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日本は危機的な状態です!

2017-06-22

素直に、これは凄い中国・・・


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 中国が、宇宙空間から地上への量子もつれ光子対配送実験に成功したと発表した。

中国の研究チームは、人工衛星内で生成した量子もつれ光子のペアを、地上に設置した2箇所の受信基地に送る「量子もつれ光子対配送実験」に成功したと発表した。

 これまで報告されていた量子もつれ光子対配送実験は光ファイバーを利用するもので、配送距離は数百kmのオーダーだった。今回の実験では1200km離れた2地点に量子もつれ状態の光子を届けることに成功しており、配送距離は従来から1桁伸びたことになる。宇宙空間を使った量子通信技術を実証した点でも注目される。研究論文は科学誌「Science」に掲載された。

 2016年8月に打ち上げられた人工衛星墨子」の内部で量子もつれ状態の光子対を生成し、この光子のペアの一方をデリンハ(青海省)、もう一方を麗江(雲南省)の受信基地に送った。人工衛星は地上から500km上空の宇宙空間にあり、デリンハと麗江の受信基地は1203km離れている。量子もつれ光子対の配送距離としては過去最長となる。

 宇宙空間は真空であり、吸収やデコヒーレンス(外部環境との相互作用で量子重ね合わせ状態が壊れる現象)がほぼないため、量子通信には理想的な環境であるといえる。ただし、地上の基地と通信を行う場合には、光子が大気圏を通過するため、大気による散乱、吸収といった影響が問題となる。また、量子もつれ状態の光子は、古典的な信号増幅もできないため、人工衛星による通常の通信と比べると技術的難易度は高くなる。

 論文によると、人工衛星内で生成された量子もつれ状態の光子対は、波長810nmの光子ビームとして地上の2箇所の受信基地に向けて送られる。このとき、ダイクロイックミラー(特定波長の光を反射し、その他の波長は吸収する鏡)を使って、同期用のパルス赤外レーザーと追跡用のビーコンレーザーもいっしょに送る。レーザーの方向位置決めには、2軸回転盤、カメラ、高速ステアリングミラーを用いる。

 地上の受信基地では、追跡用のビーコンレーザーを利用して光子ビームを捕捉し、同期用および追跡用レーザーから分離して、単光子検出器で検出する仕組みであるという。

 離れた場所で同時に測定された2つの光子が量子もつれ状態にあるかどうかは、測定結果の相関性を表す量(Sパラメータ)を調べることで判定する。Sの値が2より大きくなる場合には「ベルの不等式の破れ」が確認されたことになり、2つの光子のあいだに量子力学的な相関性があったことになる。今回の実験では、S=2.37±0.09という値が得られたため、人工衛星から地上の受信基地までの行程を通して量子もつれの状態が保存されていたと結論された。

 量子もつれ粒子の配送は、量子暗号通信などで利用される基本的な技術。人工衛星を利用して遠隔地へ量子もつれ粒子を配送できることを実証した今回の実験は、今後の量子通信技術の進展に大きな影響を与えるとみられる。(2017/06/21 マイナビニュース)』(http://news.mynavi.jp/news/2017/06/21/153/

 凄い事だよ。プロパガンダじゃなければ。


 量子もつれ粒子の配送は地上では成功しているから、距離が離れても原理的に可能な事は分かっている。従って、地上と衛星の間でそれが実現できる事は理論的には理解できる。

 しかし人工衛星地球を絶えず周回しているから、人工衛星に搭載した装置と、地上に設置した装置を、量子的な精度を保ちつつ超高速で同期させないと量子もつれ粒子の配送は実現出来ない。つまり、この実験を成功させるには、恐るべき超高精度の制御能力が必要なのである。

 だが、それが出来たと中国は言っているのだ。

 本当なら、その制御技術を実現した事に感心するしかない。

 恐らく、かつての日本の技術者達なら、それが出来ただろう。しかし、東芝シャープを始め、メーカーがボロボロになった今の日本で、同じ事が出来るのかどうか分からない。ホンダトヨタのエンジンですら、もはやF1で勝てないのだ。しかし中国のこの研究にも、日本から得た技術が使われているのは間違いない。

 日本でこうした研究が進まないのは政治的な理由もある。

 量子もつれ粒子の配送は量子通信の実現に繋がる(ハッカー阻止に究極の技術「量子通信」導入へ 世界初の量子実験衛星の打ち上げ成功に欧米科学者も腰を抜かした…)。量子通信が実現すると、通信傍受が絶対不可能な通信システムが実現できるとされている。途中で傍受されることが観測行為にあたり、量子通信による情報自体が量子もつれと同時に消え去るからである。

 これは即ち、英米エシュロンによって実現している全世界通信傍受システムを破壊する試みなのだ(日本の情報は筒抜け)。しかし中国は、それをやろうとしている。

 アメリカに従属して、核やミサイルの開発まで暗黙裡に制限されている今の日本に、そんな大それた事が出来ないのは余りにも自明。

 かつての日本には、アメリカ凌駕し、世界を支配できる程の高度な技術と富があった。しかしアメリカを打ち破ろうと言う意思が皆無であったため、日本を潜在的ライバルと見做すアメリカの長期的な工作やCIAの妨害行為によって日本はボロボロにされ、今や米国から脅威と見做される日本の能力は、悉く全て破壊されつつある。

 しかし、アメリカに対抗し、アメリカを打ち破ろうとする強烈な野心を抱く中国は、日本から富と技術を手に入れ、今まさに世界支配体制の枠組みを変えようとしているのである。

 中国の戦略方針を見ると、国内を外国勢力の狩猟場として開放し、工作勢力の跳梁を許して何もしない意気地の無い日本政府の無策は、正しく犯罪的なものに思えて来る。

 遅いかもしれないが、日本も、中国アメリカの台頭を阻止して日本が世界を支配するような骨太の戦略、即ち強烈な国家意識と戦略方針を持たないと駄目だ。




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2017-06-21

日本人拉致問題とリンクさせよ!


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 北朝鮮で拘束されていた学生が解放後に死亡した事件で、米が態度を硬化させている。

北朝鮮で約1年半拘束され昏睡(こんすい)状態で解放された米バージニア大学生、オットーワームビア氏(22)が19日、死亡した。トランプ大統領北朝鮮政府を「残忍だ」と非難するなど、米国内で反発が強まっている。現在も拘束されている米国人3人が解放されない状況では、核とミサイル問題の解決に向けた交渉の可能性が遠のいている。

 「(今回の事件で)無実の人がこのような悲劇に遭わないようにする決意を新たにした」。トランプ氏は同日の声明で、北朝鮮体制は残忍だと非難ホワイトハウスの会合では「(問題に)対処する」と語った。

 ワームビア氏解放の陣頭指揮をしてきたティラーソン国務長官も同日、「北朝鮮ワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」とする声明を発表。残る3人の解放を強く求めた。

 政府は、ユン北朝鮮政策特別代表がノルウェーニューヨーク北朝鮮高官と接触し、ワームビア氏の解放を求めてきた。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、リチャードソン前ニューメキシコ州知事がこの1年あまりの間に約20回、ニューヨーク北朝鮮当局者と接触し、米国人の解放を求めていたという。また昨年9月にはワームビア氏の解放を実現するため、リチャードソン氏の代理平壌派遣したとも伝えた。

 政権北朝鮮への圧力強化とともに対話の可能性も探り、北朝鮮当局者と接触していたことで、「核・ミサイル問題の本格交渉につながる」(外交筋)との期待もあった。だが、ワームビア氏が昏睡状態で解放され、「最悪の結果」(共和党のポートマン上院議員)となった。共和党マケイン上院議員は「金正恩(キムジョンウン)体制に殺された」と指摘するなど、北朝鮮当局への批判は高まっている。(以下略)(2017年6月21日 朝日新聞デジタル)』(http://www.asahi.com/articles/ASK6N5CPXK6NUHBI01V.html

北朝鮮に責任負わせる」と米。


 そして未だ3人の米国人が解放されずに捕まったままになっている。

 日本政府は、この機会を利用して、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままになっている事を、広く世界に広報すべきだ!

 日本の対外宣伝力は極めて乏しく、世界の主要メディアは日本人拉致問題について無視するか、或いは小さく扱う事が多い。その為、海外では殆ど知られておらず、日本以外では北朝鮮による拉致が大きな問題だと見られる事は少ない。

 北朝鮮の問題と言えば、核ミサイル問題であって、それ以外には問題無いと考えるのが世界の北朝鮮に対する捉え方なのだ。

 しかし日本にとっては、ある意味で北朝鮮核ミサイル問題より、本来は日本人拉致の問題の方が重いのである。

 今、米国人学生が北朝鮮に残虐に扱われ、更に米国人3人が北朝鮮に拘束されていることで、北朝鮮の人権問題に世界の関心が集まり始めた。

 これは、見方によると日本人拉致事件に関しても、日本が米国と問題を共有する好機が訪れたとも言える。

 米国学生の死去は不幸な事件ではあるが、日本政府はこの機会に日本人拉致事件について世界に広報し、米国と協同して事件解決に当たるべきだ。

 日米首脳会談でトランプ大統領北朝鮮非難し「米は日本と100%ともにある」と述べた(日米首脳が北朝鮮非難 トランプ氏「米は日本と100%ともに」)。

 拉致問題こそ、日米が優先して共に取り組む課題でなければならないのだ。




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2017-06-20

解放学生死亡で米激怒


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 北朝鮮で1年半拘束され昏睡状態で帰国した米大学生が死亡した。トランプ大統領は「残忍な行為」と北を批判した。

北朝鮮で約1年半拘束された後、13日に昏睡(こんすい)状態で帰国した米国人大学生オットーワームビア氏(22)が19日、オハイオ州シンシナティの病院で死亡した。ワームビア氏の家族が声明で発表した。 トランプ大統領は「米国北朝鮮の残忍な行為を非難する」と表明。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威が高まる中、米国北朝鮮への圧力をさらに強めるのは必至だ。

 ワームビア氏は2015年12月末に観光目的で北朝鮮に入国。16年1月1日に平壌のホテルにあった政治的スローガンが書かれた物を盗んだとされ、同年3月に国家転覆陰謀罪で労働教化15年の判決を言い渡された。

 その後ワームビア氏は昏睡状態に陥ったとされる。同氏の健康状態の悪化を知った米国のユン北朝鮮担当特別代表が今月訪朝し、解放を要求。13日に帰国した。北朝鮮側は「人道主義的見地から送還した」と説明している。

 北朝鮮は、ワームビア氏がボツリヌス中毒になり、睡眠薬を服用した後、昏睡状態になったと主張。一方、ワームビア氏の帰国後に治療に当たった医師団は同氏が「脳に重度の損傷」を負っていると指摘したが、原因は不明という。ボツリヌス中毒を示す症状はなかった。 

 15日に会見したワームビア氏の父親フレッド氏は「息子の状態を隠し、高度な治療を受けさせなかった」と北朝鮮の対応を非難した。(2017/06/20 時事ドットコム)』(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062000233&g=prk

 アメリカ人の怒りの水準は高まった。


 単にトランプが北を批判するだけで事件は収まるだろうか?

 トランプ大統領帰国して亡くなった米学生の遺族に哀悼の意を伝えると共に、北朝鮮について「基本的な良識」の尊重を欠いているとも述べて非難している(北朝鮮から解放の米大学生死去、米大統領「残忍な政権」と非難)。

 アメリカ人の尊重するキリスト教的な倫理観を、遥かに逸脱する行動をしている北朝鮮。このままでは済まない気がする。

 少なくともアメリカは、米学生が北朝鮮でどのように扱われたか、また、その間に学生に対し違法な事が行われたなら、それを行った者達の処罰を求める権利がある。

 欧米人にとって、権利とは即ち正義であるから、正義が実行されるまで対立は続くだろう。

 北朝鮮が今回の件で誠実な態度を取るとは到底思えないから、米朝関係は更に悪化すると思われる。デニス・ロッドマン北朝鮮を訪問したくらいでは米朝関係は改善しない(訪朝終えたロッドマン氏、「いい旅だった」)。

 戦前の日米関係になぞらえるなら、まだ真珠湾攻撃のレベルには達していないけれど、パネー号事件くらいのレベルには達しているのではないか?

 米朝は、既に衝突コースに入っている。




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2017-06-19

北朝鮮空爆で白頭山噴火


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 米国北朝鮮の核・ミサイル地下要塞を破壊できるという。

『(抜粋)北朝鮮イランの交流は核・ミサイル&関連技術だけではなく、核・ミサイル関連施設にまで及んでいる、と筆者は観測する。一例を挙げれば、地下要塞の築城術。北朝鮮イランの核・ミサイル施設は地下深くに建設され、米空軍の空爆を防御する。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 北朝鮮イラン側に裏付ける情報はないが、地下要塞を破壊する米軍保有する《地中貫通爆弾=バンカーバスター》の性能の進化過程が「傍証」となる。

 そもそも軍用機潜水艦を敵の攻撃より防護する掩(えん)体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939〜45年)時には実戦投入されていたが、イラククウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

■20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 しかし、北朝鮮イランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB−2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比べはるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。(中略)

 イラン・フォルドウの山中に在る施設は80メートルの高密度花崗岩層で護られている。ただ、最新型のMOPの方も、フォルドウの地下施設を葬れるほどパワー・アップを遂げた。

 一方、北朝鮮の地下施設情報に関しては、イランほどの厚みは当初なかった。米国などNATO(北大西洋条約機構)加盟国の危機意識の差と言ってもよい。(中略)

 オバマ政権政権の最終版に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B−61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補ヒラリー・クリントン候補に対し、暗に覚醒を促した。実際に、トランプ政権が描く対北戦略の優先順位は高い。

 北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MPOですら荷が重い恐れがあるが、B−61であれば確実に粉砕する。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり核汚染被害も局限できる。(以下略)(2017.6.19 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/premium/news/170619/prm1706190004-n1.html

 米国の地中貫通核爆弾


 これで北朝鮮の地下軍事施設も破壊できる。

 但し、懸念すべき事はある。最近、中朝国境付近にある山、白頭山の地質活動が活発化しているという(北朝鮮の聖なる火山「白頭山」に噴火の兆候)。

 そして白頭山については、北朝鮮核実験噴火するとも言われているのだ(北朝鮮核実験は火山噴火を引き起こしかねない)。核実験噴火するのであれば、当然、地中貫通核爆弾でも噴火が誘発されると予測できる。

 もし白頭山が最大規模の噴火をすれば、火山灰は1100キロ離れた日本にも降り注ぐ程だという(北朝鮮の火山がヤバイ。白頭山が大規模噴火を起こしていたことが判明。再び爆発したら深刻な被害をもたらすと科学者らが警告)。噴煙により日射量が減り世界規模の低温を招く恐れがある。地球規模での農作物の不作など、経済的に深刻なダメージを齎すかも知れない。

 しかし北朝鮮は、空爆に続く白頭山噴火で完膚無きまでに二重破壊されるとも言える。

 北朝鮮の脅威が無くなるなら、農作物の不作くらい我慢できるだろう。ついでに韓国も無くなれば良いのだが。




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2017-06-18

破壊される日本農業


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 改正特区法が成立し、外国人就農が解禁されるという。

『外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。

 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。また、待機児童解消に向け、小規模認可保育所の対象年齢を現在の「2歳まで」から「5歳まで」に拡大する。(2017/06/16 時事ドットコム)』(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco

 内部から壊されて行く日本。


 外国人就農って、滅茶苦茶問題じゃないだろうか。

 外国人研修生ではなく単純労働者として、外国人(主に中国人だろう)が日本農業に入って来るのだ。

 一方で、農業法人の拡大も進められているのである(農業法人のシェア、10年で倍増 農業白書)。

 即ち、農業法人+外国人=今後の日本農業・・・という事なのだ。これの予測する将来は暗い。

 農業法人日本法人である必要は無いから、多国籍企業などの外資もどんどん入って来る。即ち外資が、賃金の安い外国人労働者を連れて過疎の農村にやってくると言う事(入植地だ!)。

 これは、中南米などに見られる搾取農業の構造と同じである。

 ただでさえ低い日本の食料自給率。それなのに国内の農産物生産まで、外資と外国人に握られてしまう(【コラム】穀物メジャーによる食料支配とは?)。

 今のように豊かな時であってもバター不足でバターが買えないと言う事があるくらいなのだから(バター、はがき、ビールも? 値上げの6月)、今後日本が貧しくなり、更に世界的な食糧難になった時、国内で日本人がバタバタ餓死していても、外資に握られた日本農業が食料を全て輸出に回すということだって起こり得る。政府は、それで良いと思っているのか?

 だとすれば、日本政府はグローバリストに乗っ取られているのだ!




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