昨日のブログで、少子化対策としてフランスが取り入れている「N分N乗方式」について取り上げた。子供が増えるに従って税の負担額が減っていくというシステム。 同日、自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長が、「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない」と強調し、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象との認識を示したことを、各メディアが一斉に取り上げていた。 どうしてそのような発想になるのかと考えると悲しくなってしまった。子どもを増やす政策のために国民に負担を求めていくという。 このことに対し、大阪府の吉村洋文知事の6日に更新したTwitterがYahoo…