地産地消型経済

善行が増えているのだろうか。企業がこれまでを改心し、「地球により良く」を目指して事業を再構築しているのではないかと思うような報道が多くなっていそうだ。 日産自動車と住友商事が、自治体の脱炭素の取り組みを連携して支援していくと発表した。 自治体向け脱炭素化支援パートナーシップの締結について 環境省が推進する「2050年ゼロカーボンシティ」を表明している自治体が490を超えた。一方、ゼロカーボンシティを実現していくには、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用が重要となるが、それに関する知見・人員の不足が自治体の課題とされている。 (adsbygoogle = window.adsby…

世界には、「絶対に壊してはいけない生態系」があるという。これが破壊されると、貯留されている約1391億トンにもおよぶ多量の炭素が放出され、気候変動に甚大な影響を及ぼす恐れがあるそうだ。 生態系破壊で回復が不可能な炭素1391億トン 熱帯林や泥炭湿地：朝日新聞デジタル 朝日新聞によれば、米国やドイツの研究チームは、人工衛星による測定などで「回復不可能な炭素」を推定したそうだ。 南米アマゾン（約315億トン）、東南アジア（約131億トン）のほか、アフリカのコンゴ盆地や、北米の北西部、西シベリアなどに多かった。（出所：朝日新聞） 特に、原生林や泥炭湿地、マングローブは炭素が集中するという。ここを壊し…