総合経済対策

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相変わらずちぐはぐで、場当たり的に進めることしかできないのが現代日本の政治なのでしょうか。継続は力かもしれませんが、同じことを何年も続けていて効果が出ていないのなら、それを見直したりしますが、どうにもそういう感覚を政権与党にないようです。 総合経済対策を閣議決定し、岸田首相が記者会見しました。モニター画面を横に置いての会見、首相の思い入れが強さを現れのようです。内閣支持率が低迷する中、目玉政策を強調し反転攻勢する狙いがあるといいます。 「国民の信頼回復に近道なし」 岸田文雄首相の発言要旨: 日本経済新聞 画面には、対策で国内総生産（GDP）を4.6%押し上げるといったアピールポイントを大きく映…

泥沼と化した統一教会問題に足をとられる岸田政権。国民からそっぽを向かれて支持率が急降下し、反転に必死です。今度は電気ガス料金の負担軽減など総合経済対策を打ち出すようですが（自民党から額が少ないと言われて、何と4兆円！も積み上げるとのこと）、所詮はバラマキです。財源は国債依存で、最終的には国民の負担になります。しかもその裏では、政府税制調査会で消費税率の引き上げに向けた議論が必要だなどと言っているのですから、この状況で何を、と正気を疑いたくなります。 このチグハグさが何に起因しているのか。もちろん岸田政権に統制力が欠如しているのは大きな理由でしょうが、これは岸田さん個人の資質や能力よりも、政権自…

憲法25条と避難所（２０２４年１２月２９日『中国新聞』－「滴一滴」） 広島大初代学長も務めた思想家の森戸辰男は、ことし没後40年だった。日本国憲法制定に衆院議員として関わり、この画期的な権利を付け加えた足跡も知られる。「健康で文化的な最低限度の生活」。つまり生存権である ▲憲法25条のその言葉を題名にした漫画が世に出て10年。東京の区役所で生活保護を担当する新人ケースワーカーの奮闘を描いて人気を集め、ドラマ化もされた。久々に新刊を手にし、場面ががらり変わったのに驚いた ▲大災害である。台風による荒川の洪水で首都が広く水没し、250万人が避難所に身を寄せる。女性や要配慮者のスペースの確保、被災者…

巨大地震 マグニチュード（Ｍ）８程度以上の大きな地震を「巨大地震」と呼ぶことがあります。 巨大地震は多くの場合、プレートの沈み込みに伴って発生します。日本の周囲はプレートの沈み込み帯が多数存在することから、1923年の関東地震（Ｍ7.9）、1944年の東南海地震（Ｍ7.9）、1946年の南海地震（Ｍ8.0）、2003年の十勝沖地震（Ｍ8.0）など、しばしば巨大地震が発生しています。また、1891年の濃尾地震（Ｍ8.0）のように、内陸の活断層でも発生することがあります。巨大地震の震源域は100～200kmにも及び、広い範囲で強い揺れに見舞われます。また、長周期地震動が発生し、震源域から遠く離れた…

日本経済新聞」 与党税制大綱 国民目線で議論すべきだ（２０２４年１２月２３日『琉球新報』－「社説」） 自民、公明両党は２０２５年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」については、１２３万円に引き上げることを明記した。大学生年代の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除も、子の年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げるなど、現役世代を意識した減税策が並んだ。 手取り増につながる「年収の壁」の引き上げは一定評価できよう。しかし、効果は限定的であり、個人消費の下支えになるかは不透明だ。物価高騰が続く中、社会保険料の負担も増している。社会保険料とも合わせた抜本的な…

政府による電気・ガス料金支援が、２０２５年１月から３月まで実施される。多くの家庭では影響は１０００円ぐらいの範囲にはいるのかな（2024/12/20）。 資源エネルギー庁 支援策の背景 電気料金の値引きの概要（低圧） ガス料金（家庭用）の値引きの概要 感想・まとめ 参考リンク等

政府が力を入れている「リスキリング」。成長産業への転職に必要なスキルを身につけ、年収を上げることを目指すものだ。 「労働移動と賃上げ」の関係性と、その中でリスキリングが果たす役割について、紹介します。 2022年10月28日、閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」にリスキリングが含まれました。 「世界的にインフレが進んでいる。インフレ率の低い日本においては相対的に物価高に陥る中、これは克服すべきである。同時に経済再生実現を考えたとき、成長産業への労働移動が欠かせない。そのために必要なスキルを身につける必要がある。労働移動とスキルアップは賃上げを伴い、物価高克服につなげた…

《 全国の老施協関係者に呼びかける大山知子会長｜2024年11月撮影 》 特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、物価高騰への対策や介護職員の賃上げといった国の施策の早期具体化に向けて、全国の自治体への働きかけを強化している。【Joint編集部】 大山知子会長が10日に各都道府県の老施協などに通知を発出。「介護現場への支援を十分行っていただくためにも、自治体に対して要請活動をすることが非常に重要」「それぞれの自治体の実情に合わせた取り組みの展開を」などと呼びかけた。 例えば、物価高騰への対策に活用できる「重点支援地方交付金」。政府は今回の総合経済対策で予算を増やし、介護現場への支援を…

■「103万円の壁」上げ、地方財政に配慮を 地財審意見書（日本経済新聞2024年12月9日） 総務省の地方財政審議会は9日、2025年度予算編成に向けた意見書を村上誠一郎総務相に提出した。「年収103万円の壁」の引き上げについて、個人住民税の趣旨や地方財政に与える影響を配慮して「地方団体の声も聞きながら丁寧な議論を行うことが必要だ」と言及した。 政府の総合経済対策では「103万円の壁」を巡り「25年度税制改正のなかで議論し引き上げる」と明記された。総務省の試算では個人住民税の基礎控除を75万円引き上げると、地方自治体に入る個人住民税は4兆円程度減る。地財審は「地域社会の費用の負担を住民が広く分…

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 政府は11月22日に「新たな総合経済対策」を、29日に今年度の補正予算案を閣議決定しました。【斉藤正行】 現在開かれている臨時国会で審議されます。与党が過半数割れとなったなか、先行きは不透明な部分もあります。ただ、既に与党は国民民主党とのすり合わせを概ね終えていますので、原案通りの成立に向けて議論が進むと予測されます。 この補正予算案には、介護分野の支援策も盛り込まれています。 まずは、介護従事者の更なる処遇改善を図る補助金を支給する方針が示されました。これは今年度の介護報酬改定で実施された処遇改善加算の拡充・一本化に続き、来年以降の更なる賃上げにつ…

国会では重要政策をめぐる各党間調整が活発になっている（27日、政治資金のあり方をめぐる衆院の与野党協議会） （２０２４年１２月５日『秋田魁新報』－「北斗星」） 元社会党衆院議員の川俣健二郎さんと２０１５年、横手市で開かれたフリージャーナリストの講演会で同席した。亡くなる前年のことだ。「講師を案内したい所がある」と声をかけられて同行した先は歴史を感じる洋風の建物。東洋経済新報社社長だった石橋湛山が戦中、横手へ疎開した折の雑誌発行拠点だ ▼戦後、政界に転じて首相となった湛山の言葉を引用した石破茂首相の所信表明演説を聞いて、湛山と横手の縁を思った。石破首相は集団安全保障の重要性を戦後に指摘した先見性…

《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 政府が11月22日に閣議決定した新たな総合経済対策、そして11月29日に閣議決定した今年度の補正予算案を、皆さんはどのようにご覧になったでしょうか。【天野尊明】特に物価高への対応や介護職の賃上げを求めて、これまで介護業界の内外から多くの声があがっていました。その中で、例えば下記のような不明瞭な書きぶり、ファジーな補助金の仕組みが政府から示され、大いに困惑した（というか拍子抜けした）方が少なくなかったのではないでしょうか。 ■ 新たな総合経済対策（抜粋）「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野…

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《 石破茂首相｜2024年10月撮影 》 政府は29日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金を新たに支給する方針を打ち出した。 その財源として806億円を計上。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模とした。 これで他産業との給与格差を縮小しつつ、人材の定着や離職の防止などにつなげたい考え。国会で野党から「不十分」といった批判が噴出しそうだ。 政府が新たな補助金の支給対象としたのは、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算を取得している事業所・施設。今回も居宅…