地方創成

2014年から始まった政府の「地方創生」は「合計特殊出生率の引き上げと東京一極集中の是正」が目標だったが、そのねらいは達成されず、かえって悪化しているという。合計特殊出生率はこの10年間で1.42から1.20まで下がり、首都圏への転入超過者数が増えている。政府の仕事は破綻しているのだ。 奈良女子大学名誉教授・自治体問題研究所理事長の中山徹さんは、次のように言っている（11月5日赤旗）。 「今、地方で減っているのは若者です。……地方で若者が安心して働ける職場がなかなか確保できないからです。全国一律の最低賃金を確立しない限り、賃金が高い都市に若者が流れるのは当たり前で、地域間格差はなくなりません。…