「やろうと思えばできる」、あとは国の対応次第。 まだ総発電量の2割程度にとどまっているクリーンエネルギー（含む原発）を2035年までに90%まで引き上げることが可能との見解を、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所が公表したそうです。 クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能＝米国立研究所 | ロイター この研究所が公表した「日本の電力の脱炭素化に関する研究結果」によれば、化石燃料の輸入は金額ベースで85％削減でき、発電の平均卸電力コストは2020年比で6％減にできることが分かったといいます。 その上、LNG 液化天然ガス火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を…
ロシア軍が占拠しているウクライナのザポリージャ原発にIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長と調査団が入ったといいます。グロッシ氏は視察など数時間行った後、現地を退去したといいますが、専門家2名を原発の安全を確保するため、現地に常駐させる方針といいます。 ザポリージャ原発は、近隣で砲撃が続き、災害につながるのではないかとの懸念が高まっているといいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 一方、国内では岸田首相が先日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の新設は想定しないとしていた従来方針を転換し、安全性…
暑いです。しばらく猛暑が続くといいます。早くも気が滅入りそうです。こう暑くなってくると、電力需給が心配になります。差し当たって注意報もないので、まだ大丈夫なのでしょうか。 ただ発電所にも「夏バテ」があって、発電効率が低下するそうです。 火力・原子力「夏バテ」懸念 猛暑や水不足で出力減: 日本経済新聞 天然ガスなどを使う火力発電所は燃えるガスが急激に膨らむ力で発電機を回すそうですが、気温が上がると大気が膨張して酸素濃度が減り、ガスが燃えにくくなるといいます。 たとえば東北電力の東新潟火力発電所4号系列（新潟県聖籠町）は気温が30度になると、4度の場合より出力が1割も減る。（出所：日本経済新聞） …
「スマートホーム・コミュニティ」、さいたま市が推進する新たな街づくりで、街区全体で脱炭素化と強靭性を備えるといいます。この街では、51の住宅各戸の屋根に太陽光パネルが設置され、発電した電力は街区中央にある蓄電池などが設置されたチャージエリアに集約、各戸でシェアするなど、需給両面で再生可能エネルギーの利用率を最大限に高めるといいます。この事例では、街区で必要とする電力の60％を賄う計画といいます。 こうしたコミュニティ内で再エネで発電した電気を融通し合う分散型電力システムは、災害時に系統電力から独立し自立運転することが可能で、停電に強く、またエネルギーを地産地消できるモデルといわれます。 (ad…
善行が増えているのだろうか。企業がこれまでを改心し、「地球により良く」を目指して事業を再構築しているのではないかと思うような報道が多くなっていそうだ。 日産自動車と住友商事が、自治体の脱炭素の取り組みを連携して支援していくと発表した。 自治体向け脱炭素化支援パートナーシップの締結について 環境省が推進する「2050年ゼロカーボンシティ」を表明している自治体が490を超えた。一方、ゼロカーボンシティを実現していくには、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用が重要となるが、それに関する知見・人員の不足が自治体の課題とされている。 (adsbygoogle = window.adsby…
この先はエネルギーの地産地消を進めるべきなのだろう。あまり想定はしたくないが、気候変動による異常気象で、激甚災害が頻発するようになれば、レジリエンスの高い電源が求められるはずである。 分散型電源として 逆風の太陽光なのか 蓄電池代替の蓄熱技術 バイオマス発電にも試練 まとめ 分散型電源として 日本経済新聞によれば、工場や公共施設など向けの太陽光パネルの出荷が好調で35%増加したという。一方、メガソーラー大規模太陽光発電所向けは2%増にとどまったそうだ。 住宅向けは10%増加している。 分散型電源としても注目されるようになってきたのだろうか。 エネルギー基本計画が改定され、30年度の電源構成のう…
自宅庭にダイソーで買った100円のソーラー庭園灯がある。場所を問わずに設置できるし、100円の太陽光発電でもありがたみを感じる。こうしたものが100円で作れるようになっているのだから、低価格を進めれば、太陽光発電ももっと普及が加速していくのだろうか。 築年数がかさんだ家では太陽光発電の設置は無理かなと思ってしまう。家の耐荷重の問題や、屋根の上に重量物を設置して地震に耐え得るかと考える。 新たな「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」は軽量、薄型、フレキシブルが特長だという。もし実用化されれば、こうした悩みも解消するのかもしれない。 軽量で折り曲げ可能、東芝のフィルム型太陽電池がCEATEC 202…
伊藤忠商事と奄美大島の宇検村（うけんそん）が、マングローブ植林の取り組みを開始することで合意したといいます。 伊藤忠商事によれば、本プロジェクトによって吸収されるCO₂を、国土交通大臣認可法人である「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合」が発行する「Jブルークレジット」として、日本で初めてのマングローブ由来のクレジット認証を受けることを目指すといいます。 www.itochu.co.jp 奄美大島は、今年7月に開かれたユネスコの世界遺産委員会において、世界自然遺産として登録されました。奄美大島の西岸に位置する宇検村では、多様な生物が息づく豊かでかけがえのないふるさとの自然を、次世代を担う子供た…
「気候変動」の緩和を考えると、地球温暖化の主要因のひとつであるCO2を大量に排出してきた化石燃料系企業の動向が気になる。今ある逆風下で、こうした企業が存続できるのかと考えたりする。一方で、足元では彼らがエネルギー供給をしてくれないと私たちの生活は成り立たない。矛盾を感じることなだけに、どうしても気になってしまう。 東京ガスが始めた分散型エネルギーシステム 分散型電源の歴史 はじまりはエジソンの直流送電システム 国が支援する分散型電源とその課題 これからの自治体電力 東京ガスが始めた分散型エネルギーシステム 東京ガスがまた新たな取り組みを始めたようだ。栃木県内の工業団地で、工場などの事業所間連携…
「電力は大規模に発電され、大規模に送電される」 そんな当たりまえことの陰に、大きなロスがあることをGigazineが伝える。 現在の送電網で電力を送ると、必ず送電ロス（損失）が生じる。そのロスのために、さらに多くの二酸化炭素が排出される。その量は、世界中で年間およそ10億トンになるという。 二酸化炭素排出削減に向け、再生可能エネルギーによる発電に注目が集まるが、「送電網の改善」には陽が当たっていない。「送電網に焦点を当て、ロスを削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」とGigazineは指摘する。 gigazine.net 研究チームは多くの国々で再生可能エネルギーを用いた発電が目…
経産省が次期エネルギー基本計画の原案を提示しました（共同通信記事「原発を最大限活用の政府計画提示」ヤフーニュース）。 再エネ活用推進は妥当ですが「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除した点は断固反対です。 主な理由を10個挙げておきます。 １，国民民主党は原発推進を主張していますが（日経記事「国民民主、新増設を主張」）核の最終処分場確保の目途は立っていません。 誰だって核廃棄物の最終処分場なんてお断りですからね。 地盤が安定している場所は地震大国の日本では限定されますし核のゴミを何万年も管理し続けるなんて本当にできるのか？ 米国やロシア、中国は国土が広大ですし何だかんだで強権国家でも…
2024年11月10日に2024年度の電験2種二次試験の解答速報に参加しました。 久しぶりに電験の問題を解いてみた感想を書いてみようと思います。 ↓電気カニって何者？って思った方はこちらへ 今回はミズノワ様の解答速報企画に参加させて頂きました。 他の解答速報メンバーの方々はすごい人ばかりなので緊張しましたが、どうにか解答＆チェック作業をやり切ることができました。 ↓解答速報の内容はこちら mizunowa.jp 目次 電力・管理問1 電力・管理問2 電力・管理問3 電力・管理問4 電力・管理問5 電力・管理問6 機械・制御 まとめ ※今回はあくまで試験問題に対する感想であり、解答に対する解釈と…
【2024年11月12日更新】世界中で「100年に一度の大変革期」などと言われ、電気自動車（EV）への関心が高まっています。しかし、日本ではまだEVが広く普及していると感じにくい状況かもしれません。実際のところ、日本や世界各国ではどの程度、EVが普及しているのでしょうか？ 自動車ジャーナリスト・桃田健史さん監修のもと、日本と世界のEV事情をまとめました。 ※この記事は2024年5月23日に公開した内容をアップデートしています。 日本のEV普及率は？ 普通車・軽自動車の動向 Ⅰ.日本のEV普及率（年間推移：〜2023年） ⅰ）普通乗用車カテゴリの推移 ⅱ）軽乗用車カテゴリの推移 Ⅱ.日本のEV普…
市場規模 世界のDC-DCコンバータ市場規模は、2023年には115億米ドルに達した。今後、IMARC Groupは、市場が2032年までに208億米ドルに達すると予測しており、2024年から2032年までの年間平均成長率（CAGR）は6.7%となる見込みです。 さまざまな電子機器に対する消費者需要の高まり、持続可能性を維持し二酸化炭素排出量を削減するための再生可能エネルギーへの注目度上昇、機器の小型化の人気上昇などが、市場を牽引する主な要因となっています。 DC-DCコンバータは電圧レギュレータとも呼ばれ、安定した一定の出力電圧を維持しながら、ある直流電圧レベルを別の電圧レベルに変換する電…
燃料電池が世界を変える: エネルギー革命最前線 作者:広瀬 隆 NHK出版 Amazon 『燃料電池が世界を変える エネルギー革命最前線』広瀬 隆著を読む。 以前、エネルギー関係の副読本のテキストを書いたことがある。といっても、ほとんどがリライトなのだが。専門家の原稿をいかに一般の人にわかりやすく翻案するかが要求されるので、ある程度、知識をインプットしておかないと、匙加減がわからない。 で、そのコンテンツでぼくが最も興味をひかれたのが、燃料電池である。いろいろ資料やＷｅｂや本を漁ったりしてみたのだが、各論的というのか技術論的なものばっかり。もっと根本的なものが知りたいと思って出会ったのが本書で…
起床0520、くもり。朝、ツナホットサンド。結構バラけるなあ。あとは梨、トマトジュース、アイスコーヒー。ラジオ体操、キッチンリセット、朝シャワー、風呂掃除、英会話レッスン。だんだん難しくなっていくー。昼、カップ麺。 荷造りを終え、少し読書してから早めに家を出る。いってきまーす。駅前のコスタコーヒーに入り、昼ごはんから間がないというのにチーズケーキまで頼む。 それにしてもいろんなものが値上がりしているなあ。小一時間ほど読書の続き。町田そのこ、読み応えがある。でも、この歳になると、やっぱり誰かと似ている作風だ、と感じてしまう。西加奈子かな。ゆるゆると浜町に移動。今日は浜町ホテルに泊まってソロ活。と…
きょうのことば日本経済新聞朝刊「きょうのことば」のバックナンバーを集めたページです。重要ニュースのキーワードを毎日ひとつ選び、解説しています。 ※分散型電源とは 再エネの有効活用後押し※コールドチェーンとは 冷凍冷蔵で鮮度を保ち流通
7000施設を蓄電拠点に 再エネ、家庭に安定配電 2024/9/19 2:00 朝刊[会員限定記事]NTTは2025年度にも配電事業に参入する方針を固めた。全都道府県に計約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していく。太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消する分散型電源（総合2面きょうのことば）を整え、大規模な地震や台風が起きた際も家庭に電気を安定供給できるようにする。 電気を変電所から家庭に送る配電事業を巡っては22年、電力大手から借りた配電網の運用などに異業種が参入...
分散型電源とは 再エネの有効活用後押し きょうのことば#きょうのことば2024/9/19 2:00▼分散型電源 電気を使う消費地の近くに設置した小規模な発電設備の総称。地域や家庭の太陽光発電所のほか、企業の自家発電気や電気自動車（EV）も含まれる。蓄電池を組み合わせて発電した電力は地域内で消費する「地産地消」の特徴がある。電力会社が管理する一極集中の仕組みに対する概念として位置づけられる。 2018年に発生した北海道胆振東部地震では道内が長時間にわたるブラックアウト（全域停電）に陥った。発電所の故障や断線で電力を供給できなくなり、電力の需給バランスは大きく崩れた。多様なエネルギー源を確保できれ…
2024年，送電線と直結した系統用蓄電池で電気を売買する事業が広がっている。 蓄電池に電気を貯め，必要に応じて放電することで，電力の安定供給，再生可能エネルギーの導入拡大につながると期待されている。 ランキング参加中電気主任技術者 系統用蓄電池とは 系統用蓄電池のメリット 調整力としての系統用蓄電池 再生可能エネルギー導入拡大 分散型電源の出力制御 系統用蓄電池のデメリット 収益確保 発電販売計画と需給調達計画 電気事業法における系統用蓄電池 系統用蓄電池の今後の見通し 参考文献 更新履歴 系統用蓄電池とは 電気を蓄える仕組みは家庭や会社に置く蓄電池と基本的には同じで，大型のものが多い。 電力…
2⃣ 公に認められた活動成果 ⑷ 上記した生い立ちを持つローカルエナジーの活動成果を見ます。 ローカルエナジーのHPトップページには、2018年(平成 30 年）「第６回環境省グッドライフアワード」において米子市と共に「環境大臣賞自治体部門」を受賞したこと、そして2020年(令和２年)度「新エネ大賞」※1（主催：一般財団法人新エネルギー財団 後援：経済産業省）において、資源エネルギー庁長官賞（地域共生部門※2、ローカルエナジー・米子市・境港市が共同応募）を受賞したことを華々しく公表しています。 ※1 新エネ大賞：新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び…
【インシデントに関する情報】 Toyota confirms third-party data breach impacting customers トヨタは、ハッキングフォーラムで240GBの盗難データのアーカイブが脅威アクターによって漏洩された後、第三者によるデータ侵害で顧客データが漏洩したことを確認した。広報担当者はBleepingComputerに共有された新たな声明の中で、トヨタ自動車北米のシステムは「侵入も不正アクセスもされていない」こと、そしてデータは「トヨタと偽った第三者機関」と思われるところから盗まれたことを明らかにした。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃や悪質な情報…
中小の太陽光発電施設は サイバー攻撃に脆弱である。 不正送金などに悪用される事例が 後を絶たないのだ。 売電収入を目的にパネルを設置した 個人所有者が十分なセキュリティー対策を 施していないことが原因である。 国が太陽光を活用した分散型電源システムを 普及させてきたので 中小の設備は日本全体の2割強にも相当する。 このままでは 発電の出力低下などにつながるリスクもある。 やはり核融合発電を早急に進め 政府と企業が官民一体となって管理するべきである。 （日本経済新聞 参照）
【図表】 出典: https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82858830Y4A810C2EA2000/ 【ニュース】 ◆太陽光発電にサイバーリスク (日経新聞, 2024/08/18 02:00) 脆弱IoTに侵入、不正送金に悪用 分散型電源の普及に影 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82858830Y4A810C2EA2000/
1. 東南アジアにおける分散型電源の需要と背景 需要の背景 エネルギーアクセスの改善: 東南アジア地域では、電力網が未発達な地域が多く存在し、特に農村部では電力供給が不安定です。これにより、分散型電源（太陽光発電、バイオマス、風力など）の需要が増加しています。 エネルギーの多様化と再生可能エネルギーの推進: 各国政府は、エネルギーの多様化と再生可能エネルギーの導入を進めており、政策的な支援も拡大しています。 都市化と経済成長: 経済成長と急速な都市化が進む中で、安定的かつ持続可能な電力供給が求められており、分散型電源がその解決策として注目されています。 具体的な需要 マイクログリッド: 離島や…
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