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日本は危機的な状態です!

2016-12-09

ヒラリー、偽ニュースに怒る?


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「偽ニュース」は危険、迅速な対策を、とヒラリーが述べた。

ヒラリー・クリントン国務長官は8日、「偽ニュース」は危険で速やかな対応が必要との見解を示した。

 クリントン氏は退任する民主党のリード上院院内総務を称える会合で、「ソーシャルメディアに過去1年間あふれた悪意ある偽りのニュースと偽りのプロパガンダ」に言及。民主主義のため立ち上がらなければならないとして、官民双方に行動を求めた。

 クリントン氏は「いわゆる偽ニュースが現実の世界に影響をもたらす可能性があることはもはや明らかだ。これは政治や党派の問題ではない」として、一般人の生活にリスクをもたらしていると述べた。

 クリントン氏自身、ワシントンピザ店を同氏が児童性的虐待拠点として運営しているとの偽ニュースがネットで流れ、「捜査」として来店した男が発砲する事件が発生している。(2016年12月9日 ロイター)』(http://jp.reuters.com/article/usa-clinton-fakenews-idJPKBN13Y0RQ

 報道機関の情報を都合良く統制してイメージ操作して来たヒラリーが、偽ニュース問題について警鐘を鳴らすのは皮肉である。


 如何にも、偽ニュースのせいでトランプに負けたと言いたげなヒラリーだが、事実に反している。

 実際は、ヒラリーについて無数のスキャンダルが判明して居たのに、ヒラリー応援する米主要マスコミヒラリーについてネガティブ情報を完全にスルーして追求しなかった(トランプのスキャンダルは3日で103分、ヒラリーはたったの8分――米大手テレビ局の報道時間)。

 そうしたマスコミの態度に不信感を抱いたアメリカ国民が、ネット情報を頼りにトランプを大統領に選んだのである。

 勿論、全く根拠の無い誹謗中傷もあったのであろうが、それが大統領選挙の結果を左右したのではない。

 逆に、大手マスコミの不誠実さに対し、アメリカ国民がNoを突きつけたのである。それが真相だ。

 こうした状態は日本でも同じである。


 最近、DeNAが運営するまとめサイトに虚偽情報があった事でマスコミによるネット叩きが起きているけれど(情報まとめサイト 送り手の責任極めて重い)、事件の本質はネット上に虚偽情報があるという事ではなく、DeNAという大手資本がスポンサーの要望に応じて記事を提供し、スポンサーに有利なように都合良くネット情報操作を行っていたという点に問題があるのだ。

 個人が自分の意見をネットで自由に述べているのではなく、ネット記事の背後に巨大資本があって、デタラメによって情報操作をしていたということ。そこが問題なのである。

 日米で、ネット上の偽情報について問題にされ、いずれネット規制まで発展しそうな悪い予感を感じるが、問題の本質は偽情報の氾濫にあるのではない。本当の問題は、マスコミを始めとして、巨大資本がネットも含めてメディアを牛耳り情報操作しようという動きがあるということ。それこそが問題なのだ。

 そうした情報操作の流れに抵抗するため、最も必要とされるのが言論の自由である。これを規制してはいけないのである。

 ネットの自由は守られねばならない。大資本による言論統制を、絶対に許してはならない!




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北朝鮮ICBMに足りないもの


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 米軍高官によると、北朝鮮ミサイル開発では、大気圏再突入技術の完成はまだだという。

米軍高官は8日、北朝鮮が小型化した核弾頭をミサイルに搭載することは可能とみられるものの、長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入の技術については、まだ完成していないとの認識を示した。

 匿名の高官は記者団に対し、北朝鮮は核弾頭をミサイルに搭載する能力を持っているようだと述べた上で、「再突入についてはまだ不確かだ」と述べた。

 高官は、米軍北朝鮮から受ける脅威への対応をつねに見直していると指摘。ここ数カ月には同国情勢への警戒が高まったとした。「(金正恩朝鮮労働党委員長の)極めて挑発的な行動により起こり得るすべての可能性に準備している」と述べた。(2016年12月9日 朝日新聞デジタル)』(http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN13X2RZ.html

 これはアメリカにとって問題になる話。


 日本の場合、北朝鮮からの距離アメリカよりずっと近い。従って、北朝鮮が日本をミサイル攻撃する場合、大陸間弾道弾を必要とせず、中距離ミサイルを用いれば足りる。

 即ち、従来から北朝鮮が使用しているノドンミサイルに核弾頭を搭載すれば、北朝鮮は日本を核攻撃できる。その場合、大気圏再突入技術は必要ないのだ。

 北朝鮮アメリカを攻撃しようとする場合になって、始めて大気圏再突入技術が必要となるのである。

 日本は、限定的な大気圏再突入技術を持っている。小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルを回収した実績がある。

 従って、アメリカが一番恐れているのは、日本から北朝鮮へ大気圏再突入技術が流出することだ。日本に潜む北朝鮮スパイが血眼になって追っているのが、恐らくJAXAの持つ大気圏再突入技術だろう。どんな僅かなデータでも欲しい筈だ。

 それで金正恩は、朝鮮総連朝鮮学校関係者へ気合を入れているのかも知れない(「朝大生は金正恩元首様の戦士」 総連議長、戦闘・革命を明言)。

 朝鮮学校卒業生は、様々な大学や企業、マスコミに深く浸透し日本国内で活動している。日本の学術情報は、彼らを通して北朝鮮に筒抜けになっていると見られている。

 北の核とミサイルの完成には、日本にある情報が大きく貢献しているのだ。この関係性は、アメリカから見て最大の懸念材料の筈だ。日本の当局は、現状を深刻に受け止めるべきだろう。アメリカは、怒りを北スパイを取り締まらない日本に向けてくる可能性がある。

 日本は北スパイを本気で取り締まれ!




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2016-12-08

メルケル、ベール着用禁止を提言


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 メルケル首相が、顔を覆うベールの全面禁止を求める発言をした。

ドイツメルケル首相は6日、イスラム教徒の女性が顔や体の全体を隠すベールについて、着用を全面的に禁止するべきだと述べた。

 メルケル氏は与党キリスト教民主同盟(CDU)の会合で「全てを覆うベールは我が国に合わない」「法的に可能な全ての場所で禁止するべきだ」と語り、聴衆は長い拍手でこれに応えた。

 同国ではデメジエール内相も今年8月、公共の場での顔を覆うベールの着用を禁止する方針を表明していた。

 メルケル氏は来年の総選挙首相4期目を目指すと表明している。しかし中東紛争地域などからの難民移民に門戸を開いた政策批判を浴び、地方選挙でCDUの敗北が相次ぐ現状の下、厳しい選挙戦になることが予想される。

 顔全体や全身を覆うベールについてはフランスベルギースイスでも同様の措置を講じる動きが相次いでいる。(2016.12.07 CNN)』(http://www.cnn.co.jp/world/35093314.html

 メルケルも、変わったなあ。


「ベールは我が国に合わない、禁止するべき」、もしこんなことを今の日本で政治家が言ったとしたら、大変なことになるよね。だって、特定の民族の文化を法律で規制しようって言うんだから。 

 異常なパヨクが蔓延る今の日本なら、「ヘイトだ!」と鬼の首を取ったようにマスコミが騒ぐだろう。そしてヨシフとか、あの界隈の連中も大騒ぎするぞ。

 しかし欧州では、「ベールは我が国に合わない」と、遂にメルケルまで堂々と言うようになったのだ。

 でもこれ、リベラルで有名なメルケルが言ったから欧州人も「へー」と意外に思う訳で、実は、国や地域のアイデンティテイ、いわゆるナショナル・アイデンティティのようなものを強制力を持って守らせようという考え方は、欧州には割と普通にある。

 例えば、欧州の街並みを見ると、整然と伝統的な様式の建物が美しく並んでいるのを目に出来る。


 あれは、実は厳しい法律の規制があるのだ(不可解な景観規制は何のため?)。土地によっては、壁の色とか材質とか、厳しく決められている。だから勝手な形のオリジナルな建物を、好き勝手に建てることが出来ない。

 つまり自分達の文化に合わない物については強制排除する考え方を、欧州人は美意識として割と普通に持っているのだ。

 それに比較すると、少数の観光地を除いて街並みもグチャグチャの我が国は、随分遅れていると言える。

「ベールは我が国に合わない」というように、文化様式を法的に決定する事を普通に議論する。これもまた、尊重すべき進んだ文明のあり方なのだ。

 この考え方を我が国に置き換えて見れば、例えば「キムチは我が国に合わない、禁止するべき」とか、「チマチョゴリは我が国に合わない、禁止するべき」とか、「ハングル表記は我が国に合わない、禁止するべき」とか(実施するかは兎も角として)、堂々と議論されて、何ら不自然ではない筈なのだ。勿論、それがヘイトと解されるのは理不尽なことであり、完全に筋違いだ。

 観光振興が叫ばれる昨今、我が国でも固有のナショナル・アイデンティティを守る為の議論を、そろそろ真剣に始めるべき時だろう。




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2016-12-07

トランプがF35をクビに?


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 トランプ氏が最新ステルス機のF35を「解雇」する可能性があるという。

『次期米大統領・トランプ氏が最新ステルス機のF−35を“解雇”する可能性が出てきた。

 選挙中は「強いアメリカを取り戻す」として軍の増強へと舵を切る主張を繰り返してきたトランプ氏だが、最新ステルス機のF−35には「あまり優れたものだとは言えない」と赤点スレスレの厳しい評価を下しているのだ。さらにF−35は10月に入って開発計画の絶望的な遅延が明らかになり、予算は超過に次ぐ超過…。最悪の場合、やり手ビジネスマンのトランプ氏が、「You’re fired」(君はクビだ)と言い放つ可能性も出てきた。(2016年12月6日 産経WEST)』(http://www.sankei.com/west/news/161206/wst1612060006-n1.html

 有り得る話だ。


 当ブログでも散々批判して来たF35(欠陥機F35)。ついに次期米国大統領の手によって葬られるのか?

 しかし、そうなると日本は困った事になるね。米国に於ける調達数が減って、更にコストが上昇しそう。ロクに使えないと分かっていたのに、まんまと高い失敗戦闘機を掴まされるハメに(トホホ)。

 最初からユーロファイターにしときゃ良かったんだよ(タイフーン現る!)。

 防衛予算も無限じゃないのだ。今後F35の導入数は見直しても良いんじゃないか?

 そして日本は国産戦闘機を早く作れ!


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トランプが「狂犬」を正式指名


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 トランプ次期大統領は、自国防衛の為「力による平和」実現を主張しており、国防長官としてジェームズ・マティス指名を正式発表した。

『【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領は6日、南部ノースカロライナ州での集会演説し、「米国第一主義」を基本に自国防衛を強化することで紛争を予防するとし、「力による平和を目指す」と述べた。旧ソ連と対峙したレーガン大統領が「力による平和」戦略をとったのを意識しているとみられる。また、ジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)を国防長官指名すると正式発表した。

 トランプ氏は演説で過去の米政権が他国への干渉資金や労力を費やしすぎたと指摘し、「軍事介入と混沌(発生)の循環を終わらせる」と主張。一方で自国防衛のため米軍を最強の軍にすると述べた。

 また、トランプ氏はマティス氏を「最も能力のある将軍の一人」と紹介。「マティス氏の指導力の下で米軍や同盟を再建し、テロを壊滅させて米国を再び安全にする」と述べた。

 マティス氏はアフガニスタンイラクでの戦闘を指揮した経験があり、敵に対する激しい発言から「狂犬」のあだ名で呼ばれる。一方で、米軍きっての戦略家としても知られ、同盟関係を重視している。

 ただ、連邦法には文民統制観点から、元軍人が退役後7年間は国防長官に就けないとの規定があり、2013年に退役したマティス氏の就任には議会の免除措置が必要。トランプ氏とともに壇上に立ったマティス氏は「議会の免除措置で文民の指導者になることを期待している」と訴えた。(2016.12.7 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/world/news/161207/wor1612070025-n1.html

 狂犬マティス


 どんな人物なのか。アメリカ軍人で狂犬というと、パットン将軍のような人物を思い浮かべるが。そう言えば、パットンはトランプのイメージにも近いね。つまりアメリカは、二匹の狂犬によって引率されることになるのか。

 恐らくマティス退役大将の指名は、米国防省の意向だろう。

 米国防総省はオバマ大統領の「腰抜け政策」を批判していて、特に南シナ海での中国への弱腰を問題視していた。マティス中国に強硬姿勢を示してくれれば、日本にとっては有難いのだが。

 アメリカの弱腰のせいで、アジア諸国は次々と中国になびいている。

 6日には、インドネシア中国主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)で妥結を目指すというニュースが伝えられた(中国主導の貿易協定、2017年の妥結目指す=インドネシア貿易相)。あたかも日毎に中国覇権が強まっているかのようだ。不運にも、その発表の翌日にインドネシア大地震に見舞われたようだが・・・(インドネシア西部でM6.5地震、54人死亡)。

 トランプの指導でアメリカが立ち直り、中国に対抗することを日本としては期待したい。しかし期待するだけでは駄目で、日本自身が軍事強国にならなければ、アメリカからも相手にされないだろう。


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2016-12-06

真珠湾被害者の話


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 朝日新聞によると、真珠湾被害者の子供らが「許したいが苦しんでいる」という悩みを語ったそうだ。

安倍晋三首相真珠湾訪問について、米国内には複雑な思いを抱く人々がいる。旧日本軍の攻撃を受けた軍人らの子どもでつくる「真珠湾の息子と娘たち」の代表ルー・ラージさん(68)は、朝日新聞取材に「色々な感情が混ざり合っている。過去を許したいが、生き残った人たちはまだ苦しんでいる」と語った。

 ラージさんは、安倍首相の訪問をフェイスブックで知った。驚きはなかったが、様々な感情が湧いた。グループには、約4千人の会員がいるという。

 軍人だった父親空襲の際、真珠湾の近くにいた。90歳で亡くなるまで、飛行機が低く飛ぶ音が聞こえると、じっと空を眺めていたという。「多くの生存者が、12月7日のつらい出来事から癒えずにいます」

 許したいという気持ちと、許せないという思いの「中間くらいだ」というラージさんは、「太平洋をはさんで、両方の国が過ちをおかした。過去から学び、平和な世界を築けるように、両国が手を携えていくことが大切だ」と語った。(2016年12月6日 朝日新聞デジタル)』(http://www.asahi.com/articles/ASJD6315DJD6UHBI00B.html

 被害者シリーズ。朝日新聞らしい。


 そのうち、韓国人の真珠湾被害者も出て来るかもね。

 真珠湾被害者の子って言うけど、真珠湾攻撃で亡くなったのは、日米とも殆どが軍人だった筈(米軍による高射砲弾の落下で若干の民間人被害者が発生)。それに両親が共に亡くなったというケースは恐らくほぼ無くて、父親だけ亡くなったパターンが主だろう。

 勿論、大きな悲しみはあったろう。それは理解できるし、軽視するつもりも無い。

 しかし日本にも東京大空襲広島長崎原爆沖縄地上戦などで両親を失った子が大勢いるぞ。戦闘行動で亡くなった兵士の子も多いが、それよりも日本では多くの民間人が直接の攻撃目標とされ、亡くなったのだ。民間人への攻撃は、国際法的に明白な戦争犯罪だ。

「許したいが苦しんでいる」子供達は、日本の方が、もっとずっと多い。しかも長年に渡り沈黙を強いられて来たのだ。

 その上、日本こそルーズベルトの罠に嵌められ、否応なく戦争に導かれた被害者だという見方がある(真珠湾攻撃=自存自衛の戦いの口火)。しかも真珠湾攻撃自体は、別に国際法に違反した行動ではない。単なる普通の戦闘に過ぎない。敵勢力への同様の奇襲的攻撃作戦は、今に至るも米軍が世界中でやっていることだ。

 そうした歴史も、朝日新聞には直視して欲しいね。

 それとも朝日新聞は、安倍の真珠湾訪問で謝罪パフォーマンスをさせたいのか?

 だとしたら筋違いだと思うぞ!




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2016-12-05

トランプとカジノ


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 次期米大統領トランプ。実は、カジノ業界にも繋がりがあるという。

『姓がトランプだから、ではなかろうが、1980年代以降、不動産投資で巨万の富を築いたトランプ氏は、カジノ産業にも参入していた。であれば、バカラ賭博のハイローラー(高額な掛け金を注ぎ込む客)がいると聞いて、黙っているわけがない。件の人物豪州カジノで29億円を荒稼ぎしたと聞き、自分が経営するカジノに誘ったのである。

 それは日本人だった。山梨県不動産業貸金業者柏木昭男氏で、このバブル紳士と一戦を交えようと目論んだトランプ氏は、ついに1990年2月、柏木氏をアトランティックシティのカジノ「トランプ・プラザ」に招き入れたのだ。

バカラ賭博で1回の勝負ごとに20万ドルが動き、初日は柏木氏が400万ドルのプラス。翌日さらに200万ドルを上乗せし、引き払ってしまった。トランプ氏の負けはカジノ始まって以来の額に膨らみました」(当時を知るジャーナリスト

 地団駄を踏んだトランプ氏は3カ月後、再勝負し、「トランプ氏は柏木氏を必死にかく乱。今度は柏木氏が1000万ドル(当時のレートで15億円)の負けになってしまった」(同)

 元側近のひとりが、「柏木社長は月に1回ペースで海外のカジノに出かけ、“ラッキーセブンだ”と7億円を運び、それが1、2日で消えてしまうこともたびたびありました」と回想する。柏木氏は92年1月、総ケヤキ造りの自邸でメッタ刺しにされているのが見つかり、事件は未解決のまま時効に。

 当時、「トランプ氏が負け金返済を迫って、手下を動かしたのではないか」という噂が駆けめぐったが、今も真相は藪の中だ。(デイリー新潮 2016年12月5日)』(http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161205/DailyShincho_515071.html

 トランプは、日本で殺し屋を動かせるのか?


 ちょっと怖い話だね。安倍が殆ど審議もせず慌ててカジノ法案を通したのは、トランプのせいかな。日本国民は、カジノ法案には反対だ(カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査)。

 左翼ソースによれば、トランプの裏にはシェルドン・アーデルソンというアメリカカジノ王がいて、イスラエルロビーとも繋がっているという(日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋)。

 もしかして安倍君のお友達じゃないのか?

 日本では、朝鮮系パチンコ業界がカジノへの参入を虎視眈々と狙っているようだが、或いは、それは米系外資との争いになるのかも知れない。

 いずれにしても、ギャンブルの拡大は良くない。

 パチンコもカジノも無い方が良い。




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