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日本は危機的な状態です!

2018-06-20

自衛隊はトンネルを掘れ!


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 日本は半島や大陸まで届く一発の長距離ミサイルも持っていない。そして勿論、核爆弾保有していない。

  一方、日本の周辺国、ロシア中国北朝鮮核爆弾保有している。ロシア中国北朝鮮は敵国である。彼らは、その気になれば瞬時に日本を破壊できる。

 安保条約により、米国核の傘で日本は守られている・・・そういう幻想がある。だが、米国の識者の何人もが、日本の為に、米国が核反撃することは無いと明言している。恐らく、そうなのだろう。仮に米国が日本の為に核を使用することがもしあるとしても、永遠の条約などは無い。どんな条約も、いつかは終わる。

 では、どうすれば日本の安全は守られるのか?

 一番良いのは日本の核武装である。最早、それ以外に無い状態だ。しかし多くの日本の政治家、そして日本国民自身が、運命に抵抗する気力を無くしている。核武装の気運自体が盛り上がっていない。

 どうするつもりなんだ。奴隷状態を続けたいのか?

 率直に言って、核武装する気が無いなら、日本人は地下に籠るしかないと思う。巨大地下トンネルを列島全土に張り巡らすのだ。私は以前、次のように書いた。

大東亜戦争において、日本陸軍米国に大損害を与えたのは、硫黄島の坑道戦においてであった。そしてベトナム戦争に於いて、米軍はベトコンの駆使する坑道ゲリラ戦術に敗れた。

 地下深く生息域を作り、反撃戦力を温存すれば、核攻撃によっても戦力の減損を防ぐ事ができる。そして不幸な経験ではあったが、福島原発事故で、自衛隊放射線下で作戦行動できる軍隊に脱皮した。

 シールドマシンによって、バンカーバスターの到達深度より深く日本の地下を掘り抜き、日本列島の全島要塞化をしておけば、日本は核の脅しにも、容易に屈する事の無い国家と成り得るであろう。リアルに物事を考えるのであれば、それが、核保有が完了するまで、日本がやっておかなければならない事である。日本は、直ちに陸上自衛隊に坑道戦のためのシールドマシン部隊配備し、日本列島要塞化を開始するべきである。』(自衛隊よ、核を持つまでは坑道を掘れ! 




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2018-04-06

日本も宇宙攻撃力を持つべき


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 ロシアが新型衛星攻撃ミサイルの実験に成功した。

『【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・タイムズ(5日付)と外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は、ロシアが先月26日、人工衛星攻撃のための新型ミサイルの発射実験に成功したと報じた。米国防総省は、ロシアが宇宙空間での優位確立に向けた衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を進展させたことを示すものだとして警戒を強めている。

 米国防当局者が同紙などに語ったところでは、ミサイルはPL19「ヌードル」と呼ばれ、モスクワの北西約240キロにあるプレセツク宇宙基地に配置された移動式発射車両から打ち上げられた。宇宙空間での標的の破壊は行われなかったとみられる。同ミサイルの発射実験は今回を含め6回行われ、うち4回は成功したとされる。

 米軍部隊同士の通信や位置測定、偵察活動など多岐にわたる分野で人工衛星に依存。コーツ国家情報長官は今年2月、「ロシア中国米軍および同盟諸国軍の能力を低下させるためASATの開発を進めている」と警告していた。

 中国に関しては今年2月、衛星攻撃能力を兼ね備えた中距離弾道ミサイル迎撃システム「DN3」の発射実験に成功している。

 米国防総省は、今月中にも公表する報告書「ミサイル防衛の見直し」で中露のASATの脅威について強調する見通しだ。(2018.4.6 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060010-n1.html

 こうした宇宙攻撃力に関し、日本は現状ゼロである。


 全く何も持っていない。

 中国ロシア軍事衛星を盛んに打ち上げ、宇宙の軍事利用を進める中で、日本がそれらに対抗する力は皆無なのである。

 良いのか、これで?

 最近、日本も偵察衛星を打ち上げる様にはなったが、宇宙攻撃兵器を持たないのでは、有事になれば、やられる一方になる。全く抑止力が効かない!

 アメリカも頼りにならなく成りつつある今、日本には独自の宇宙攻撃力が必要だ。

 昨年、我が国自衛隊による宇宙防衛任務を検討する方針を一応立ててはいるが(宇宙・サイバーに新司令部)、具体的な兵器システムが無いのでは防衛もクソも無い!

 日本も独自の衛星攻撃兵器を開発すべきである。




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2018-04-05

原子力規制委の許し難いミス!


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 原子力規制委が原発構内図などを誤って公開した。

原子力規制委員会は3日、公式サイトで3月20日に公開した東北電力女川原発宮城県)の審査資料で、テロなどへの悪用を避けるため空白とすべき構内図や写真を、4つのファイルで57カ所にわたってそのまま掲載するミスがあったと発表した。東北電の指摘で気づき、1時間15分後に本来の資料に差し替えたが、100件弱のダウンロードがあったという。

 規制委は「関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪し、「情報管理を徹底する」としている。(04月03日 産経新聞)』(http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-lif1804030038.html

 これは安全保障上の重大事案だと思うが?

 機密とすべき原発構造図。これが敵対勢力の手に渡れば、原発は重大脅威に曝される。例えば、極左過激派グループは、原発のどこを狙って迫撃弾やロケットを発射すれば、原発に致命的なダメージを与え、電源喪失メルトダウンさせられるか、たちどころに推測できるようになるだろう。

 即ち、この事件で原子力規制委は、我が国を重大脅威に曝したのである。「関係者にご迷惑をおかけした」などと謝罪すれば済む問題では無い。事によれば外患誘致罪を問うくらいの事案である。

 果たして、これが本当に単なる不注意だけで起きた事件なのか?

 俄かには信じがたい事だ。私であれば、先ず原子力規制委にスパイが浸透しており、不注意を装って意図的に公開した陰謀を第一に想像する。

 例えば、中国ロシアでこのようなミスがあれば、関係者は厳しく糾弾され、恐らく刑務所行きは免れないだろう。最悪、銃殺刑すら有り得る。

 我が国では何の罰も無いのであろうか?

 少なくとも、我が国に損害を与えた原子力規制委は、人員を見直して新組織とすべきであろう。

 原発は安全に再稼働さすべきだ!




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2018-04-04

野党は護憲・核武装を唱えよ!


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 改憲を巡る議論が盛んだ。

安倍晋三首相は29日、東京都内で開催された憲法改正に関するシンポジウムにビデオメッセージを寄せた。首相自民党憲法改正推進本部が改憲案をまとめたことに触れ、「日本人は初めて国会議員が草案を作り、発議し、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、国会での改憲論議を加速する意向を示した。

 シンポは夕刊フジ主催で、メッセージは27日に収録された。一方、公明党北側一雄副代表は29日の記者会見で、自衛隊明記の改憲案について「これまでの憲法解釈は大前提で、[自衛隊の活動範囲を広げない][従来と何ら変わらない]というのが大前提でなければならない」と述べ、自民党内の議論安全保障関連法の範囲から逸脱しないようけん制した。(毎日新聞 2018年3月29日)』(http://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/010/099000c

 私は自民党改憲案には大いに不満がある。


 何度も言っている気がするが、そもそも現行憲法は無効である。国際法に違反してアメリカから半ば強制されて出来たのが現憲法である。従って、この誤った憲法に基づき屋上屋を重ねるようにして改憲するのは、アメリカ国際法違反を是認する事になり認められない。だから、安倍君の言うような改憲には絶対反対だ。

 やるなら現行憲法の無効を宣言し、大日本帝国憲法の手続きに則って、日本人の意思により独自の憲法を作るのが正しいプロセスなのだ(九条改正より核武装を!)。

 今の様な小手先の改憲をやる位なら、やらない方がマシである。

 かと言って、護憲派野党議論に与する気持にも全くなれない!

 野党の言っている事は根本的におかしい。そもそも自民党改憲に拘るのは、日米安保の関係で日本にも応分の負担をするようアメリカから求められているのが原因である。即ち、目下の情勢では、我が国アメリカ要求に対して抵抗できない。何故抵抗できないかと言えば、自主防衛が不可能な程に自衛隊が弱体だからである。日米安保が無ければ、我が国中国ロシアの意思を撥ね退けられない。

 だから、アメリカは、いつも日本の足下を見て、日本に過剰な要求を突き付けて来るのである。

 よって、この不幸な国情を改善するには、我が国の自主防衛力を高める必要があり、その為には核武装が何より第一の選択肢なのだ。

 従って、野党護憲を貫きたいのであれば、先ずアメリカの意思を撥ね退ける力を日本に持たせる事が不可欠であり、その為には核武装しなければならないのが当然の理なのである。

 にも拘らず、核武装を唱える政党が、野党は元より与党にも全く無い!

 これが、我が国の置かれた不幸の根源である。

 だから、もし野党が本気で護憲を求めるならば、先ず核武装を唱えよ!

 護憲核武装こそ、我が国野党が唱えるべき正しい主張である筈なのだ!




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2018-03-30

やりすぎ病気、神経質嫌煙!


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 奈良県生駒市受動喫煙対策を強化の為、喫煙後45分間はエレベーター利用禁止にしたという。

奈良県生駒市が、喫煙後45分間は市役所のエレベーターの利用を禁止するなどの新たな受動喫煙対策を開始する。

 生駒市では、来場者と市職員の受動喫煙防止のため、昼休憩を除いて市職員の職務時間内の喫煙を4月から禁止する。さらに、喫煙後45分間は市役所のエレベーターの利用を禁止。市役所内には、「屋外で室内に戻った呼気に含まれる有害物質の濃度が、喫煙前のレベルに戻るのは45分間と言われています」「喫煙後は外の風に当たり、深呼吸をしっかりして屋内にはいります」といった張り紙を掲示する。喫煙後すぐのエレベータ利用禁止は、市役所への来場者にも協力を求めていく。

 また、昨年10月に施行した「生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、近鉄生駒駅周辺での喫煙の取り締まりを6月から開始。禁止区域では、指定喫煙場所を除いて終日喫煙を禁止する。勧告や命令に従わない違反者は2万円の罰金となる。(3月30日 BIGLOBEニュース編集部)』(http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0330/blnews_180330_2276637437.html

 これ、やり過ぎじゃないか?

 服に付いたタバコ臭の有害性なんて、恐らく科学的に立証できないレベルの筈。クサイだけで。そうだとすれば、ただの喫煙者イジメ。だから、こうした対応は子供じみていると思う。何か、仲間はずれを作って一斉に排除しようという嫌な社会的雰囲気を感じる。

 誤解しないで欲しいが、筆者は喫煙者では無い。タバコを吸っていた事も無い。だが、他人が自己責任で適度にタバコを吸う自由くらいは、出来るだけ守られるようにすべきだと考えている。

 様々な理由を付けて、個人自由を制限しようとするのは、独裁社会へ向かう一歩である。

 良く分からない独裁的な規定が増やされ、それに従わされる事に、国民は鈍感であってはならない。

 少しずつ少しずつ、色々な自由が無くなって行く。

 その一方で、人間を堕落させるような倫理的な規範については、どんどんと破壊されて何でも有りにされて行く風潮もある。

 ある種のマルクス主義的な社会改造(日本を滅ぼす!「フランクフルト学派」)。

 最近の日本は、明らかに奇異な方向へ誘導されているぞ!




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