賃上げ促進税制

令和４年４月以降開始事業年度に適用される賃上げ促進税制ですが、来年も計算シートを作ろうかなと、別表をエクセルで作ってみました。今回は中小企業向けも大企業向けも同じ別表で計算するようになったみたいですが、基礎数字の集計は付表で行うようになったんですね。 ★別表６（３１） ★別表６（３１）付表１ 大企業向けと中小企業向けの適用要件と控除率は、それぞれ以下のようになっています。 １、大企業向け 継続雇用者の給与等支給額が前年度比で3％以上増加→雇用者給与等増加額の15％税額控除 継続雇用者の給与等支給額が前年度比で4％以上増加→雇用者給与等増加額の25％税額控除上乗せで 教育訓練費が前年度比で20％…

少し前に令和6年度の税制改正要望が出ました。 これを元に12月に税制改正大綱が作成されます。 さら～とみてみたのですが、 生命保険料控除制度の拡充（所得税） 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ（相続税） 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（法人税） 賃上げ促進税制の拡充及び延長（所得税・法人税） 法人版及び個人版事業承継税制の見直し及び延長（相続税・法人税） とかが身近ですかね。 生命保険料控除制度の拡充（所得税）は、扶養しているこどもの有無で上限が変わるという内容。 所得税はどんどん煩雑になっていきますね。。。 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げは、 現行 法定相続人…

こんにちは。4度目のコーセーです。 早速本題。 岸田首相の「最低賃金1500円引き上げ」発言に呆れ 「リアルな国民の生活がわかっていない」荻原博子について考える 2030年代半ばまでに最低賃金を1500円まで引き上げるーー。岸田文雄首相は8月31日、「新しい資本主義実現会議」でそんな目標を語った。経団連や日本商工会議所からは肯定的な意見が相次いでいるが……。岸田首相の発言について、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国民の生活実態を全く把握できていない」と言い切る。 ーー岸田首相の「1500円発言」に賛否の声が相次いでいます。 2030年代半までという中長期的な目標に対して、正直呆れています。…

条件に応じて3段階で優遇 #きょうのことば #税・予算 #リスキリング2023/9/2 2:00▼賃上げ促進税制 賃金を積極的に引き上げる企業への優遇税制で、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。 中小企業の場合は雇用者全体の給与総額を前年度と比べて1.5%以上増やせば、増加分の15%を法人税額から引く。給与総額を2.5%以上増やせば税額控除は30%になる。教育訓練費を10%以上増やすと上積みされ、最大40%の控除が受けられる。大企業の場合は前年度から継続して雇っている人の給与の総額で判断し、法人税の税額控除は最大で30%に設定している。 賃上げや国内設備投資に消…

【節税税理士・公認会計士】です。 チャットgptが話題になっており、書籍や研修会を度々目の当たりにしていますが、そのチャットgptに対して、 【法人ならではの具体的な節税対策を教えて】 と質問してみましたので、具体的に考察したいと思います。 本日の担当は、【夫デ節税公認会計士】です。 最後まで宜しくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【チャットgptが答えた節税対策 】 1. 損金算入要件の確認 2. 税制優遇制度の利用 3. 経費の範囲の確認 4. 従業員給与・福利厚生の範囲の確認 5. 固定資産税の見直し 総括 個別確認 以下、チャットgptの答えです。 ーーーーーー…

賃上げや多様な働き方、見直し論点 来年度税制改正 日経新聞では、税制改正について、以下のように報じた。 働き方の変化を踏まえた税制改正を実現できるかが今後の焦点 2024年度の税制改正は企業に賃上げを促し、転職や副業など働き方の多様化に合わせた見直しが進むかが論点になる。税制改正に向けた要望は各省が夏に取りまとめ、年末の議論のたたき台とする。 賃上げをした企業の法人税の支払いを減らす「賃上げ促進税制」は24年3月に期限切れを迎える。大企業は賃上げ分の最大30%、中小企業は最大40%を法人税の支払額から差し引ける。賃上げ機運が高まるなかで内容の拡充が焦点になる。 退職金の税制も課題 退職金を巡る…

とうとうワタクシが所属している会社でも、就活生へのアピールとして、奨学金返還支援（代理返還）が導入されました。以前までは、会社が奨学金を借りている本人に返済額を支給するってケースしかなかったのが、会社が直接日本学生支援機構に返還することができるようになったのよ。 軽く説明すると、『会社が奨学金を代理で返還してくれる制度。』（軽すぎ） こんなことを書くと、「奨学金の借入先が日本学生支援機構から所属している会社に変わっただけなんじゃないの？」「会社に奨学金返すまで退職できないんじゃないの？」「囲い込みだ！」なんて勘違いをよく言われる。 そんなことは無いのよね。 誤解を解くためにも、ウチの会社を例に…

世の中は賃上げを行う動きが強まっており、経済産業省により賃上げ促進税制を開始されました。 しかし、物価が急激に上昇している中で賃上げを目指さなくてはいけないという矛盾に企業側は直面しています。 業績が安定している企業なら良いですが、不安定な企業は更に人件費の件で悩まなくてはいけなくなります。 ただ、政府に期待することは無意味なので自分達で努力していくしかありません。 SNSを運用していると、各地の訪問看護ステーションの求人や別業種の求人が流れてきます。初任給が驚くほど高額なところや入職祝い金制度を設けているところ、インセンティブ制度を設けているところ等様々な方法でアピールをしています。 ここか…

問題

解答

中小機構発行メルマガ ◆◆◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━ Vol.1098（2023年3月7日）◆ ◆◆◇ ◆◇ ::::【 J-Net21 新着情報 】:::: ◇ https://j-net21.smrj.go.jp/index.html このメルマガでは、中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト 「J-Net21」の新着情報をお届けします。 **************◆ メールマガジンメニュー ◆************** ◆ 中小企業NEWSピックアップ ◆ 新着コンテンツ ◆ 「補助金・助成金」ピックアップ ◆ コンテンツ予告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…

これ、そもそも取り組もうとする企業がいるのか疑わしい。