在留資格認定証明書

２０２１年１２月２８日、日本政府より、「外国人の新規入国停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、本年 12 月 31 日までの間実施することとしていたものが、「当面の間、継続するものとする」ことと発表されました。 また、オミクロン株の世界的な発生を踏まえて、緊急避難的対応として、予防的観点から外国人の新規入国を停止する措置を執っていることに鑑み、在留資格認定証明書の有効期間の更なる延長措置を講じることとしています。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2021年12月28日現在）について、外務省・法務省（出入国在…

２０２１年１月２１日付けで法務省（出入国在留管理庁）より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて発表がなされました。 今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて、２０２１年１月２２日現在、法務省（出入国在留管理庁）が発表している情報をもとにまとめます。 １．在留資格認定証明書（COE）とは 海外に住んでいる外国人が日本で就労や長期滞在を開始する場合、来日前にあらかじめ日本の地方出入国在留管理局で、招聘人（日本の就労先企業等）を通じて、在留資格に応じた「在留資格認定証…

コロナ禍の10月、無事にアメリカからアメリカ人夫を呼び寄せました。 夫は短期滞在（Visa Waiver：要はビザなし）で入国したので、日本に滞在できる日数は90日間となります。 ※現在はコロナの影響でVisa Waiver国であってもVisa Waiverを一時停止している国もあります。アメリカはVisa Waiver一時停止には含まれていませんが、日本入国は原則制限されています。 そこで、コロナ前に計画していた夫日本呼び寄せ計画の第1ステップである「在留資格認定証明書」を申請することにしました。 外国人配偶者を日本に呼び寄せるための手続きについては、過去にまとめ記事をアップしています。こち…

近年、外国人労働者は増えてきていますが、海外にいる外国人を日本に呼び寄せて就労してもらうには、就労できる在留資格の取得が必要です。 現在、海外に住んでいる外国人を日本に呼び寄せて雇用したい場合（海外在住の外国人が日本で就労・長期滞在する場合）は、来日前にあらかじめ日本の地方出入国在留管理局で、招聘人（日本の就労先企業等）を通じて、在留資格に応じた「在留資格認定証明書交付申請」をして審査を受け、同証明書の交付を受けるのが一般的です。 今回は、外国人を海外から呼び寄せて雇用したい場合を念頭に、在留資格認定証明書交付申請について語ります。 １．在留資格認定証明書（COE）とは 在留資格認定証明書（C…