市場原理主義

リベラルの弱体化 リベラルの弱体化は、右派と左派の対立が激化し、意見が浄化されないことが一因です。また、リベラルがデモや発信に頼りすぎて、建設的な議論や政策立案ができていないことも弱体化につながっています。リベラルは、右派と対等に議論し、政策立案能力を高めることで、弱体化を克服する必要があります。

先日の投稿で市場の失敗について私の述べた見解は、ミルトン・フリードマンの主張とほぼ同じものです。フリードマンは社会主義者や国家主義者にとって、自由主義のシンボル的存在であるようで「市場万能論者だった」などと攻撃されがちですが、実際にはそれは藁人形への批判というべきです。不注意な介入主義者とは反対に、彼は市場の失敗にも政府の失敗にも同じように注意を払っていたというだけのことです。 "The fact that you have market failure is not a reason to call on government, unless you take into account th…

【「米圧力の歴史」日米不平等協定で半導体撃沈！】日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？～中曽根元首相「対米全面服従」日米半導体協定が日本の衰退の始まり～ ■日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？ ITmedia 2021年12月17日 https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2112/17/news024.html ～～～ その昔、日本半導体が世界の半分を占めた時期がある。 若い人からすると、「そんな時代もあったの？」となるだろうが、ビジネス向けのPCが登場し、バブル景気に入ろうかという1980年代のことだ。 しかし、そこから約40年…

アルゼンチンのミレイ大統領の言動はリバタリアンの熱い注目を集めていますが、彼が今年２月に米国の「保守政治行動会議（CPAC）」で行った演説は、オーストリア学派経済学のマニフェストというべき内容で大きな話題になりました。 自由主義経済学について紹介しておられる自由主義研究所*1のサイトにこの演説の素晴らしい翻訳がありますので、ぜひご覧ください。 「自由のための戦いを諦めてはいけない」～ミレイ大統領CPAC演説全文 ｜自由主義研究所 (note.com) 演説はCPACのような政治集会にはやや不似合いとも思える理論的内容ですが、オーストリア学派経済学者としてのミレイ氏の信念を知る上で非常に興味深い…

【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～ ■コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17 https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1 ～～～ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。 感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪…

「ゼロからの資本論」についてーーその２ その２のはじめに、斎藤幸平が語る世間の「マルクスに対する疑念」について再確認したいと思います。 「マルクスに対する疑念、私もよくわかります。『資本論』第１巻の初版が刊行されたのは1867年。･･････『150年も前に資本主義を論じた本を、今さら苦労して読んでも役に立つのか･･････』と躊躇してしまうでしょう。 それに、仮に理解したところで無意味だ、ソ連崩壊がマルクス主義の失敗を歴史的に証明しているではないか、という反応も多い。実際、マルクス主義と社会主義を謳ったソ連が崩壊して以降、世界中で左派は弱体化していきました。 労働者階級のための社会主義革命と…

斎藤幸平の『ゼロからの資本論』の感想文を書いています。少しずつ書いているので逐次このブログに投稿していきます。読者の皆さんから疑問や批判があればコメントしていただけるとありがたいです。 （松本） 『ゼロからの『資本論』』の意義と限界 ーーその1 斎藤幸平氏（以下斎藤とする）が2023年1月に『ゼロからの『資本論』』を出版しました。1991年にスターリン主義ソ連邦が自己崩壊して32年、たとえ限界がはらまれているのだとしても、1987年生まれの経済思想家・斎藤がマルクス主義の復権を目指したという意義をこの本はもっています。 ソ連邦の自己崩壊によって破産したといわれるマルクス主義の今日的再生を私も微…

【食の戦争！米国の罠に落ちる日本】米国にとって日本は｢食料植民地｣！アメリカ国家戦略に食い荒らされる「日本の食」～日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳～ ■かつて極めてSDGs的だった日本の食を取り戻せるのか？ 共同通信 2022年11月2日 https://www.kyodo.co.jp/life/2022-11-02_3730977/ ～～～ かつて日本の食は極めてSDGs（持続可能な開発目標）的だった。 だが今やそれも昔の話。 食はすっかり欧米化し、食料自給率も不測の事態に対応できないほどの低さになってしまった。 果たして日本は安心、安全で持続可能な食を取り戻すことができるのか…

デモの社会変革力 デモは社会変革の強力なツールとなり得ます。歴史を通じて、デモは不正義に抗議し、変化を要求するために使用されてきました。デモは人々に団結し、声を上げ、権力者に責任を負わせる機会を提供します。しかし、デモが効果的であるためには、明確なメッセージを持ち、心に響くものでなければなりません。人々の共感を呼び、行動を促す必要があります。リベラルの弱体化は、デモのメッセージが十分に明確でなく、心に響かなかったことが一因である可能性があります。リベラルは、社会正義、平等、個人の自由を促進する政策を支持しています。しかし、これらの価値観はしばしば抽象的で、人々に関連付けるのが難しい場合がありま…

日本の若者に自己肯定感が低い原因として、日本近代史における三つのトラウマについて述べてきました。前回のブログでは、「ペリーの来航と開国」、「太平洋戦争（大東亜戦争）の敗戦とGHGによる６年８カ月にわたる占領」について検討しました。 今回のブログでは、三つ目のトラウマである「バブルの崩壊と経済戦争の敗北」について検討したいと思います。 奇蹟の復興 アメリカから政治的な支配を受け続けた日本は、経済的な復興へと舵をきりました。官民一体となった日本国民の努力は凄まじく、敗戦から10年後の1955（昭和30）年には、経済の主要指標で戦前の最高水準を突破し、「もはや戦後ではない」というフレーズが巷を駆けめ…

いよいよ中国は終わるのでしょうか。不動産バブルの崩壊や株価の下落。一時は世界をリードした中国経済が断末魔の悲鳴をあげ、政府がなりふりかまわぬ支援に乗り出しています。 中国国家外貨管理局が2024年2月18日公表した23年の国際収支統計。外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）と30年ぶりの低水準となりました。 23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスを記録しました。 不動産不況で成長力にも陰りがみられる中国経済。半導体などの先端技術で米国主導の対中輸出規制が強化され、改正反スパイ法の施行などが外資の脱出を加速させ…

【田中角栄は無罪だった?!田中角栄はアメリカにハメられた…東京地検「ロッキード事件」】安倍派が逮捕されない理由～東京地検特捜部は米国GHQ主導で設立～ ■田中角栄はなぜ葬られたのか？ ――人気作家が徹底取材で挑んだノンフィクション大作『ロッキード』 本の話（文藝春秋）2021.01.13 真山 仁 https://books.bunshun.jp/articles/-/6031 ～～～ 1976年7月、今太閤といわれた田中角栄・前総理（当時）が東京地検特捜部に電撃的に逮捕され、日本中に衝撃を与えた「ロッキード事件」。 「思い返せば、あれはなんだったのかと思う事件です。事件が最高裁に上がる前から…