―組織論レポート
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http://d.hatena.ne.jp/Q_kankss/19801030
041210
組織論レポート
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- 旧経営戦略論のレポ(元版はegroupにあり)→[→http://www.geocities.jp/ps020032/pepe_sosiki_report.mht
- 松江TMOの実例byマツキンヘッド(元版はegroupにあり)→http://www.geocities.jp/ps020032/tmo.html
- アメリカのやり方(BID)とTMOの比較pdf→http://www.kochi-tech.ac.jp/library/ron/2003/g7/1065058.pdf
- 日本におけるTMOマネジメントについてpdf→http://www.kochi-tech.ac.jp/library/ron/2001/g3/1055163.pdf
- http://www.neri.or.jp/disclosure/disclosure.htm
- http://www.city.matsue.shimane.jp/kentiku/box/index.htm
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- アメリカのやり方(BID)とTMOの比較→http://www.kochi-tech.ac.jp/library/ron/2003/g7/1065058.pdf
- 日本におけるTMOマネジメントについて→http://www.kochi-tech.ac.jp/library/ron/2001/g3/1055163.pdf
- 株式会社タカハ都市科学研究所は、市街地再開発事業のコンサルタントとして、都市の再開発、建築、事業マネジメントをおこなっています。
- 旧経営戦略論のレポ→http://www.geocities.jp/ps020032/pepe_sosiki_report.mht
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担当パート本文
長野市門前町商店街の現状の分です。ご意見ご感想はBlogにコメントしてください。
〜長野市門前町商店街の現状〜
文責:津田 学
■1:この章の要旨
この章では長野市門前町商店街の現状を報告する。
当商店街は善光寺の門前町として発展してきた。かつては、善光寺の集客力と地方都市の中心街なので賑わっていた。しかし、近年、自動車の乗り入れが難しく、新規出店がしにくい門前町商店街は、郊外に大型店舗の出店、門前町からの大型店舗の撤退と、低迷が続いている。その上で、小売業の業績は低迷している。
そこで、商店街を復興するために、さまざまな組織が活動している。しかし連携が取れているとはいいがたいし、結果もまだ見えてはいない。
■2:基礎
▼1:場所、交通手段
長野市門前町商店街は、長野県長野市に位置する。古刹「善光寺」から長野駅までの約2kmの長野中央通を指す。図1の赤線部が門前町商店街に該当する。
善光寺商店街までの交通手段は高速バス、あるいはJRの新幹線である。東京から長野新幹線で約1時間30分 、大阪からだと高速バス長野行で約6時間30分ほどかかる。 次に、長野駅から善光寺門前までのアクセスは長野駅からバスで約10分ほどの距離である。
▼2:歴史
そもそも、長野市は元来善光寺の門前町として発展してきた。そのため、現在も中心市街地は長野中央通にある。ただし、このパラグラフでの門前町とは地理用語の門前町の意味である。すなわち、有力な寺院の集客力によって成り立っている、寺院周辺の商業区域の意味である。
門前町の発生は中世である。善光寺の歴史は古い。もともと、善光寺の本尊である秘仏、「一光三尊」は、欽明天皇の時代に百済の聖明王から献呈された。その後、紆余曲折を経て推古天皇の命により本田善光の手で初め長野県飯田市に、次いで現在地に遷座したと伝えられる。戦国時代、善光寺平は武田信玄と上杉謙信の争いの舞台となり、寺は荒廃した。しかし、復興し江戸期には現在の門前町の直接の原型が成立している。
▼3:現状
門前町商店街には多くの人が訪れている。地方都市長野市の中心部に位置しているので、古くから地元市民の利用が多いためと、善光寺への参拝客が利用するためである。
善光寺の集客力は大きい。その理由は、次に善光寺は有名寺院である。その上、開帳といって秘仏を拝めるイベントがあるためである。
開帳とは、7年に一度(御開帳の年を1年目と数えるため、実際には6年に一度)、秘仏の本尊の代りである「前立本尊」が開帳されるものである。このため、毎回多くの参拝客が訪れる。
通年の年間利用者数は300万人前後である。2003年の利用者数は618万人に及ぶ。ただし、2003年は「開帳の年」だったため、例外ではある。2003年の618万人の内訳であるが、県内の利用が,13万人で、県外利用者は305万人、この内、日帰り客が 484万人で、延宿泊客が,35万人であった。
このため、門前町商店街は、県外人の利用者が多いことが特徴に挙げられよう。
▼4:問題点
一方、門前町商店街には問題が存在する。それは空洞化である。たとえばシャッターを下ろした店舗が増加し、中心部の大型店舗、そごうや大丸が撤退している。
財団法人長野経済研究所の経済月報(http://www.neri.or.jp/disclosure/disclosure.htm)によると、小売業の景気は悪いが、大型小売店の業績はよい。前期を100として、04年第三期の値は89である。また、02年より100を超えたことがないので、売上高(粗利)、経常利益ともに、減少傾向にある。一方、大型小売店、特に百貨店以外の大型スーパーの業績は好調である。
「小売業の成績は落ちているが、大型小売店の業績は伸びている」ことから、中心街は小売業が主な業種であるから、中心街の門前町商店街の業績も落ちていると考えられる。
この門前町商店街の低迷の原因は「利用人口の低迷」である。利用人口低迷の理由は3点ある。
第一に、市郊外に大型商業施設が進出したこと。
第二に、自家用車でのアクセスが悪く、自動車を利用したい顧客の障害になっていること。
第三に、地価が高く、地権者の権利が交錯していて新規参入が難しいこと。
である。
▼5:問題解決しようとしている各組織
門前町商店街の低迷しているため、様々な組織が活動している。取り上げるのは、長野市、長野TMO、長野商工会議所、長野コンベンションである。
長野市は、中心市街地は空洞化しているという問題意識に立脚している。一方、中心市街地は、地域コミュニティの中心であり、文化面でも必要である。だから、中心市街地を振興すると、既存のインフラの整備、活用で、経済の効率化が可能である。そのため、長野市の広報によると、長野市は、4つの方針を立てて問題解決に取り組んでいる。
なお、この方針に基づく一連の計画を長野市中心市街地活性化計画とし、長野市まちづくり推進課、商工課などが中心である。
①観光、コンベンション誘致
②歴史文化資産の活用(善光寺など)
③住民参加の街づくり(TMOなど)
④環境との調和
長野市の中心市街地活性化政策は、四つの方針に基づいて実施している。活性化政策は大きく2系統に分けられる。第一に、公共事業での設備の整備。次に組織の整備である。
第一の「設備の整備」を行う主体は二つある。市と民間である。まず、公共事業は、主に市が主体として行っている。門前町に関しては、バリアフリー化、遊歩道の整備が挙げられる。その他、民間事業者が行っているものがあり、門前町大門商店街のファサード整備事業などが上げられる。ただし、ファサードとは通りに面した建物正面の外観の意味である。また、商工会議所が主体となって市街地の環状運行バス「ぐるりんバス」を運営している。そして、門前町商店街用のラジオ放送「FMぜんこうじ」を放送している。
第二点は、組織の整備である。市と社団法人長野市商工会議所と長野市青年会議所が長野TMOを組織している。TMOについては後述する。次に、長野市の観光資源の広報、宣伝を行う長野コンベンションを設立している。これは、市が半分、民間が半分出資している。
このように、長野市は長野門前町商店街の低迷を解決するための重要な位置をしめている。なぜならば、資金を拠出しているし、活性化基本計画を立案しているためである。
▼6:長野TMO
TMOを訳すると、「市街地管理組織」である。
現在中心市街地の空洞化の問題を解決するために、地元商工会、地元行政、商店自身などが活動してきた。しかし、成功しなかった。なぜならば、それぞれの関係組織が連携して行動できなかったためだ。
そこでTMOという組織案が浮上した。ルーツは海外である。TMOは町おこしのため、関連する組織をマネジメントする組織である。
法的な定義については、1998年に発行した「中心市街地活性化法」(以下「中活法」)を根拠としている。当「中活法」では、TMOとは「TMO構想を作成して、その構想が適当である旨の市町村の認定を受けた者(商工会議所、商工会、3セク特定会社等)を「認定構想推進事業者」とし、単独又は組織等と共同で計画の作成、実施にあたる組織」という定義になっている。この「認定構想推進事業者」が、いわゆるタウンマネージメント機関(TMO)である。認定構想推進事業者として認可されるためには以下の手続きが必要である。まず、市町村の基本計画に位置づけられる必要がある。次に、通商産業大臣への申請を行って認可されなければならない。その上で、初めて「認定構想推進事業者」いわゆるTMOに認可される。
長野TMOは中心市街地の復興を狙い組織された。長野TMOは社団法人長野青年会議所が設立母体となっている。理事長が長野商工会の理事長で、事務所が長野商工会ビルに入っているため、長野商工会とある程度つながりがある。
組織の目的は、まちに賑わいの“核”となるスペースを作ること、つぎに、やる気や技術を持ちながら埋もれている人たちにチャンスを提供すること、最後に中心市街地の空店舗を有効利用することである。
このため、長野TMOは確かなかたちプロジェクトを推進している。当プロジェクトは、空き店舗で起業する意欲ある出店者を募集し、新規開店への支援をする。なお出展してもらいたい店のコンセプトは「足を運び、そこで時間を消費し、満足感を得てもらう店」であとしている。
この計画は、問題意識の「出店が難しい」ことを解決する狙いがある。なぜならば新規開店の支援のためにルールを整備しているためである。
実際に、確かなかたちプロジェクトの一号店が商店街に出店している。鮪神楽という創作居酒屋である。
■参考
長野市中心市街地活性化基本計画長野地区
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shoukou/shigaichi/nagano.htm
善光寺表参道御案内
http://www.zenkojisando.com/contents/:
たしかなかたちプロジェクト
http://w2.avis.ne.jp/~tasika-p/index.html
長野商工会議所
http://www.nagano-cci.or.jp/
長野青年会議所
http://www.avis.ne.jp/~njc/
長野観光コンベンション
http://www.nagano-cvb.or.jp/
財団法人長野経済研究所
http://www.neri.or.jp/disclosure/disclosure.htm
歴史
善光寺の本尊である秘仏、「一光三尊」は、欽明天皇の時代に百済の聖明王から献呈されたものであり、紆余曲折を経て推古天皇の命により本田善光の手で初め長野県飯田市に、次いで現在地に遷座したと伝えられる。「善光寺」の名はこの本田善光の名から名付けられたと伝えられ、また初めに遷座したとされる場所には元善光寺が現在も残っている。
中世以降の善光寺信仰の広まりから鎌倉時代以降、善光寺本尊を模した像が多く作られ、日本の各地に「善光寺」や「新善光寺」を名乗る寺も建てられた。
戦国時代、善光寺平は武田信玄と上杉謙信の争いの舞台となり、寺は荒廃した。善光寺の焼失を懸念した信玄により、本尊は甲府へ移され、この時に建てられたのが今日の山梨県甲府市にある善光寺(甲斐善光寺)である。像はその後、豊臣秀吉により京都へ移され、1598年に信濃へ帰った。
(ウィキペディアより)
*開帳
7年に一度(御開帳の年を1年目と数えるため、実際には6年に一度)、秘仏の本尊の代りである「前立本尊」が開帳され、毎回多くの参拝客が訪れる。
2003年の開帳は、同時期に山梨県甲府市の善光寺(甲斐善光寺)や長野県飯田市の元善光寺の開帳もあり話題となった。
(ウィキペディアより)
客層
・・。サルの資料参照。注目すべきは、門前町への観光客と、地元の市民という2つの異なった客がいることだ。特に後者は郊外の大型店舗に客がとられ、まるで高知市の帯屋町商店街と、JUSCOの関係のごとくである。
TMO(Town Management Organization)
1:TMOとは?
TMOを訳すると、「市街地管理組織」である。
現在中心市街地の空洞化が進展している。由は郊外店の進出、車でのアクセスの悪さ、地価と権利の交錯などである。
これらの問題を解決するために、地元商工会、地元行政、商店自身などが活動してきた。しかし、成功しなかった。なぜならば、それぞれの関係組織が連携して行動できなかったためだ。
そこでTMOという組織案が浮上した。ルーツは海外である。TMOは町おこしのため、関連する組織をマネジメントする組織である。
法的な定義については、1998年に発行した「中心市街地活性化法」(以下「中活法」)を根拠としている。当「中活法」では、TMOとは「TMO構想を作成して、その構想が適当である旨の市町村の認定を受けた者(商工会議所、商工会、3セク特定会社等)を「認定構想推進事業者」とし、単独又は組織等と共同で計画の作成、実施にあたる組織」という定義になっている。この「認定構想推進事業者」が、いわゆるタウンマネージメント機関(TMO)である。
認定構想推進事業者として認可されるためには以下の手続きが必要である。まず、市町村の基本計画に位置づけられる必要がある。次に、通商産業大臣への申請を行って認可されなければならない。その上で、初めて「認定構想推進事業者」いわゆるTMOに認可される。
2:TMOに期待されること
- A:問題の解決性
- B:法的、資金的なメリット
TMOとして認可されると以下のメリットが生じる。大きく2つある。
-
- TMOによるキーテナントの誘致のための施設設備、家賃補填等へ支援がある。
- TMOの調整のもとで 運営・実施される場合には、ソフト事業、施設設備事業について、補助率の上乗せなど資金的な特典がある。
3:TMOの現状
現在いくつかの市町村でTMOが組織され、活動している。たとえば、長崎、福岡、十和田では地元商工会が発足させて活動している。
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各組織について
:長野TMO
- 組織体
- 社団法人長野青年会議所が設立母体となっている。(参照たしかなかたちプロジェクトより)なお、長野青年会議所の組織図は、http://www.avis.ne.jp/~njc/mem.htmに存在する。
- 組織の目的
- まちに賑わいの“核”となるスペースを作る
- やる気や技術を持ちながら埋もれている人たちにチャンスを提供する
- 中心市街地の空店舗を有効利用する
- 問題意識
- 問題解決策
-
- 空き店舗で起業する意欲ある出店者を募集し、新規開店への支援をする。なお出展してもらいたい店のコンセプトは「足を運び、そこで時間を消費し、満足感を得てもらう店」である。
長野観光コンベンション
- 組織体
- 定款(http://www.nagano-cvb.or.jp/ncvb/index.html)によると、基本財産のうち長野市が約50%を出資していて、民間が46%出資している。また、役員名簿(http://www.nagano-cvb.or.jp/ncvb/index.html)を参照すると、行政民間ともに役員を出しているし、前述の長野青年会議所の長も名を連ねていることから、ある程度の連携は図れていると考えられる。
- 組織の目的
- 組織の目的は長野市の観光資源を活用して、長野県の観光の振興を行うこと、その上での長野市の経済振興と文化の向上、国際相互理解の増進を目的としている。
- 組織の事業内容は8つ存在する。詳しくはhttp://www.nagano-cvb.or.jp/ncvb/index.htmlまとめると、コンベンションの誘致支援、企画、広報、関連組織との渉外と、観光振興、支援である
- 問題意識
- 問題解決策
-
- 組織の重点事業
- 定款によると重点事業は9個定義されている。(http://www.nagano-cvb.or.jp/ncvb/index.html参照)。それによると、コンベンションの誘致以外にも、調整、広報、長野駅前の看板や商店街に歓迎ポスターを貼るなど行っている。
- 組織の重点事業
- URLながの観光net
長野商工会議所
- 組織体
- 不明
- 組織の目的
- 不明
- 問題意識
- 不明
-
- ぐるりんバス(http://www.nagano-cci.or.jp/event/index.html)
- 2000年から、中心市街地の約7.5Kmを循環するバス『ぐるりん号』の運行を行っている。
- FMぜんこうじ(番組名長野商工会議所だより)(http://w1.avis.ne.jp/~namugon/top.html)
- 商店街の「この店・この会社」をテーマにしたラジオ番組である。商工会会員が出演し、店・会社の紹介と、特に一番アピールしたいことなどを伝えている。
- ぐるりんバス(http://www.nagano-cci.or.jp/event/index.html)
- +
長野市
- 関係する組織
- 共通する問題意識
- 観光、コンベンション誘致(先のコンベンション)
- 歴史文化資産の活用(善光寺など)
- 住民参加の街づくり(TMOなど)
- 環境との調和
(http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shoukou/shigaichi/top.htm)
- 解決策等
- 門前プラザグランドオープン(http://chushinshigaichi-go.jp/followup/H15/instance/173-1.htm)
- (http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shoukou/shigaichi/nagano.htm)
+
問題点
解決策
?長野コンベンションと長野市観光課、建設課、商工課の担当者を長野TMOに出向させて情報の共有、利害関係の消化を図る?
?TMOを株式会社化する。理由は2つ。まず経営陣に一人有能な経営者を引っ張ってこれるから。経営管理の専門家がほしい。株式会社の役員賞与は利益と定款によって変わってくるので、もしかしたら高給で引っ張ってこれるかも。次に市民から金を集めやすいかもしれない。長野の八十二銀行?や市民、その他の人、団体から出資を募り、資金を潤沢にする。現在たしか資金運用の利益を使っているだけだから、もう少しいろいろなことに資金を回せるだろう。株式会社化することで会計の透明化と戦略の透明性を狙う。前者は商法上必ず行うべきことだ。後者はさまざまな関係者ができるはずなので(俺の妄想上)目的達成がかなうかかなわざるか、情報を開示(広報)する必要がある。なお評価出資比率は、長野市三割、長野商工会三割、民間そのたほか三割とする。
?勉強してないが、ジョイントベンチャーみたいな民法団体、にする、(TMIやったけ?)という手もあるかも・・。
?別途TMO内に町おこしプロデューサーをリーダーとした町おこし戦略班を組織する。経営管理、広報、PR、開発、人材開発、政策評価のプロフェッショナルを起用する。
- http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shoukou/shigaichi/nagano.htm
- http://www.zenkojisando.com/contents/
- http://w1.avis.ne.jp/~namugon/web/top/top.html
- たしかなかたちプロジェクト
- http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shoukou/shigaichi/nagano.htm
- http://chushinshigaichi-go.jp/followup/H15/instance/173-1.htm
- http://www.ritsumei.ac.jp/kic/%7Ehosoik/course/class2/2004/
- http://www.retec1.co.jp/cs/shoutengai.htm
- http://chushinshigaichi-go.jp/index.htm
- http://chushinshigaichi-go.jp/support/H16_3/menu(H16).htm
- http://chushinshigaichi-go.jp/frame/f-procedure.htm
- http://nagano.attown.ne.jp/attown/intro.asp
- http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/030919TMO_hokoku.htm
- http://www.scbri.jp/PDFtiikijyouhou/SCB79h15I03.pdf
- http://www.neri.or.jp/disclosure/disclosure.htm
- http://www.ritsumei.ac.jp/kic/~nakamu-a
- 旧経営戦略論のレポ→http://www.geocities.jp/ps020032/pepe_sosiki_report.mht
- 松江TMOの実例byマツキンヘッド→http://www.geocities.jp/ps020032/tmo.html
- アメリカのやり方(BID)とTMOの比較→http://www.kochi-tech.ac.jp/library/ron/2003/g7/1065058.pdf
- 日本におけるTMOマネジメントについて→http://www.kochi-tech.ac.jp/library/ron/2001/g3/1055163.pdf
- http://www.city.matsue.shimane.jp/kentiku/box/index.htm
- 株式会社タカハ都市科学研究所は、市街地再開発事業のコンサルタントとして、都市の再開発、建築、事業マネジメントをおこなっています。
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