東京都足立区では児童・生徒数の42.5%が就学援助を受けている、と朝日新聞は格差の拡大の証明のように報じた(06年1月3日付)。だが足立区では4人家族で年収329万円~412万円(幅は家族の年齢構成による)、また6人家族は年収410万円~528万円で、就学援助が受けられる。 この年収は、裕福とはいえないが必ずしも従来の「困窮家庭」の観念とは違う。地価が上昇に転じた東京都は、他の道府県に比べると潤沢な固定資産税収をはじめとした地方税収がある。景気が回復基調にあるから本社機能が集中する東京都の税収は増えた。そうした余裕資金を、本来なら地価が下げ止まらず、高齢化が深刻な過疎の地方へ分配したほうが公平…