▼[イベント]ＮＨＫ「ＥＴＶ２００１」番組改変は何が問題で、どう考えるべきなのか
改変された映像を、予定されていた証言の映像と比較しながら、ＮＨＫの問題を
解き明かします。講師 竹内一晴さん（ジャーナリスト）
日時 ２００５年３月２６日（土）午後６時３０分〜
会場 東京都・町田市コメット会館５階ホール
所在 町田市原町田5-4-19 （町田の東急２店の間の広い道を町田街道に向かっ
て直進。ファミリーレストラン「ジョナサン」や「ファミリーマート」を過ぎた
ところ。１軒手前は美容院。１階は「小麦の家」というパンやが入っているビル
の５階。）
交通 JR／小田急線・町田駅徒歩７分
資料 ５００円主催 歴史と未来を考える7575
問い合わせ・連絡先 090-4062-6715 または rue-7575@hotmail.com
▼[イベント]「女性国際戦犯法廷」が問いかけてきたもの
ＮＨＫ番組の改変問題の背景、民衆法廷の意味について
日時 ２００５年 ３月２２日（火） 午後６時３０分〜
会場 神奈川県民センター ３０４会議室
講師 西野瑠美子さん ＶＡＷＷ−ＮＥＴ・ジャパン共同代表
参加費 ５００円 （高校生以下無料）
主催 日本ジャーナリスト会議神奈川支部
協賛 アジアフォーラム横浜
連絡先 ０３−３７２６−０６８０（保坂）
０９０−９３４６−５８８４（吉池）
▼[AML 0619] Fw: ネパール緊急アピール
＞転送歓迎：ネパールの基本的人権の回復のために、
みなさまのご協力を求めています。
詳しい内容はホーム・ページをご覧ください。
http://npnet.exblog.jp/i2■Nepal Peace Net（NPN）
ネパール・ピース・ネット（NPN）は、人権、開発、平和、文化交流、ジャーナ
リズムの分野で活動する個人や団体が、ネパールの平和を求めてアクションを
起こすための場です。言論・表現の自由が停止されている中、ネパール人はも
ちろん現地で活動する日本人の安全も確保できないため、広く人権や平和に関
心のある方々を交えてこのフォーラムを作りました。今回の事態をネパールだ
けの問題としてとらえるのではなく、日本の市民がどう関わるか考える場とし
ています。NPNは、ネパールの人々自身が紛争解決と平和のために力を尽くすことを応援し
ます。しかし、2005年2月1日の政変後、自由や権利の剥奪によって、ネパール
の人たち自身による平和への動きが極めて困難になっています。私たちはその
環境を取り戻す一助として、現地の団体から最も求められている、基本的人権
回復を求めるためのアピールを出しています。■「自由」と「権利」が奪われた！
日本でも一部報道されていますように、ネパールでは2005年2月1日、国王が首
相を解任し実権を掌握、国家非常事態宣言が発令されるとともに、人権に関す
る憲法の次の条項が停止されました。
言論・表現の自由／集会の自由／国内移動の自由／（検閲なき）報道・出版の
権利
情報を知る権利／所有権／プライバシー権／予防拘禁されない権利／法的救済
権（人身保護を除く）
国連人権高等弁務官は、同日、非常事態宣言下であっても基本的人権が停止さ
れてはならないと声明を出し、ネパールの人権関係者も国際社会がこの問題に
注意を向けるよう呼びかけています。■背景
ネパールでは、1996年以来、毛沢東主義を自称するマオイストによる人民戦争
とそれに対する王国軍の戦いによって１万人以上に及ぶ人命が失われ、数千の
行方不明者が出ています。2002年5月に国会が解散され、同年10月に総選挙をめ
ぐって国王と対立した首相が罷免されて以来、選挙は実施されず自治体の長も
任命制が続くなど議会政治は停止しています。2003年8月の和平交渉決裂後、武
力衝突が激しさを増した結果、国内避難民が増加しました。治安が悪化の一途
をたどるなか、国王は「平和で安全な環境の下で総選挙を実施するという使命
を果たせなかった」ことを理由に、2月1日、首相を解任したのです。■反応
国王は「3年以内に複数政党制による民主主義を回復する」という条件の下、自
らを長とする閣僚会議が実権を掌握することを宣言すると同時に、マオイスト
に対しては、武装闘争を止め和平交渉に応じるよう要求しました。これを受け
たマオイスト側は「国民自身による新憲法制定を目指す制憲会議と複数政党制
民主主義による共和制」を求めるとともに、「1990年の民主化運動で獲得した
すべての権利を剥奪し、国民の上に独裁体制を布いた国王とは対話の可能性が
なくなった」という声明を出しており、今後の和平プロセスを後退させる恐れ
も大きいと言えます。■市民生活への影響
発令後１週間にわたって電話やインターネットなど通信が遮断されたため、救
急車を呼ぶことができない、地方に住む家族と連絡が取れないなど市民の健康
や日常生活への影響はもちろん、銀行の電子送金や国際線の予約システムの停
止など、経済活動に大きな支障が出ました。その後携帯電話を除き通信は復旧
しましたが、６ケ月にわたる王室や軍隊を直接・間接的に批判する記事の掲載
の禁止、FMラジオ局の報道番組の禁止が通達され、言論統制は厳しくなってい
ます。また政党活動家など100名以上が逮捕、自宅軟禁され、人権の復活を求め
るデモに集まった人々も逮捕されています。しかも、人権侵害を監視・告発す
る立場にある国家人権委員会ですら、自宅軟禁中の政治家と面会できない状況
が続いています。平穏に見える首都カトマンズ市内でも、軍や武装警察による
高度の警備体制が続き、人々は不安と沈黙を強いられています。地方ではマオ
イストによる交通封鎖と武力衝突が続き、ネパールに平和や安全が戻ったとは
言えません。■日本に期待されること
この事態を受け、国連、イギリスやデンマーク政府は、開発援助の一時停止や
新規案件採択の凍結を発表しました。また1990年の民主化後、農村や都市で住
民の参加を促し、貧困削減や抑圧された人々の解放に努力してきたネパールのNGO
連合会や人権団体は、各国がネパール政府に対して抗議の申し入れをするよう
要請しています。日本からネパールへの対政府援助は全援助額の25％に及び（2000
年実績）、日本は大きな影響力をもっており、日本がこの危機にどのように応
えていくのか注目されています。今回の自由の剥奪によって、ネパールで育ち
始めた民主主義の精神や、人権意識、社会的弱者の社会参加の萌芽が摘まれ、
民族やカースト、ジェンダーによる差別や抑圧が強化されるのではないかと懸
念します。日本の政府、そして私たち市民社会は、この問題を黙認したままで
良いのでしょうか。■日本のODA
日本の政府開発援助（ODA）大綱は、その理念の部分で「民主化や人権の保障を
促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとって益々
重要な課題」であり、「我が国は、世界の主要国の一つとして、ODAを積極的に
活用し、これらの問題に率先して取り組む決意である」としています。また、
援助実施の原則に「開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力な
らびに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」ことを挙げています
。基本的人権や自由の保障がされていない現在のネパールにおいて、対政府援
助を実施することはこの原則から逸脱するのではないでしょうか。■日本政府への要請
私たちは、ネパールの人々自身が紛争解決と平和のために力を尽くすことを望
み、またそれを応援しますが、地球市民社会の一員として以下のことを日本政
府に申し入れます。
①ネパールにおける一日も早い基本的人権の回復を、外交ルートを通じて再度
強く申し入れること
②ネパールで基本的人権が回復され、開発プロセスへの住民参加が担保される
まで、現ネパール政府に対するODAの新規案件を、人道支援を除き凍結すること
③ネパールの対立勢力間で平和への対話が促進されるよう外交努力を行なうこ
と■お願い
ご賛同いただいたみなさまのご署名を3月8日に集約し、申し入れ文書とともに
外務省に提出いたします。署名は氏名非公開を条件として下さっても構いませ
ん。末尾の返信フォームに記入の上、私のこのアドレスか、下記事務局まで返
信いただく
ようお願いします。ホームページからも署名可能です。よろしくお願いします
。■連絡先
ネパール・ピース・ネット（関西NGO協議会 宮下気付）
TEL:06-6377-5144, FAX:06-6377-5148
E-mail: nepalpeacenetjp@yahoo.co.jp
http://npnet.exblog.jp/i2＜返信用フォーム＞
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