株主に対し、現金以外の形で与えられる配当。
発行会社やその関連会社の「優待券」と呼ばれる商品券や商品購入のための割引券・優待商品などが配られる。個人投資家主体の安定株主を増やすためによく用いられる。
現金配当と違い、株主優待については信用取引で売建てしていても決済時には配当金相当額の調整を行わない。したがって、現物株式を買う一方、同じ株数を同じ値段で売建てした状態*1で権利付最終日を超えれば、株価変動のリスクを負わず*2取引手数料だけで株主優待を手に入れることができる。権利を確定したら、後は権利落ち日に現渡で決済すればよい。この場合、現金配当は現物株式で受けとれるが、売建ての決済時に調整で同額を支払わなければならないので、差し引きゼロになる。