東京メトロ東西線で保守用車が衝突
保守用車の事故防止は、鉄道事業者の課題の一つなのですが、なかなかよい解決策がないのが現実です。
9日4時10分頃、東京メトロ東西線東陽町駅で、都心方向から走行してきた保守用車両（4両編成）が、西船橋駅方面への線路に停車中の始発電車（10両編成）に衝突した。この事故で同線は始発から高田馬場〜葛西駅間で運転を見合わせた。約5時間後の9時57分、茅場町〜葛西駅間が復旧したことで全線で運転再開となったものの、通勤・通学客ら約29万人に影響した。
事故原因について同社では、保守用車両の運転士が始発電車の停車位置を勘違いした上、速度を出しすぎ、非常ブレーキをかけたものの間に合わなかった、と説明している。運転士は「作業が長引き、始発の時間が迫っていたため焦っていた」と話しているという。
同社によると、衝突で電車の9両目と10両目の連結器が破損したため、10両目の車両が走行できなくなったという。同社員らが車両を押して移動させたが、レールの点検を行ったため、復旧に時間がかかった。保守用車両の運転士や作業員にけがはなかった。
保守用車両は1時頃から落合駅付近で線路の枕木の交換作業を行い、作業を終えて東陽町駅近くの車庫に向かう途中だった。停車していた始発電車は4時58分に発車予定だった。保守用車両は、ATCが搭載されておらず、運転士による手動運転だった。
この事故の影響で、東西線の一部の駅周辺は、振り替え輸送のバスやタクシーを待つ人でごった返した。葛西駅では最大300〜400人程度がホームや路上にあふれた。
国土交通省関東運輸局は同社に対し、9日午後にも再発防止と早急な原因究明を求める警告書を出す方針。
（2009年9月9日＝Yomiuri On Line）
愛知県、奈良県、大阪市でも＃7119
他にも、「＃8000＝小児救急電話相談」があります*1。
「おなかが痛いけれど救急車を呼ぶべきか？」「この時間に診察してもらえる病院はどこ？」。そんな悩みに医師らが24時間態勢で答えてくれる「救急安心センター」が10月1日、愛知、奈良両県と大阪市にできる。総務省のモデル事業で、急を要さない救急車の出動を抑え、救える命を増やすのが狙いだ。今後、全国での整備を目指している。
総務省消防庁は、救急車の出動件数が年々増え続ける理由の一つに、病院に行くべきかどうか判断できないまま、119番通報する人が相当数いると分析。専門家が緊急性について迅速に答えることで、搬送件数を減らせると判断した。
携帯電話や固定電話（プッシュ式）から「＃7119」へかけるとセンターにつながり、医師や看護師、相談員らが対応。自分で病院に行けるなどと判断された場合は、休日・夜間でも受け入れる最寄りの医療機関を紹介してもらえる。
搬送が必要と判断された場合、奈良県ではあらためて119番通報しなければならないが、大阪市では消防局の本部内にセンターが置かれ、センターへの電話で出動を手配。愛知県では各消防本部へのホットラインで手配してくれる。
センターが病院ごとの受け入れ状況を一元的に管理し、急病人を短時間で運べる利点も期待できる。愛知県では救急隊員が携帯メールを使って病院ごとの受け入れ情報を把握できるシステムをつくる。
センターと同様の取り組みでは、東京消防庁が2007年から、同じ番号で「救急相談センター」を始め、医師と看護師が24時間対応している。2008年の受付件数は1日当たり763件にのぼる。このうち85％は医療機関の問い合わせが占め、119番対応の負担軽減につながっているという。
総務省消防庁は当面、半年間で3億8千万円を投じて2県1市の窓口を整備。「モデル事業で効果や課題を整理し、全国に整えたい」としている。
（2009年9月9日＝asahi.com）
＜2009年10月3日追記＞
愛知県の状況は、どうなのでしょう。
救急車を呼ぶかどうか迷った時、医師らが24時間態勢で相談に応じる大阪市の「救急安心センター」に、開設1カ月で約13,000件の電話があり、8,000件としていた予想を大幅に超えた。119番通報を減らす効果も期待され、同センターが受けた相談のうち、救急車が出動したのは3％にとどまった。
同センターは1日、軽症患者を救急病院から診療所などに振り向ける狙いで設置。通話内容の5割が病院の照会、3割が医療相談だった。
同様の取り組みは、東京都が2007年に「救急相談センター」として導入。一定の効果が出ているとして、国が大阪市と奈良、愛知両県でモデル事業として今月1日から実施した。大阪市消防局は、119番通報による救急出動（年193,000件）並みに利用が伸びると見込んでいる。
「#7119」または「06-6582-7119」でつながり、医師や看護師ら6人が対応する。同センターは市消防局の指令情報センター内にあり、救急出動が必要な場合はすぐ対応できる。
利用者の中には、看護師に相談して安心し、救急病院まで行かずに翌日受診すると言って電話を切った例もあった。一方、「頭が痛い」と訴えた男性に看護師が「しゃべりにくいですか」などと質問し、脳内出血が疑われるとして救急車を出動させ、くも膜下出血とわかって緊急手術をした例もあったという。大阪府内の複数の市も事業への参加を検討しており、平松邦夫市長は「要請があれば、積極的に連携したい」と話している。
奈良県には、26日正午までに1,336件の相談があり、「想定以上」という。「#7119」または「0744-20-0119」にかけると、救急相談員や看護師が対応。症状によっては、県立医大高度救命救急センターの当直医に電話を回す態勢も整えている。
（1009年11月3日＝asahi.com）
送信者が他人に
どうやったらこういう障害が発生するのでしょうか。
ソフトバンクモバイルとディズニー・モバイルは、8月28日10時20分〜31日3時58分に、関西や北陸など一部エリアにいたユーザーの携帯電話で、送信メールの送信元アドレスが第三者のデータとして表示されるなどの障害が発生していたことを明らかにした。
今回明らかにされた事象は、あるユーザーから送られたメールが他人のメールアドレス・電話番号で受信側の携帯電話で表示されたり、他人宛メールを受信したりするというもの。他キャリアのユーザーとやり取りしたメールも含まれている。たとえばソフトバンクユーザーのAさんからNTTドコモユーザーのBさんにメールを送信した際、当該事象が発生すると、他人（Cさん）の電話番号・メールアドレスとしてBさんに届いたことになる。
原因は、ユーザーを識別するメールサーバーの不具合。ソフトバンクモバイルのメールサーバーのごく一部で発生し、そのメールサーバーを介したユーザーのうち、関西、北陸、中国、九州・沖縄のエリアにいたユーザーのメールで発生した。対象契約数は3902件。そのうち、ディズニー・モバイルが58件となっている。
なお、不具合は既に解消されている。また、今回の事象による通信については、通信料は発生しない。他キャリアのユーザーに対して、ソフトバンクモバイルでは「料金面でご迷惑をかけないよう対応していく」としている。
（2009年9月9日＝ケータイWatch）
