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日本は危機的な状態です!

2017-02-27

祝、日本第一党結党


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 日本第一党の結党大会が開かれた。桜井誠氏は「政権を取ったら韓国と断交する」と述べた。素晴らしい。

市民団体行動する保守運動」代表、桜井誠氏(45)が党首を務める政治団体日本第一党」が26日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。

 同党によると、出席者は約270人。26日現在の党員数は全国で約1600人だという。

 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。

 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの20人くらい。今は300人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩朝鮮労働党委員長)は良心の呵責を感じない」と北朝鮮非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。

 「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。4年後は東京ドームを満員にするほど党勢を拡大させたい」などと語った。

 都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は1人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。(2017.2.26 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260010-n1.html

 頑張れ桜井誠


 一部メディアが、日本第一党ヘイト団体だとか排外主義者団体などと勝手なレッテルを貼っているが、まるで意味が分からない。

 日本に住んでいる日本人が、日本を日本人にとって一番住みやすい国にしろと言う事がヘイトなのか?

 どうも変な勘違いしている人が多くなった。外国人にとって住みやすい日本を作るとか、政府が馬鹿げたスローガンを掲げているせいもあるだろう。そういうのを異常とも感じなくなってしまっている日本人がいる。大問題だ。

 例えば、日本を会員制クラブだと考えてみよう。

 そうすると、日本に住んでいる日本人は正会員、日本に住んでいる外国人は準会員、それ以外の外国から来た観光客などは部外者にたとえられる筈だ。

 そういう会員制クラブを想定すれば、正会員より準会員を優遇しろとか、そこまで言わなくても、正会員と準会員の扱いを同じにしろとか言えば、それは滅茶苦茶な論理だと直ぐに分かる。

 日本の正会員は日本人。当然、準会員や部外者より優遇されないとおかしい。それは別に排外主義じゃない。だって、我々が中国韓国アメリカなどに行けば、日本人が部外者として扱われるのだ。

 中国の正会員は中国人韓国の正会員は韓国人。アメリカの正会員はアメリカ人ということだ。部外者である外国人を正会員扱いする国は無い。まして、外国人の方を優遇するとか、そんな国があったりするなら、それは異次元世界の話だ。有り得ない。

 ジャパン・ファーストで何が悪い。それはヘイトでも排外主義でも無い!




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2017-02-26

米国、有人宇宙飛行に復帰


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 トランプ大統領意向により、NASAが開発中の宇宙船有人で初飛行させる事を検討するという。

『米航空宇宙局(NASA)は24日、開発中の新型宇宙船オリオン」を載せる大型ロケット「SLS」の最初の打ち上げの際に、飛行士2人を乗せることを検討していると発表した。

 これまでの計画では2018年に無人オリオンをSLSで打ち上げ、21〜23年に有人飛行を目指していた。有人飛行は、月を回って着陸せずに地球に戻る計画で、前倒しするには生命維持装置を追加するなどの設計変更が必要になる。このため打ち上げ時期は19年になる見込みだが、オリオンなどの開発状況によっては遅れる可能性もある。

 NASAのビル・ガーステンマイヤー副長官が記者会見で、「トランプ政権からの要請で、実現可能性を調べている段階だ」と述べた。米紙ワシントン・ポストはNASAの発表について、1期目(17〜21年)に大きな成果を求めるトランプ大統領意向を踏まえた検討と報じている。(2017年02月26日 Yomiuri Shimbun)』(http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20170225-OYT1T50124.html

 これは当然やるだろう。


 現在、有人宇宙ロケットの打ち上げを実施している国はロシア中国のみ。いずれも旧東側に属する国だ。

 アメリカスペースシャトルの退役以後は、有人宇宙飛行への熱意を失っているように見えた。しかし、今後もアメリカ地球規模での軍事的優位を維持したいのなら、宇宙での優位を確保し続けなければならない。

 当ブログでも主張しているが、宇宙を制する者が地球を制するのである(月面レースに勝て!)。手をこまねいていれば、アメリカは軍事的に二流国になり下がってしまうだろう。だから是が非でも有人宇宙飛行を再開させる必要性があるのだ。

 しかし、衰退しつつあるアメリカは、かつての様な勢いで宇宙開発を続けることは出来ないかも知れない。

 従って、西側陣営の利益を考えるなら、有人宇宙飛行をアメリカだけに任せておく訳には行かない。

 日本も率先して有人宇宙飛行に取り組むべき必要があるだろう。


D




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2017-02-25

素手でVXだって?


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 専門家によれば、VXは素手で触れば絶対に死ぬという。金正男氏殺害事件に関し、マレーシアの警察発表に疑問がある。

北朝鮮金正男キム・ジョンナム)氏(45)の暗殺事件で、マレーシア警察は2017年2月24日、遺体から猛毒のVXが検出されたと発表した。VXは、日本でもオウム真理教が襲撃事件で使用したことで知られている。

 マレーシア警察は、実行犯は「素手」で犯行に及んだと説明しているが、仮にVXだとすると「素手なら絶対死ぬ」と専門家は指摘している。

サリンよりもはるかに高い毒性、致死量は数ミリグラム

 マレーシア警察の発表によると、金正男氏の遺体の目の粘膜と顔から採取された物質を分析したところ、VXガスが検出された。VXは、サリンと同じ有機リン系化合物で、皮膚に触れたり、吸い込んだりすると神経に作用して呼吸ができなくなり、数十分で死に至るという。致死量は数ミリグラム程度で、毒性はサリンよりもはるかに高いとされる。常温ではオイル状で無臭。揮発性が低く、持ち運びも容易だ。

 オウム真理教が1994年から95年にかけて3回にわたって起こした事件では、いずれもVXを注射器に入れ、被害者の後頭部付近にかける手口で襲撃。VX中毒で1人が死亡し、2人が負傷した。

 オウム真理教による2つのサリン事件(1994、95年)、和歌山ヒ素カレー事件(98年)といった多くの事件の鑑定に携わった九州大学の井上尚英名誉教授(神経中毒学)は、今回の事件も「注射器で運んだのではないか」とみている。

 ただ、マレーシア警察が、犯行が「素手」と行われたと説明している点について、VXは皮膚に触れただけで吸収されるため、「素手なら絶対死にます」と懐疑的だ。そのため、「実行犯は、おそらく、手袋していたのではないか」と推測。具体的には、手袋の上からVXを染み込ませたスポンジを持って犯行に及んだのではないか、とみている。(2017/2/24 J-CASTニュース)』(http://www.j-cast.com/2017/02/24291569.html

 マンガじゃないんだから。素手でVX触って、後遺症も無く生きてるなんて有り得ないだろ。


 マレーシア警察は、次々と北朝鮮の関係者を特定していて凄いとは思うんだけど、その割に細かい部分の説明が、何となくおかしいという印象がある。

 日本では、手袋を使ったとか、注射器を使ったとか報道されているんだが。。しかし、それならばマレーシア警察が、それらを証拠品として押収していないと話が合わない。

 つまり、暗殺を実行した2人の女らは、犯行の後、トイレで手を洗ったとか言われているのだが、その時に手袋や注射器が手元にあったなら、ゴミ箱などに捨てた筈なのだ。

 当然、そういう物があれば、警察が物証として押さえていないとおかしい。

 しかし、未だにマレーシア警察が素手でやったとか言っているなら、そうした物証は無いと見るべきだ。

 そこで、本当に素手でVXを正男に付けたとしたら、どうして捕まった女は死ななかったのか?

 一人の女は、嘔吐するなどの症状があったとも伝えられているが、本当に手にタップリとVXを塗っていたら、嘔吐ぐらいで無事に済む訳が無い。生きていたとしても、意識不明で倒れたりしていないと、とても人を殺せる毒物を素手で扱っていたとは見做せない。

 この矛盾は、どう説明されるのか。マレーシア警察は説明していない。


 そこで、私が以前ブログに書いたように(正男暗殺にバイナリー兵器が使われた!)、やはりバイナリー兵器が使われたと考えるのが自然ではないだろうか?

 つまり2人の女らが、混合するとVXを生成する別々の薬品を予め手に塗布して、それら二つの化学物質を正男の顔に塗布し、VXを生成させたのではないか。

 TV情報なのだが、マレーシア警察は、2人の女の内、一人は正男の顔にVXを塗り、もう一人が、それを拭き取るそぶりを見せながら顔に押し広げる役割だった、、というような説明をしていた。

 だとすれば、その際に、女たちが異なる二つの薬品を正男の顔面で混合し、正男の顔面上でVXを製造して暗殺したという推理も出来るのだ。

 一人の女に嘔吐症状が出たのは、正男の顔面で薬物を押し広げる時に、化学反応が起きて、自分の手に付けた薬剤の方でも微量のVXが生成されてしまったからだと考えられる。

 この様に説明する専門家が、未だに一人も居ないのは何故だろう?

 別にバイナリー兵器なんて珍しいものではない。化学兵器専門家なら皆知っている筈だ。

 どうも今回の暗殺事件については、報道が過熱している割には、実行した女達の具体的な行動とか、供述について、今一つ情報が正しく伝えられていない気がする。

 一部の情報が隠されているように思えるのだ。




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2017-02-24

トランプ、核戦力増強宣言


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 トランプが「各国の先頭に」立って核戦力増強する事を表明した。

『トランプ米大統領は23日、米国の核戦力増強に積極的な姿勢を示した。ロイター通信のインタビューで「どの国も核を持たないのが理想だが、核保有国があるなら我々は先頭にいたい」と表明。北朝鮮が進める核・ミサイル開発などの脅威の解決策については「(中国が)望めば簡単にできる」と指摘し、北朝鮮圧力をかけるよう中国に促した。

 トランプ氏の発言はオバマ大統領冷戦終結後の歴代政権が努力してきた核軍縮からの政策転換の兆しとみられる。

 トランプ氏は米国の核戦力が「後退してきた」と不満を示したうえで、「友好国であっても後れをとることはない」と強調した。トランプ氏は昨年12月に「世界が核について分別をわきまえるまで、米国は核戦力を大幅に強化、拡大しなければならない」とツイッターに投稿した。1月、大統領就任直前には、対ロシア経済制裁解除と引き換えの米ロ核軍縮合意に言及したが、改めて核増強に意欲を示した形だ。

 核兵器なき世界」を目指したオバマ政権は2010年にロシアとの間で、戦略核弾頭の配備上限を1550発と、両国核軍縮で最低水準に設定した新戦略兵器削減条約(新START)に署名した。しかしトランプ氏は同条約を「イランとの(核)合意と同じく一方的な取引。我々はいい取引の交渉を始める」と、見直し作業に着手する考えを示した。

 ロシアが地上発射型の巡航ミサイル「SSC8」を新たに実戦配備したと報じられたことには、プーチン大統領会談する機会があれば問題提起するとした。現時点で会談予定は入っていない。

 地上配備ミサイル迎撃システム(THAAD)を念頭に、日本などにミサイル防衛システムの配備計画を加速させることにも言及した。安倍晋三首相フロリダ滞在中の11日に北朝鮮弾道ミサイルを発射したことに対し「非常に怒っている。日本にとって非常に不公正だ」と強調。中国北朝鮮の脅威を容易に解決できるとし、中国に対処を促した。

 中国南シナ海の海洋進出は「巨大な軍事複合施設南シナ海に建設した」と指摘。「許されるべきではない」と引き続き強い姿勢で臨む考えを示した。ただ、具体策については明らかにしなかった。また中国は「為替操作のグランドチャンピオンだ」と警告した。

 大統領選挙戦中に言及した北朝鮮金正恩キム・ジョンウン委員長との直接会談の可能性について「決してノーとは言わないが、遅すぎるかもしれない」との見方を示した。「オバマ政権で対処しておくべきだった」とも語った。(2017/2/24 日本経済新聞)』(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H2R_U7A220C1MM0000/

 中国ロシアも核戦力を増強している。


 アメリカが核を増強するのも当たり前だ。世界は、核軍縮に向かっていない。

 核は現代においても極めて有効な兵器であり、戦争抑止力だ。

 もしも核戦力が無ければ、ずっと前にロシアアメリカは戦争になっていただろう。その戦争の発生を止めて来たのが、米露両国の持つ核なのだ。

 そして今、極東では中国北朝鮮が核戦力の増強に躍起になっている。

 ところが、それに相対する日本は、全く核に無関心である。

 これは極めて危険な状況だ。

 核武装国と非核武装国が対立した場合、戦争発生の危険性は逆に高まる。


 ベトナム戦争フォークランド紛争湾岸戦争イラク戦争などは、そうした非対称な対立関係が戦争発生の背景にあった。

 例えば中国が日本への不満を高めた場合、日本が核武装しなければ、いずれ日中全面戦争が勃発する可能性は極めて高い。

 日本は日米安保米国核の傘に守られているから安心という人がいる。しかし、そんなものは安心にはならない。そもそも核の傘が、核武装国からの攻撃を抑止するかどうか、効果は懐疑的だ。

 例えば、中国が日本を攻撃した場合、アメリカはどのくらい本気で日本を守るか?

 中国核武装国である。その中国と本気でアメリカが戦えば、米中核戦争になる可能性があり危険だ。その様に判断するから、決してアメリカは本気では中国と戦わないだろう。日米安保があっても、米中の本気対立は回避される。そうなると結果的には、日米安保があっても、日本だけが中国の攻撃で破壊される事になるのだ。

 その悲劇を避けるためには、日本に強烈な核戦力が無ければならない。

 日本もトランプと共に、核武装の先頭に立つべきだ。我が国の平和を守るために!




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2017-02-23

韓国がフェイクニュース取り締まり


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 韓国警察が偽ニュースの取り締まりを強化するそうだ。捜査基準があいまいと指摘されている。

2017年2月13日、韓国・マネートゥデイによると、韓国警察がフェイクニュース(偽ニュース)を捜査する専門チームを組織し、今月初めから運用を始めた。フェイクニュースが海外で大統領選挙の結果に影響を与えるなど議論が広がっているため、警察が対応に乗り出した形だ。

 イ・チョルソン警察庁長は13日、ソウル市内の警察庁舎で記者会見を開き、「悪意をもって特定の個人について意図的・反復的にフェイクニュースを(インターネットなどに)出す行為は捜査対象と見なす」とし、「そこ(捜査)まででない場合は、放送通信審議委員会や選挙管理委員会と協議して遮断または削除する」と述べた。

 しかし、これで実際にフェイクニュースを阻止できるかについては疑問の声が上がっている。フェイクニュースの作者をどのような基準で調査して処罰するのか、まずその基準があいまいなままだ。また、警察は「表現の自由を過度に侵害する」ことを避けるためとして、個人ブログなどは監視の対象外としている。

 さらに、監視段階から捜査段階への移行手続きも容易ではない。フェイクニュースで発生する被害は名誉毀損(きそん)や侮辱、業務妨害などであるが、被害者からの告訴告発があって初めて警察が捜査を開始できるからだ。現段階でまだフェイクニュースに関連した告訴告発はないという。

 このような状況を受け、韓国のネットユーザーからは「全く事実ではない内容を流布する行為は深刻な罪」「痛みを伴うとしてもフェイクニュースを根絶できなければ大韓民国の未来はない」「フェイクニュースを報道するネット新聞など処罰すべき」「まずはやろうという意思が大事。やる前から基準があいまいなのはどうかと思うが」など、フェイクニュースの取り締まりにはおおむね肯定的な意見が多く寄せられた。また、「ニュースだけでなく、政治家が発する偽の言葉も厳しく処罰せねばならない」とニュース以外の取り締まりを望む声もあった。(2017年02月14日 ニフティニュース)』(https://news.nifty.com/article/world/china/12181-163839/

 これは悪い冗談。


 日本から見ると、韓国内で日本に関係して発信される情報の多くがフェイクである。しかし韓国では、誰もそれをフェイクだと思っていない。真実と虚偽が入れ替わって逆さまになっているのだ(土人国家、韓国)。

 そんな国でフェイクニュースの取り締まりをするというのは、結局、言論統制を強化することに他ならない。

 今でさえ、韓国には言論の自由が無い(言論の自由無し、慰安婦の真実をネットで広めたら検挙される韓国)。それに加え、フェイクニュースを取り締まると言うのだから驚く。

 恐らく、少しでも親日的な事を発信しようものなら、忽ちフェイクニュースとして取り締まられることになるのではないか?

 どう考えても、日韓の相互理解など完全に不可能だ。日本から発信される情報の多くは、フェイクニュースとして遮断されるだろうから。

 全てがフェイクで成り立っているような国で、フェイクニュースを取り締まるという錯乱した状況。そこでは、真実を述べる者が罰せられるのである。

 正にジョージ・オーウェルの描く小説、「1984年」の世界。。。




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