では、基本要件を整理したうえで、見…

今回は、令和8年6月14日以降に交付される在留カードが新様式になる際の、記載事項の変更点などについて書いていきます。↓こちらビザ申請 | かばしま行政書士事務所

X（旧Twitter）のフォロワーさんの投稿で、「技人国（技術・人文知識・国際業務）」について非常に興味深い内容を拝見しました。 物流業界でも耳にする機会が増えていますが、「何となく外国人が働ける在留資格」という程度の認識で捉えてしまうと、大きな誤解につながります。 そこで今回は、出入国在留管理庁が公表している制度を確認しながら、「技人国」とは何か、そしてなぜ物流業界で様々なミスマッチが起こりやすいのかを深掘りしてみました。 ■ 「技人国」とは何か 「技人国」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の業界略称です。 この在留資格は、 理学・工学などの専門技術、 法律・経済・経営などの人文知識…

近年、日本では外国人材の活用が拡大する一方で、不法就労への対策も年々強化されている。出入国在留管理庁が公表した資料によると、令和7年（2025年）に退去強制手続等が執行された外国人18,442人のうち、不法就労事実が認められた者は13,435人に達し、全体の72.9％を占めた。 このような状況を受け、日本政府は「不法就労対策パッケージ」を策定し、外国人雇用に関する監督・摘発体制を大幅に強化する方針を示している。 不法就労対策の主な内容 1．在留カード真偽確認の強化 入管庁が提供する在留カード等読取アプリについて、ICチップ情報の確認機能に加え、有効性確認機能の充実が進められている。 企業には、…

今回は、“技術・人文知識・国際業務”の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請及び在留資格取得許可申請に於いて、4月15日から新たに追加された要件について書いていきます。↓こちらビザ申請 | かばしま行政書士事務所