後継者も安心して返還運動に打ち込めるようにするためにも、元島民への融資制度の拡大を要望しよう」。昨年10月、元島民らによる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)の会合で、国後島元島民2世の野潟龍彦さん(71)は訴えた。(北海道新聞根室版2023/1/28) 北方領土問題対策協会による低利融資制度は原則として元島民が対象。2、3世への権利の継承は、元島民支援など一定の要件を満たした上で一世代1回に限るなどの条件があり、後継者の利用には壁がある。 野潟さんの訴えは、3、4世でも千島連盟に加入するなど返還運動に積極的な人は元島民と同様の権利を継承できるよう求めるものだ。「後継者だから北方領土返還運動に参…