岸田文雄政権が反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や防衛費倍増などを決めた後、初の論戦となった先の通常国会は行政の追認機関かと見まがった。 反撃能力は、米国が攻撃を受けた際も集団的自衛権として行使され得るのか。自衛隊が実質的に米軍傘下に入る事態にならないか。そもそも他国への武力行使が憲法上許されるのか。 幾つも重大な論点があったのに、事前審査で政府と意見を調整する与党は、国会で踏み込まない。野党はばらばらに質問をし、岸田氏は「手の内は明かせない」とかわし続けた。(8月15日付京都新聞社説「終戦の日に<下>「大政翼賛会」にならぬよう」) 岸田首相にこんな大事なことを決める度量がないことは周知のことで…