有休休暇の取り方

私が住む関東は まだ梅雨が来ていないというのに夏本番のような暑さが続きますね。 いかがお過ごしですか？ さて、みなさんは有休消化できていますか？ 現在私が勤務する会社では、夏季冬季休暇を含めて1ヶ月ほど支給 されます。勤続年数にもよりますが、私は8時間勤務でないのにも かかわらず、同じ担務者がいるので交代で確実に有休を取ることがで き、さらにその年に消化できなかった有休は繰越が可能です。 これは一般的なことでしょうか？ 秋からは仕事が簡素化されて仕事量が極端に減ります。 そうなると会社側もより一層有休消化を推奨して来るようになります。 その流れは少し前からあったので、それぞれ心の余裕ができたの…

サラリーマン三か条 1 怠けず 2 休まず 3 働かず ＊＊＊ 一日仕事を休むと勘が鈍るという人もいる。その勘というのが何なのか、諸説あって必ずしも定かでないのだが、それについてちょっと考えてみたくなった。 一日仕事を休むことで何が起こるかは、週のどこを休むかによって変わってくる。不動産業なら水曜休みだし、理容室は月曜休みが多い。図書館や博物館はまた違うだろう。ひとまずここでは土日休みの人種に絞って検討していく。 まず金曜日と月曜日に休む場合。いわゆる三連休にするわけだけど、その中身はかなり違う。結論から言うと、金曜休みの方が月曜休みより得である。週明けに顔を出さないのは感じが悪い、というのが…

２０１９年は有給休暇が義務になり、休むタイミングや休んだ時に何をするか、で悩んだ人もいるのではないでしょうか？ 有給休暇は６年半以上同じ職場に在籍していれば、毎年２０日は支給されます。 つまり、ほぼ１ヵ月は遊んでいるのに給料が貰える、ということです。 ただ、実際に１カ月連続で休むのは難しいところ。 それならば１～２日程度の有給を小まめに使っていきたいですね。 この記事では、２０１９年を通して私が実際に有給を使ってよかった、と思えるオススメの利用法をご紹介します。 最後まで読んでいただければ、次に取った有給は今までよりもぐっと楽しめる過ごし方ができますよ。 有給休暇のオススメの使い方

有給休暇の義務化は、世界的に見ても低い日本の習得率を上げる為の方策ですが、強制となると、どうでしょうか？ 単純に有給の習得率が上がれば会社も優良企業とされ、厚生労働省も「働き方改革ができている」と喜ぶかもしれません。 ただ、有給の義務化は働いている私たちの為の法律。 強制的な有給休暇の取得は、余計な仕事のしわ寄せを生みます。 制度が整っている大企業はともかく、制度が未熟な中小企業では今でも有給休暇の申請が出しづらいところも多いのでは？ この記事では有給休暇の義務化にともなって「有給は５日とってね。ただ、仕事量は減らないけど」という、中小企業側の無茶振りに現場が少しでも答えやすくする為の方法を書…

有休休暇を取るときに仕事の整理と同時に頭を悩ませるのがその『理由』ではないでしょうか？ 冠婚葬祭ならまだしも、旅行やライブ・なんとなく休みたい、などの『遊ぶ系』の理由は言いにくいですよね。 もしかしたら「いや、遊びで有給使うとか非常識じゃない？」と、申請を拒否されてしまうかもしれません。 それは、違法行為に当たる可能が大きいです。 有給休暇は労働者の権利。 そして、原則的に権利を使う目的や理由などの説明は必要ありません。 この記事では最高裁判所の判例を元に、なぜ有給休暇の申請に理由が必要なのかを解説します。 最高裁判所の判例を元に解説

２０１９年４月から、企業から年１０日以上の有給休暇を持つ労働者に対して年５日の有給休暇の習得が義務化されましたね。 中小企業をはじめ、日本では有給休暇が取りづらい空気があるので「法律で決まったらなら、仕方ないよね」と、消化率が上がることが期待されています。 人によっては「数年働いているけど、有給なんてあまり使わないし、溜まって消えていくもの」なんて感覚はありませんか？ 有給休暇は権利なので、使わなければ宝の持ち腐れ。 また、使わない人は自分で選択しているのでいいかも知れませんが、そういう人が何人もいると後輩は取りづらいんです……。 そして、いつの間にか会社が「有給なんてとるもんじゃない」という…

働き方改革に伴って、中小企業でも有給休暇の習得や残業時間の制限を設ける動きが出ています。 これで、今まで取ることができなかった有給休暇が取りやすくなり、過労死や働き過ぎによるうつ病などのリスクが下げられる……。 ……訳はありませんよね。 有給休暇に関しては、いまだに『休むことが悪だ』という人がいますし、休みたい人の自助努力で休めるようにする、という風潮があります。 大企業や先進的な企業では様々な取り組みをしていても、中小企業では対応が追い付いていなかったり、そもそもやる気が無いケースがあります。 かといって、労基署に駆け込んだり、いきなり退職する強硬手段に出るのも賢明ではありません。 この記事…