２０２１年７月２１日に、水曜社から『市民がつくる、わがまちの誇り シビック・プライド政策の理論と実際』が出版されました。 本書は、これからの地域づくりに欠かせないシビック・プライドについて解説された１冊です。シビック・プライドの理論と政策に関することが、多くの事例と共に丁寧にまとめられています。特に、シビック・プライドの目的や目指す姿、そして、育み方などは、これから魅力ある地域づくりを進めていくうえで欠かせないことだと、私は強く感じました。 では、本書にはどのようなことが書かれているのでしょうか？今回は、『市民がつくる、わがまちの誇り シビック・プライド政策の理論と実際』の感想について、ご紹介…

昨日の、「分配なくして成長なし」に関連して、２０１４年４月５日の記事を再掲載しておく。 ひさしぶりに文藝春秋2月号を読んだら、新自由主義経済の破綻について記されていた。 市場原理主義に立つ新自由主義経済は、格差はひろがるが、経済活動は計画経済とちがって競争が働くから活性化するのだというのが売り物だった。だが、実際の数字を見てみると、市場原理主義が導入された結果、格差が急速に拡大すると同時に、経済活動も不活発になって経済成長率が衰えていることがわかった。 理由は単純である。新自由主義によって、経済競争があまりにも激しくなったために、各企業はとにかく生き残るために、目先の利益のみを追い求めるほかな…

最後のババを掴んだのは何処なのか、市場では犯人探しが始まっています。 何処にもＵＰされてないのですが、過去からの習慣だね。 損失を防ぐ意味でも誰がどれ位の不良債権を掴まされたかは大事です。 疑心暗鬼となるとリーマンショックのように金の流れが止まる。 前のブログでやっと簿外債務が出た所ですからマイナスの材料はまだ山ほど隠されていると見なくてはリスク管理ではない。 ******不動産ディベロッパーの債務だけがクローズアップされてるが 中国株式市場の闇はそれだけではないのだ。 何度もＵＰしているレパレッジ経済の成れの果てはこれから出現してくるはずだ。 不動産ディベロッパー以上に危険なのが地方政府の負…

はじめに 緊急事態宣言が解除されて高校は平常に戻りましたが、三年生の今の時期の世界史は、覚えることが多いうえに入試頻出です。 今回は「戦間期のヨーロッパ」の整理、後編です。 今回の問いは「全体主義の出現、アメリカとソ連の成長」です。 ベースとなる参考図書 教科書（実教出版、帝国書院、東京書籍、山川出版社） 資料集（帝国書院、浜島書店） 一般書（山川出版社『詳説世界史研究』『世界近現代全史』『もう一度読む世界現代史』、ミネルヴァ書房『西洋の歴史近現代編』『大学で学ぶ西洋史近現代編』） 図版は断りがない場合はウィキメディアコモンズ、パブリックドメインのものです。 マストアイテム アメリカ合衆国の空…

『2012年、中国の真実』 宮崎正弘 ＷＡＣ 2011/12/26 ＜次は人民元大崩落だ＞ ＜路地裏に真実の姿がある＞ ・絶好調にみえた中国経済だが、大通りのぴかぴかの摩天楼から裏道の胡同へ足を踏み入れると、周囲一帯はゴミの山、むせかえる臭気、不衛生の家屋、ボロ小屋、気絶しそうになる公衆便所、廃墟の瓦礫がある。全ては外面を飾るだけの見せかけだったことが分かる。これは中国経済の本質を象徴している。 数カ月前まで専門家の見立てでも、中国の不動産価格は2012年までに30％ていど下落すると予測されていた。 ・2011年10月に市場はブルからベアに変貌した。ブルは強気、ベアは弱気をあらわすウォール街の…

みなさんごきげんようです。１０月６日記述 さてタイトルからは「WILLやHANADA」などの民族系雑誌のタイトルを連想しますね。 しかし「中国なんて早く潰れればいいのに」という願望の記事ではないです。 このところの中国の動きから「共産主義回帰」の流れが見て取れます。 そして共産主義で経済が上手く行った例は過去にはありません。 習近平指導部が人類初の偉業に挑むわけですが当然ながら失敗の確率はとても高いです。 ソ連なんかは上手く行っていると思われた時期でもあとからのデータではすでによくなかったことがわかっています。 今の中国もあとから本当のデータが出てくれば下方修正されることでしょう。 中国の経済…

目次 目次 前提 インフレ率の説明における主流派 より一般的なインフレ率の説明の存在 デマンドプル型インフレと、コストプッシュ型インフレ これ以降読み進める方には、こちらの記事をお勧めします インフレ率を決定する主要因は複数ある 「現代の先進国の多くの年に、インフレ率を左右した主要因」について考える 「供給力を超える潜在需要が経済成長を促してきた歴史的経験」と「賃金上昇によるインフレ」は蜜月の関係 前提 インフレ率の説明における主流派 現在主流派とされる経済学は、インフレ率を左右する主要因を、 ・需要と供給のバランスの時間変化 ・企業の市場独占度や価格決定力 ・期待インフレ率 ・政府が市場に規…

（2017年８月25日，更新 2021年10月４日） 日本の経営学は21世紀にはいってから現在まで，理論に関する「方向性感覚を喪失させた状態」にある，「社会科学としての本質論・方法論」をめぐる問題意識を忘失し，放擲した学的状況に追いこまれている さて，いまから１年半ほど以前になるが，古本で日本経営学会編『日本経営学会史－51周年から90周年まで－』千倉書房，2017年９月を入手し，読みはじめたところ，途中で放り投げた あえてあからさまに感想を述べておくが，よくもここまでつまらない，工夫のない内容編成でまとめあげるかたちをとって，各執筆者が記述してものだと，それも妙に感心するくらいの程度に仕上っ…

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); こんにちは！ 今日は、東欧三国について紹介したいと思います！ 東欧三国は、中東欧三国とも呼ばれています。 東欧三国に選ばれたのは、 チェコ ハンガリー ポーランド の3つです。 それぞれ簡単に紹介したいと思います！ チェコ チェコとは、ヨーロッパ中部、ドイツの東、スロバキアの西に位置する内陸国。 西のチェヒ地方と、東のモラバ地方から成り、国土の大半が低山に囲まれた盆地。 気候は大陸性気候と海洋性気候の混合で、海洋性気候の特徴は東部へ向かう程弱まる。 年平均気温は西端のヘプで 7℃、南東部のブル…

ども、ばじるです。中国で共に豊かになろうをスローガンに、IT企業や芸能人は儲けすぎている。けしからん。再分配すべきだという金持ち叩きの方針を打ち出した。資本主義の目線からすると、いじめのようにみえたり、自由競争を歪める事に違和感を覚えるけど、金持ちと貧乏人に圧倒的な格差がある国と、そこに国が介入して格差を是正して貧しい人たちの教育資金などに再分配しようとする国、どっちがまともかというと、後者の方が本来あるべき姿だと思う。旧来の共産主義は理想を高く掲げたものの、計画経済は労働意欲の低下と権力の集中による政治腐敗を招いた。富の再分配が競争力の低下を招くのか？もしくはそれによって中間層の所得が上がっ…

不動産バブル崩壊の可能性 中国の不動産開発業者Evergrande社（恒大集団）の巨大な債務危機は、世界の注目を集めていますが、この問題は中国経済の抱える構造的な問題を反映していると言えます。 我が国でも不動産バブルは1991年に破綻し、日本経済に大きな後遺症を残しました。 あの頃、日本全体の土地の価値が米国のの2倍になったと専門家によって自慢げに語られていたことを思い出します。 冷静に考えれば、そんな馬鹿げた事象がいつまでも続くわけはなく、あっけなくバブルは崩壊したわけですが、現在の中国はその頃の日本と状況が酷似している様です。 米誌Foreign Policyが「China’s Prope…

久しぶりに長らく日記をサボってしまいました。10月もちょっと不定期になりそうなのでごめんなさい。 リハビリがてら軽いネタで適当日記。 モーニングショー玉川氏の「共産党、名前変えたら？」、志位委員長が絶対に譲らなかったワケ（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） 日本では赤狩りな長年の努力の結果なのか、あるいは当人たちの自業自得なのか『共産主義』という名前だけで忌避される、というのはまぁその通りでしょう。 でも私たち日本を取り巻く現代史として、そもそも戦後から冷戦時代のソ連の圧迫――更には今では中国など揃いも揃って「共産主義」を掲げていたものだから、まぁ条件反射的にそうなってしまう…