手続

先日、居留証を更新してきた。 これまで2回申請をしてきたが、更新は初めて。 更新手続きにあたり、確認したことをメモ代わりにまとめる。 手続の概要 日本国籍の場合は、移民局HPの以下のページに必要書類が記載されている。 移民署中文網-外國人申請居留及延期居留或變更居留原因送件須知 手続きをおこなえる人：本人または委託を受けた人物 手続場所：居住地域を管轄する移民局 手続は、原則、居留証の有効期限の1か月前から可能になる。更新可能になると移民局から以下のようなメールが届く。 移民局からの更新に関するお知らせ 新しい居留証は、郵送または、移民局再訪の、いずれかの方法で受け取れる。今回は、再度移民局に…

死亡届を提出されると戸籍謄本に「死亡」という欄が追加されます。また届出人も記載されます。 この追加がされるのに1週間～2週間程度の時間がかかります。相続手続などにもこの除籍謄本は必須ですが、あまり早く取得しようとすると、反映されていない場合もありますのでご注意ください。 死亡届についていろいろ書いてきましたが、まず最初に向かい合う手続き書類がこれですので、しっかり理解しておきましょう。

死亡届は原本の提出が必要であり、返却はありません。他の手続きに必要な場合も考えられますので、少し多めにコピーを取っておきましょう。 死亡届の提出と同時に「火葬許可申請書」を提出し、火葬の許可を得る必要があります。葬儀社さんにとってはここも絶対必要なので、代行される場合はきっちり取得されます。最終的には、火葬されたあとは「火葬済み」という㊞が火葬許可証に押されます。これがないと納骨ができませんので、しっかり保管しましょう。

では 具体的にどんな時に検視が行われるのか ◎病院や主治医がいない状況での死（自宅など）である場合 ◎事故や災害での死の場合 交通事故などがそうですね。 ◎自殺、他殺 ◎突然死など 検視の場合、遺族や発見者なども事情聴取をされる場合があります。つい最近伺った話ですが、息子さんを交通事故で亡くしたご両親がその事情聴取の対応を行ったということで、現場写真の確認などさぞお辛かっただろうと推察いたします。 そして検視で事件性ありと判断されると司法解剖という事になります。この司法解剖について、遺族は拒否ができません。

死亡届自体を役所に提出するひとは誰でもOKです。最近では葬儀社の方が代行してくれる場合が多いです。ただし 死亡届に記載する届出人になれる人というのは戸籍法上限定されています。 ◎親族 ◎親族以外で故人と同居していた人 ◎家主や地主、家屋管理人や土地管理人 ◎後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者 が該当者となります。 ここに死後事務委任契約の受任者というのが入っていません。基本死後事務委任を依頼される方は、親族、同居人などがおらず、自分の死後が心配で依頼される方が多いのですが、この死亡届の提出者には、死後事務受任者がなれないことになります。 ある意味一番必要かもしれないんですが、死…

死亡届には提出期限があります。亡くなったことを知った日から7日以内に提出する必要があります。ただし国外で死亡した場合は、知った日から3カ月以内となっています。なお死亡届を期限以内に提出していない場合は5万円以下の過料が科されます。期限遅れのないようにご注意ください。

なぜ突然 死亡届についてと思われたかもしれませんが、最近死後事務委任契約に何件か携わることがあって、少しいろいろ調べたことがありましたので、皆さまにも少しお裾分けを・・・いりませんか？ 死亡届とは、死亡の事実を市区町村の役場に届け出る手続きのことを言います。死亡届は、A3のサイズで、左半分が死亡届、右半分が死亡診断書（死体検案書）になります。