特許調査

以前の記事で、日本の特許公報システムの刷新が２０２２年１月から刷新が現状予定通りされていることを記載しました。 その中で、①特許の公開公報や登録公報が"「毎週発行」から「毎日発行」を原則となること、②再公表特許を廃止すること、を紹介しました。 www.patent-topics-explorer.com 下記の2021年12月14日のSankeiBizの記事によると、商用データベースの会社も対応に混乱が生じている可能性があるようです。 【知財ビジネス】特許庁、デジタル化の進展でどう変わる？ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト 以前J-PlatPatの対応を紹介しま…

日本の特許公報システムの刷新が2022年1月から以前より予定されていましたが、該当ページをみる限り、今のところ変更はないようです。 公報システム刷新に対応した公報の発行について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp) 出願戦略を行うにあたって気を付けるべきポイントとして、公開公報が"「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。”があるかと思います。従来は毎週発行でしたので、理論上の公開公報発行予定日より公開が遅くなりますので、ぎりぎりのタイミングの時はそのラグを使っていたこともあるかと思います。2022年1月より原則毎日発行となりますので、このようなラグが使えなくなる可能性があるので注意…

ほとんど全ての民生用技術が軍事転用を可能とする技術です。例えば、センサ技術がミサイル誘導に使用され、デジカメに使われているCCDがスパイ衛星に搭載され、塗装技術がステルス戦闘機に使用されています。 今は誰でも使っているカーナビも、当初は測位精度を落として民生用に転用されたものであり、インターネットも、電話回線に代わる通信網として米軍が開発した技術であることは有名です。 日本で開発される先端技術は、民生用として研究開発されているものがほとんどです. しかし、世界に目を向けると、先端技術は軍事用として開発され、それが民生用に転用されます。 同じ技術でも扱い方が日本と日本以外とでは全く異なります。 …

新しい製品を開発したので市場に出したい。 はやる気持ちは分かりますが、その前にやっておくことがあります。 他人の特許権を侵害していないかどうかの調査です。 特許の調査は面倒だ、特許の調査はお金がかかる、という理由で特許調査をしない人を見受けます。 しかしこれはとても危険な行為です。 空いている土地に勝手に家を建てる人はいません。 空いている家に勝手に住む人はいません。 特許の世界も同じです。 すでに存在する他人の権利を勝手に犯していいはずがありません。 自分たちが世の中に出そうとする製品が他人の特許権を侵害していいはずがありません。 特許権を知らないことに過失がある 日本はビジネスを行う事業者…

イロモノ記事です。 ・特許と実用新案 ・番号 ・審査過程ごとの番号 ・番号の書式 特許と実用新案 言葉としては聞き覚えがあるかと思います。 どちらも「発明を保護する権利」であることは同じなのですが、厳密には別モノです。代表的なものざっくり紹介します。 保護対象 特許は「物（プログラムを含む）・方法」が対象。 実用新案は「物品の形状、構造又は組合せ」が対象。 例えば、「コンピュータプログラム、計測方法、製造方法等」に対する発明は特許として出願する必要があるが、「日用品の形状、機械の構造、複数品の組合せ」といったアイデアは、特許又は実用新案のいずれでも出願可能である。 権利化までの期間 実用新案の…

イロモノ記事です。 はじめに 特許とは？ 特許の重要ポイント 特許を得るには？ 実際の特許文書は？ 特許調査とは？ 出願前調査 無効資料調査 技術動向調査 侵害予防調査 はじめに 私はIT関連の会社に勤めており、ソフトウェア開発等が主な業務です。 しかし、ある日、携わることになった業務が、 特許 …は？？？ そんな右も左もわからぬ状況で書籍やGoogle先生から得た特許知識を「超・ざっくり」まとめた内容になります。 私と同じような被害者…困っている人の付け焼刃にでもなれば幸いです。 尚、何らかの問題が生じても一切の責任を負いかねます。 特許とは？ 早速ですが、みんな大好きWikipediaを見…