昨年12月、文科省は「令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」を公表しました。 調査結果概要の中で、教員の精神疾患による病気休職者数は5,897人と前年度から694人増加し、過去最多にのぼったとしています。 報道各社もこの結果を大きく報じ、朝日新聞は翌1月に「教員の精神疾患 実質的な働き方改革を」とする社説も掲載するなど、反響を呼んでいます。 現に学校現場で働いている学校事務職員の立場からしても、教員のそうした状況はもはや身近なものです。 過重労働や長時間労働が精神疾患につながることは疑いのないところ。精神疾患による病気休職者の増加、そして休職を飛び越して退職に至る教員もいる中、そ…