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日本は危機的な状態です!

2016-05-31

もんじゅを防衛省に移管せよ!


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 もんじゅの運営主体在り方について、文科省が規制委に中間報告書を提出する。 

文部科学省は30日、高速増殖炉もんじゅ福井県)の新たな運営主体の在り方についてまとめた段階の報告書を原子力規制委員会に31日に提出すると発表した。運営に原子力以外の専門家を加えることなどを提言したが、具体的な新運営主体は示していない。

 文科省によると、もんじゅを所管する同省研究開発局の田中正朗局長が、規制委事務局原子力規制庁・荻野徹次長に手渡す予定。

 規制委が昨年11月、保守管理上の問題が相次いだ現運営主体日本原子力研究開発機構に代わる組織を、半年をめどに示すよう馳浩文科相に勧告したことを受け、文科省が同12月に設置した有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)が報告書をまとめた。運営主体が備えるべき要件として、冷却にナトリウムを用いるもんじゅ特性を踏まえた保全計画の策定や規制動向やトラブル情報収集をする専門部署の設立などを挙げた。(2016.5.31 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/life/news/160531/lif1605310005-n1.html

 もんじゅの運営主体が決まらない。


 このままでは廃炉になってしまう。実にグダグダな状況だ。

 ヘタレ役人に任せておいても決まらない。政治がしっかり決断すべきである。そこで私は、日本国民および政治家に対し、もんじゅ防衛省に移管するように提言したい。

 現在のもんじゅは、多分、組織内にスパイが入り込み過ぎてどうにもならなくなっている。恐らく、北朝鮮中国、CIAとかの工作員に近いような連中がゴロゴロ居て、サポタージュを繰り返しているのだ。だから施設がまともに動かない。

 そんな状況の施設を、ヘタレ文科省なんかに任せて上手く行く筈がないのだ。そんなの全く有り得ないだろう!

 だから私は防衛省に任せるのが一番だと思う。それで保安上の問題が解決される。

 では、どうして原子力施設防衛省に関係するのかって?

 そりゃ、アメリカだって、核関連施設の多くが軍の管轄にあるからだ。当たり前のことだ。


 しかし、早合点しないで欲しいのは、別に自衛隊に核開発させろと言っているのでは無いと言う事。そうして欲しいが、最初からそれを言っても、反発を招くだろう。

 では、どういう理由で、防衛省もんじゅを監督すべきと私は思うのか?

 それはつまり、日本が核兵器を持たないとしても、核攻撃される恐れがあり、核攻撃への対処方法や防衛方法を研究する必要があるからだ。

 アメリカ生物兵器を持たないと宣言しているが、生物兵器の研究所は持っている。その理由は、生物兵器の攻撃に対し防御法を研究するためである。その理屈と同じだ。

 日本が核武装しないと宣言したとしても、核攻撃されたときの防御方法は研究しなければならない。その為には核兵器についての深い知識を防衛省が持ち、どうしたら核防御できるのか、真剣に検討する必要がある。

 強烈な放射線の下で部隊を行動させたり、兵器システムを機能させようと思ったら、普通の方法では無理だ。日本は核兵器を持たないのだから、他の国の何倍も核攻撃されやすい。従って、核攻撃されたとしても防衛能力が損なわれないような仕組みを作り上げる必要がある。核攻撃を受けても生き残るようなロボット兵器を研究しなければならないのだ。

 そう考えれば、もんじゅ防衛省の監督下に置くことの重要性が、更に深く理解できる筈だ(「もんじゅ」の必要性)。

 是非やって欲しい!


 


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2016-05-30

もしかして陰謀か?


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 公明党が、例の地下アイドル刺傷事件に絡めて、執ようなSNS書き込み等もストーカー行為の対象にするよう動いている。

東京小金井市で女子大学生が刃物で刺された事件を受けて、公明党は、ブログツイッターなどで執ようにメッセージを送ることもストーカー行為として規制する対象に含めることなど、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。

 東京小金井市で、芸能活動をしていた女子大学生がナイフで刺され、意識不明の重体になっている事件を巡っては、事件前、逮捕された男とみられる人物が、ツイッターで執ような書き込みを行っていたことが分かっています。

 公明党は事件の再発を防止するため、ストーカー行為に対する規制を強化する必要があるとして、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。具体的には、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログツイッターなど、インターネットのSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるよう求めています。

 さらに、被害者による告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にすることや、罰則の強化なども必要だとしています。公明党は、次の国会で、法改正を目指して自民党野党側とも調整することにしています。(5月30日 NHKNEWSWEB)』(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010539561000.html

 これ、気になるね。


 と言うのも、先日起きたこのストーカー事件、犯人が創価信者だとネットで伝えられているからだ(【アイドル刺傷事件】岩埼友宏の経歴・家族構成・性格をご覧ください…犯人の実家の兄が衝撃告白…(顔画像あり)2ch「創価学会野郎」「高校中退で庭師目指して京都とか」)。良く知られているが、公明党の支持母体は創価学会である。

 関連を邪推すると、何となく怪しい動きだ。別に公明党創価学会に恨みは無いが、これだと、背後にネット規制を目的とした陰謀が最初から何かあったのでは、、、と勘繰られることもあるだろう。

 そしてネット上では、創価学会が、いわゆる「集団ストーカー」なるものに関係しているとも言われている。集団ストーカーの真相は良くわからないが、ネット上で、かなり頻繁に遭遇する話題であるのは確かだ。

 以前に当ブログでも、誰がやっているのか分からないが、かなり執拗な嫌がらせコメントの被害にあったことがある。

 その時、不思議に思ったのが、何度アク禁にしても、それを簡単に迂回して、瞬時に数秒おきぐらいに次から次へとコメントを書き込んで来るケースがあった事だ。その仕組みは不明なのだが、複数人で複数の端末を使っているのか、或いは書き込み先を瞬間で偽装変更することが可能な、何らかの手段・技術を使った、高度な嫌がらせであると想像できた。

 普通の単純なSNSストーカーならば、一度ブロックしてしまえば済む話である。そんなものは、わざわざ法規制するまでもないだろう。嫌がらせメールにしても、迷惑設定を回避する為に、アドレスを一回毎に変えて執拗に送られてくるものがある。

 だから、SNSで規制する必要があるのは、複数人で行ったり、或いはブロック回避などのテクノロジーを使った高度な嫌がらせの方である。

 従って、公明党ネット規制などの意図では無く、善意でSNSストーカー規制を行おうとしているなら、やるべきはブロック回避技術を使用したり、多人数で組織的に行う高度なSNS嫌がらせへの対策であるべきだ(集団ストーカー対策もすべきだろう)。

 そうした、高度SNS迷惑行為こそ、本当に対策が必要なのである!


 


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2016-05-29

日本人弾圧強化!!


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 川崎市が特定の保守派グループが行うデモについて公園利用不許可の方針を示した。

川崎市の市長がヘイトデモをめぐり、公園の利用を許可しない方針を固めました。

 川崎市では、特定の民族や人種などを標的に差別をあおるヘイトデモが、3年前から12回相次いでいます。ヘイトデモを繰り返してきた団体は、来月5日もデモを予告していて、川崎市に対し、公園の利用を申請していますが、福田紀彦川崎市長が、利用を許可しない方針を固めたことがわかりました。

「不当な差別言動は許されない」とするヘイトスピーチ対策法が、5月24日成立。自治体に対し、ヘイトスピーチを無くすための取り組みを求めていることから、福田市長が許可しないと判断したということです。(28日 TBSNews)』(http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:VjmVnBgtGKkJ:www.excite.co.jp/News/society_g/20160528/Tbs_news_60278.html+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_zh-CN%7Clang_ja


 これはひどい

 やはり日本人の言論が弾圧され始めた(ヘイト対策法案は日本人差別法!)。

 そもそも、ヘイトデモなんて、今まであったのか?

 川崎市は、どういうデモがヘイトにあたるのか、ハッキリ示すべきだ。

 強権的に特定のグループのデモを禁じるとは、まるで思想弾圧を行った戦前の日本やナチスと同じじゃないか。

 言論の自由を絶対に守るべき!

 全ての日本人は、この弾圧に屈するな!


 


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2016-05-28

謀略か、大韓航空機事故!


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 27日午後0時38分ごろ、羽田空港のC滑走路で、離陸滑走中のソウル行き大韓航空機が左側エンジンから火を吹いた。乗客乗員300人余りが緊急脱出。一時は滑走路が全面閉鎖され、国内の空の便はトラブルの影響で欠航が相次いだ。

 事故原因について、ニュースは次のように伝えている。

『■専門家 今まで見たことないトラブル

 日本航空の元機長で航空評論家の山田不二昭さんは、当時の映像を見たうえで、「離陸を中止した旅客機のエンジンから火が出て、エンジンの一部が焼け落ちたようにも見える。こうしたトラブルは今までみたことがない」と話しました。

 また、当時の状況について、「滑走路に入り、管制官の離陸許可を受けてエンジン出力を最大にして滑走を始めたところ、早い段階で何らかの異常が起き、緊急停止させたのではないか」としたうえで、「エンジンの外から異物が飛び込んだりエンジン内部の部品が破損したりして燃料系統のパイプを傷つけ、燃料が漏れ出して出火した可能性が考えられ、エンジン内部の状態を詳しく調べる必要がある」と指摘しています。

 大韓航空の本社によりますと、エンジンから出火したボーイング777型機は、1999年に導入された機体で、エンジンは、2014年に交換され、27日の出発前の検査では異常がなかったということです。

 大韓航空の日本地域本部では、旅客チームの妹島禎也次長が報道陣に対応し、「お客様にご迷惑をおかけするとともに、羽田空港の滑走路を閉鎖する事態となってしまったことをおわび申し上げます」と謝罪しました。

 一方、韓国国土交通省は、今回の事故を受けて、事実関係の確認などのため、「航空・鉄道事故調査委員会」の担当者1人を日本に派遣したということです。(5月27日 NHK)』(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537171000.html

 怪しい!


 専門家も見たこと無いトラブル。オバマ広島訪問直前に合わせたタイミングで。

 その瞬間、NHKの放送は羽田空港からの中継に変わり、暫く事故の模様を流していた。

 幸いなことに乗員、乗客の無事が確認され、単なる事故と思われたので、ニュースの衝撃度は小さくなった。しかし、もしも離陸直後に機体が墜落して居たら・・・。

 羽田空港の沖で大韓航空機が離陸直後に墜落、大破し、乗員、乗客死亡ということになっていたら、国内は元より、全世界のメディアオバマ広島訪問と共に、大韓航空機墜落のニュースも大きなウエイトで報じざるを得なくなっただろう。事故原因が究明されるまで、テロの疑いも拭えない状態になっていたと思われる。

 そうなっていたら、オバマ広島訪問の印象は、大きく薄められていた筈だ。

 いや。或いは、テロの疑いがあるという事になっていたら、その直後のオバマの行動に変更が加えられた可能性さえ考えられる。日本の警備システムに問題があるとの懸念を米側に抱かせるからだ。

 そうならなかったのは、非常な幸いである。

 同時に、この事故を軽視すべきでは無いと見なければならない。

 タイミングは見事に合っている。謀略であるとすれば、成功した場合の効果も計算されていると見做せる。であるなら、どこのどんな組織が関与したのか分からないが、意図的なサポタージュの可能性を、疑って見るべきだろう。

 事故調査は、あらゆる角度からなされるべきだ。破壊工作が有れば、その痕跡を見逃すな!


 


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2016-05-27

外国人犯罪に甘い日本!


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 横浜地裁は、神奈川・女性遺体遺棄事件で、米国人に1年半の懲役を言い渡した。

死体遺棄の罪に問われたアメリカ人の男に、横浜地裁は、懲役1年6カ月を言い渡した。

 神奈川三浦市の港で2015年、女性の遺体が見つかった事件で、アメリカ国籍の無職・グレゴリー・グモ被告(41)は2015年7月、当時42歳の女性が死亡したと思い込み、袋に入れて、三浦市の小網代湾に遺棄した罪に問われている。

 25日の裁判で、横浜地裁は、「犯行は計画的かつ巧妙で、死者の尊厳を踏みにじり悪質」と指摘したうえで、「自己保身を優先して犯行に及んだ動機は、身勝手で酌量の余地はない」と述べ、懲役1年6カ月の判決を言い渡した。(05/26 FNN)』(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325795.html 

 死体遺棄?、女性は何故死んだ?


 女性が「死亡したと思い込み」袋に入れて遺棄???、それ、遺棄した時に生きてたってことでは?、死体遺棄って、表現おかしくないか?

 死んだと思ったにしても、隠すように捨てるのは完全におかしいだろ!!

 この男による殺人との疑惑は拭いがたい。それなのに、単なる死体遺棄事件で懲役1年6カ月とは?

 死体遺棄事件としては重罰なのかも知れないが、殺人と見れば軽すぎる。

 言葉では言わなくても、裁判官も恐らく殺人の疑いは拭えないものと考えたから、死体遺棄としては重い刑にしたのではないか?

 これを殺人事件として立件できなかった警察・検察は、私は甘いと思う。当初、生きたまま海に遺棄されたと言われていたのだ(小網代湾で、秋田谷まり子さんが睡眠薬で生きたままシートに包まれ、グレゴリー・グモの手で海に遺棄された事件)。アメリカ大使館から圧力でもあったのか?

 アメリカ人ならば、日本人女性を袋に詰めて不自然に海に沈めても殺人にならない・・・、そういう現実を見せられた気分だ。

 どの国でも、独立国であれば自国民の犯罪より、外国人の犯罪に対して厳し目に判断されるのが普通だ。日本人など、怪しい嫌疑で中国フィリピン、タイ、ベトナムなど、海外で躊躇なく重い刑を科せられている。普通の国は、外国人に対して警戒的である。自国民より外国人に厳しく規範を守るよう求めているのだ。そうでないと外国人に国を荒されてしまう。それが分かっているから、諸外国では、外国人には重い罪が科せられることがある(現地警察が差別的で「糞」というケースがあるにしろ)。

 それが、外国人から自国民を守る独立国の気概というものだ。

 しかし日本に、その気概は見られない。日本は、相変わらずの占領植民地なのだ。


 


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