懲戒処分

何らかの法律違反を犯した場合、刑事罰や行政罰を受けます。飲酒運転で事故を起こした場合、道路交通法で「懲役〇年、罰金〇円」などの刑事罰を受け、運転免許取り消し、〇年欠格（再取得できない）などの行政罰を受けます。これは万人に平等なのですが、公務員には。人事上の処分という罰が課せられます。ただ、当然と思われることと、公務員だけに厳しかったり、世間の処罰感情とはズレていたりするので、問題提起します。 公務上で、刑事罰や行政罰を受ける犯罪をおこしたなら、懲戒免職などになっても当然でしょう。例えば収賄とか公金横領とか、体罰は暴行罪ですから、一般の企業でも当然でしょう。ただ、勤務時間外に私的な行為で、しかも…

飲酒運転で「人身事故」ましてや「死亡事故」など起こしたら、人生を棒に振るのは当然ですが・・ 飲酒運転で「物損事故」を起こした公務員が「懲戒免職」になった上に「退職金がゼロ」になったという記事が出ていました 「懲戒免職」と「退職金ゼロ」の撤回を求めて裁判を起こしましたが、地裁と高裁は「退職金ゼロは重すぎる」と判断したものの、最高裁は「退職金ゼロ」は妥当というドンデン返しの最終結論を下したそうです（2024年6月） 飲酒運転が発覚「退職金1620万円」ゼロに…“市職員”が不服訴えた結果「地裁・高裁」と「最高裁」で判断が割れたワケ | 弁護士JPニュースより ～以下は記事より抜粋～ Aさんは市の職員…

先日、詳細は伏せますが「どう考えても就業規則に照らして懲戒処分だろう」という事案が社内で発生しました。言ってしまうとある同僚が内規違反を盛大にやらかして大炎上となったわけです。 またよりにもよって私が間接的被害者となる始末。まあ被害者ですので当然処分対象にはなりません。むしろ被害手当ほしいくらいです。 ちなみに、就業規則に照らしても事案の重大さからしても当然何らかの懲戒処分が出るだろうというレベルの話です。 ところがそれから一向に処分の話が出てきません。上がばたばた会議をしていたのは知っていますが、その後は音沙汰なし。果たして処分が出たのかどうか、被害者の私としては気になります。 さて一般論と…

市職員が税金の事務処理放置で課税漏れ等発生させ懲戒処分「遅れ取り戻す作業に追われ」 にふてりあです。この前ニュースになっていた「岐阜県飛騨市の職員が住民税の事務処理を放置して懲戒処分を受けた」っていうニュースを見ているんですけど、この人のことを思うと心が痛みますね。これ対岸の火事じゃないというか。私自身もこういうケースに遭遇したことがあるんで。 news.yahoo.co.jp 「君、バイタリティー０って珍しいね」転職時の適性検査を見て言われたひとこと。メンタルよわよわの私です。事務系の国家公務員と地方公務員として計１０年働くも、その間、適応障害やうつ病で休職と復職を繰り返し、苦闘の末退職する…

-----講義録始め------ そこで、そもそも使用者が懲戒処分を行うことができるかどうかという法的論点を確認しておきましょう。 契約を締結した当事者が、通常、相手方に対して懲戒処分などの処分をすることは考えられないところです。ですが、労働関係においては、使用者側に懲戒処分が法的に認められてきました。これをどのように説明するかが、かつて学説では争いがありました。 かつての主流派は、固有権構成と呼ばれる考え方に立っていました。固有権構成とは、企業の秩序維持の観点から、固有に懲戒権が正当化されるというものです。この説に立つと、就業規則の規定がなくとも懲戒処分の権限が使用者側にあるという立場になり…

-----講義録始め------ では、3番目の論点である懲戒処分について見ていきましょう。懲戒処分とは、労働者の企業秩序違反行為を理由とする一種の制裁罰です。 処分の典型例としては、譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇があります。一般的には、譴責は口頭の注意に加えて、労働者からの始末書を提出させる処分のことを指します。 減給は賃金を減給する制裁を指しますが、労働基準法第91条が懲戒処分の範囲を制限しています。すなわち、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、またその総額が1賃金支払い期間の賃金の10分の1を超えてはいけないとしています。これは、無制限に減給ができるとなると、労働者の生活が…

基本原則は学んでおかなければ。 ------講義録始め------- 雇用契約とは、第4回のテーマは労働契約の基本原理です。働く際には、労働契約を締結して働くことになります。労働者は労働契約に基づき労働し、使用者に労務を提供します。これに対して使用者は賃金を払います。では、労働契約を締結した契約当事者はいかなる権利義務を負うのでしょうか。第4回は「労働契約の基本原理」と題して、労働契約が成立する基本的なルールを学んでいきたいと思います。 今回学んでいきたいのは、次の3点になります。第1は、労働契約の基本原則についてです。労働契約法には、労働契約の基本原則が条文化されています。最初に労働契約の基…