法定相続分

こんにちわ！ 相続問題は、正直、考えたくない問題です。 ただ、避けては通れないことも事実です。 下のケースは、直面する可能性が高いケースになるかもしれません。 士業の方、相続に詳しい方にとりましては即答される問題だと思います。 ただですね、当事者からすれば、例え頭で理解していても、理屈理論では割り切れず、大きな問題に発展するかもしれません。 反対に、何事もなく遺産分割完了されるかもしれません。 それは「頭」と「心」は異なるからです。 皆様もご一緒に、この下のケースをお考え頂ければと思います。 【前提条件】 ・任意の遺産分割協議段階での話であり、調停、審判の段階ではありません。 ・遺言書ありませ…

「相続」とお聞きになられ、何を想像されますでしょうか？ 亡くなられたご家族の方。相続財産。それもありますよね。 争続。物騒ですね。 今日は、そのなかでも、よく出てきます「法定相続分」について、簡単にお話しさせて頂きます。 Aさん：『「法定相続分」という言葉は聞いたことはあるけど、忘れてしまった～！でも、相続で何分の１かは、もらえるんですよね？その何分の１って、既に決まっていて、その通りに分けるんでしょ。』 いわゆる「法定相続分」・・ 実は、「相続」というと、皆さん、ここからスタートされておられます！そういう私も同じです。 中学の授業で、片方の親が亡くなると、財産をもう一方の親（配偶者）が2分の…

昨日の件のメール対応３件 最近こんなのばかり。 午前中ジムへ行き家に帰って昼飯。 昼飯食べて水道局から電話。 水漏れの件で水道料金が高くなっている件で水道屋さんとはどうなったかどうかを聞かれた。 先月水道屋が来て家のあちらこちらを掘りよこして原因がわからず放置されていた。 水道屋が部品を取り寄せるので待っていてくれと言われて一か月あまり。 結局連絡が来ないままであった。 水道屋にかけなおしたらうちではこれ以上できないとの回答だった。 できないならはっきりといってほしかった。まさに時間の無駄である。 水道屋が水道公社なら水漏れの探知機を持っていて調査してくれると聞いて尋ねたら うちではそのような…

遺留分 法定相続人には保証された権利があります。遺言者の意思によっても奪うことができない、最低限度これだけは相続人が得ることができる権利がある取り分のことです。 兄弟姉妹 遺留分はない父母（祖父母）のみ 法定相続分の3分の1それ以外 法定相続分の2分の1 例外はありますが、イメージとしては本来もらえる法定相続分の半分といった感じです。兄弟姉妹に遺留分がないというところがミソです

１（判決要旨）複数の包括遺贈のうちの一つがその効力生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示した時を除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する。 ２ 本件遺言のうち、Eへの包括遺贈は、Eの放棄によりその効力を失った。 民法995条本文は、遺贈がその効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったもの（以下「失効受遺分」という。）は相続人に帰属する旨を定めているところ、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するとされる（民法990条）ことから、…

争族（＝相続争い）という言葉が一般的になりましたが、実際にどれぐらいの争いがあるのでしょうか。 2020年の最高裁判所の司法統計によれば、「遺産の分割」に関する審判と調停の合計件数は約14,600件でした。同年の死亡者数は約137万人なので、割合にすると（約1.1％）ということになります。 ひょっとすると、イメージしていたよりもトラブル事例は少ないかもしれません。しかし、審判や調停というのは、いわゆる「裁判所にお世話になった」案件であって、このほかに裁判所に持ち込まれなくても弁護士に仲裁に入ってもらったケースや、当人同士で解決したケースもあるわけですから、潜在的なトラブルは、かなり多いことが想…

相続が発生（つまりあなたが亡くなったとしたら）したとき、遺言書があればそれが優先されます。無ければ 相続人全員が集まり話合い、分け方を決めます。法定相続分という法律で定められた目安の割合がありますが、相続人全員が納得すれば、どのように分けることも可能です。ただ納得できず、揉めてしまうと裁判所での調停、審判に移っていきます。この場合だいたい2年から3年程度かかりますが、落としどころとしては、法定相続分が決め手になります。 遺言書が有効か無効かといった論点で裁判所で争われる場合もあります。こういった裁判闘争では、時間と労力、精神的な負担をかけて行われていきます。（遺言無効確認の訴え）

ご自分の遺産相続を考える際に、不動産のほかに預貯金などがあれば、「長男には土地家屋を、次男には預貯金を」といったように分配することができますが、「財産といえば家と土地だけで、現金や金融資産はほとんどない」というご家庭も多いのではないでしょうか。相続人が複数いる場合、不動産を共同名義にするケースも見受けられますが、のちに不動産を処分する際に、共同名義のままではスムーズに現金化ができないケースも見受けられます。 ①母と2人の子どもの家族の場合 たとえば、母親と子どもが2人の家族における相続をイメージしてみましょう。父親は20年以上前に他界し、当時は子ども2人が幼かったため、母がすべての遺産を相続し…

「あなたの周りには、結婚していないのに子どもができてしまった人はいませんか？」 もし、そうだとすると、この記事はおおいに役に立つことでしょう。 申し遅れましたが、法律上の父子関係を築くことを認知といいます。 認知を受けると、相続権や親権など、法律上の権利を得ることができます。 しかし、それと同時に、扶養義務や親権の問題など、法律上の義務も発生します。 認知を受ける方法は、届出や裁判所の許可などがあります。 この記事を読むと、子どもができたときにどうすればよいかのきっかけがわかります！ ただし、具体的なアドバイスやケーススタディは専門家にご相談くださいね。 【もくじ】１）認知とは？その効果とは？…

遺言・相続に関する相談を受けていると、被相続人の方が専門家に相談せずに作成した自筆の遺言書で、「相続分の指定」をしたものに遭遇することがあります。 民法902条 １ 被相続人は、前二条の規定（注：法定相続分の割合に関する条文）にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。 ２ 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。 被相続人の意思に基づき、共同相続人のすべて、あるいは一定の者について法定相続分の割合と異なった割合を定めることを、「…

第2款 相殺 (相殺の要件等) 第五百五条 1 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。 （相殺の方法及び効力） 第五百六条 相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思…

おはようございます☀😃不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ にほんブログ村 本日は、不動産の遺産分割協議について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2023年9月14日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 「財産が不動産だけ」だとこじれやすい遺産協議 “3人兄弟で3000万円の自宅を相続”で起きたトラブル実例 親が亡くなった際、遺産分割協議がこじれやすいのは、「親の遺産が持ち家（不動産）のみで現預金などはなし」というパターンだ。 母に先立たれて独り身となっ…

第５編 相続 第１章 相続 第１節 総則 （相続開始の原因）0882第997条 相続は、死亡によって開始する。 （相続開始の場所）0883第998条 相続は、被相続人の住所地において開始する。 （相続費用）0885第998条の2 相続に関する費用は、相続財産の中から支払う。 （相続回復請求権）0884第999条 相続権が僭称相続人によって侵害されたときは、相続人又はその法定代理人は、相続回復の訴えを提起することができる。２ 前項の規定による相続回復請求権は、その侵害を知った日から３年、相続権の侵害行為があった日から１０年を経過したときは、消滅する。 第２節 相続人 （相続の順位）0887-01…

遺言書の内容次第で相続人同士がもめるケースも（イメージ） 親が亡くなった際、遺言書は遺された子らが「争族」にならないために有効だが、その内容によっては大きな火種になることがある。 父が亡くなり、長男のBさんと次男の弟、2人が相続人となったケース。遺言書に「すべての財産は長男に譲る」と書かれていたのを見た次男が、「自分にももらう権利がある」と猛反発して大喧嘩に発展した。相続に詳しい税理士の山本宏氏が言う。 「遺言書に分け方が書いてあれば、その意思を尊重するのが民法の主旨ですが、一方、相続人に対しても、法定相続分の半分を『遺留分』として相続できるように定めています」 遺言書に「すべての財産は長男に…

司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。 人が亡くなることで「相続」が発生します。 亡くなった人のことを「被相続人」と呼びます。 相続の発生により相続人が、「相続財産」を承継します。 「相続財産」とは、被相続人が遺した”すべての”財産を指します。 つまり、プラスの財産（預貯金や不動産等）だけでなく、マイナスの財産（主に借金）も含まれます。 では、「相続人」とは誰を指すのでしょうか？ まず、婚姻関係にある”配偶者”は必ず相続人にあたります。 他の相続人には順位が定められています。 第一順位：子（直系卑属） 第二順位：親（直系尊属） 第三順位：兄弟姉妹…