賃上げの効果が、物価高に追いつかず、実質賃金の低下が続いています。 厚生労働省が6月6日発表した、4月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は、前年同月比3.0%減りました。 実質賃金は、実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示し、個人消費の動向に影響します。 物価の高騰で、2022年4月から13ヶ月連続マイナスが続いています。 大企業だけでなく、中小企業を含めて持続的な賃上げ環境が整わなければ、今年度後半に見込まれるマイナスからの脱却が遠のきます。 名目の現金給与総額は、前年同月比1.0%増の28万5,176円でした。 連合によ…