雇用社会と法

ーーーー講義録始めーーーー 1. 私的領域と不当な関与 「私的領域」とは、労働者が職場においても保持すべき人格的自由・プライバシーの範囲を指します。不当な関与とは、使用者が業務上の必要性を超えて、労働者の私生活や個人的情報に介入する行為をいいます。関与の主体は原則として使用者ですが、その形態は多様です。典型的には以下のような類型が挙げられます。 2. 関与の典型形態 （1）調査や申告・表明の要請採用・人事場面では、労働者の思想・信条・家族構成・結婚・出産・宗教など、職務遂行と無関係な事項を質問することは、プライバシー権の侵害となり得ます。男女雇用機会均等法第7条及び厚生労働省「募集・採用に関す…

ーーーー講義録始めーーーー 1. 労働契約上の権利義務と私的領域 労働契約上の権利義務を考える際には、当事者の合意が重要である。しかし、合意内容は、労働基準法や労働契約法等の強行規定、ならびに公序良俗（民法90条）に適合していなければならない（根拠：労基法89条・労契法3条・民法90条）。私的領域に関する典型的論点は、（a）労働者の人格権・プライバシー権と、（b）使用者の業務運営に必要な管理（安全配慮・勤怠管理・健康管理）の調整である（根拠：憲法13条・労契法5条・個人情報保護法）。 2. プライバシー保護と使用者の関与の限界 使用者は、労働者の私的領域に不必要に介入してはならない一方で、**…

ーーーー講義録始めーーーー 1. プライバシー権の現代的意義 情報通信技術（ICT）の発展により、個人情報が容易に収集・分析・拡散される時代となり、プライバシー権の重要性は著しく増大しています。日本では、1960年代の「京都府学連事件」を契機に、プライバシーの法的保護が議論され始め、1990年代には医療情報や雇用管理情報など、個人情報保護の具体化が進みました。 この流れを受けて、2003年に個人情報保護法が制定され、2005年に全面施行されました。以後、行政・企業を問わず個人情報の取扱いに関する義務が明確化され、特に2016年のマイナンバー制度導入以降は、労働者の個人番号を含む情報管理に対する…

ーーーー講義録始めーーーー 制服・制帽の着用義務 職場における制服や制帽の着用義務は、労働者の人格権・自己決定権と関わる問題です。たとえば、バス乗務員や接客業における髪の色やひげに関する規制は、企業のイメージ維持や安全性確保といった業務上の必要性から一定の制約が認められています。他方で、労働者の外見は個人の人格の一部でもあり、自己表現の自由として尊重されるべき領域です。 したがって、使用者が制服や外見に関する命令を出す場合には、業務上の合理的必要性と労働者の人格的自由との均衡を図ることが必要です。このバランスを判断するにあたっては、「比例原則」に基づく判断、すなわち、目的の正当性・手段の合理性…

ーーーー講義録始めーーーー 1. ハラスメントの概念と現状 職場におけるトラブルの中で最も増加しているのがハラスメント問題である。「ハラスメント（harassment）」とは、一般に他人に対して不快・不安・屈辱を与える言動を指す。職場においては、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（職権の濫用による嫌がらせ）、**マタニティハラスメント（妊娠・出産等に関する嫌がらせ）**などが主要な類型とされる。 ハラスメントは、法的には**人格権侵害（憲法13条・民法709条）**として位置づけられる。労働者の人格的尊厳を侵害し、結果として退職や精神的損害を引き起こす場合もあるため、…

ーーーー講義録始めーーーー 山口一男氏の研究 ここで1冊の重要な研究書を紹介します。なぜ日本ではこれほどまでにジェンダーギャップが解消されにくいのか――この問題に理論と実証の両面から迫ったのが、シカゴ大学教授の**山口一男氏『働き方の男女不平等 ―理論と実証分析―』（日本経済新聞出版社、2017年）**です。 働き方の男女不平等 理論と実証分析 (日本経済新聞出版) 作者:山口一男 日経BP Amazon 本書は、男女の所得格差・管理職比率・職業分離・ワークライフバランス施策の効果、さらには「統計的差別」理論の再検討などを通じて、日本の雇用構造におけるジェンダー不平等の実態をデータに基づき分析…

ーーーー講義録始めーーーー 妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止 実際の職場では、**妊娠・出産を理由とする不利益取扱い（いわゆるマタニティ・ハラスメント）**が問題となることがあります。男女雇用機会均等法第9条第3項は、次のように定めています。 「事業主は、女性労働者が妊娠、出産、産前休業、産後休業、または母性健康管理措置を申し出たことなどを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」 この規定は、妊娠や出産を理由とする降格、解雇、賃金引下げ、雇止めなどを禁止するものです。もし不利益取扱いが行われれば、女性は妊娠や出産をためらうようになり、結果的に労働市場からの退出を招くこと…